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2017年3月 2日 (木)

自動ブレーキ義務化見送りか

最近高齢者による追突・暴走事故が頻繁に報道されるようになり、防止策として自動ブレーキ搭載の義務化を求める声が高まっていますが、国交省にはどうもそこまでの危機感はないようです。以下昨日の毎日新聞Web版からの引用です。

国土交通省は28日、国内メーカーが販売する新車の乗用車のほぼ全車種で、2020年までに自動ブレーキとペダル踏み間違い防止装置が備わるとの見通しを示した。国交省は、双方を備えた車を「安全運転サポート車」と位置づけて普及を図る。

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることから、国交省は昨年、自動車メーカーに先進安全技術の開発や普及を求め、メーカー側が応じた。売れ筋の車種は標準装備を進め、低価格帯は購入者による選択(オプション設定)とする方向だ。

国交省によると、15年に生産された乗用車のうち、45.4%が自動ブレーキ、35.9%はペダル踏み間違い装置を装備していた。

既に2015年の時点で約半数の新車に自動ブレーキが搭載されており、購入者の側に割高となっても搭載を望む意向が強いことが判ります。義務化することによって生産数が増えれば、更に価格は下がるので購入者の負担も減ることになり普及に拍車がかかります。

2016年の国内の乗用車販売台数は497万台でした。我が国での乗用車(軽を含む)の平均使用年数は8.4年なので、仮に未搭載車の割合が10%で推移するとすれば最大で420万台が走り続けることになってしまいます。事故防止の観点から早期の義務化が望まれます。

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