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2017年3月30日 (木)

軍事力より外交努力をと言うけれど

今日の中日新聞の社説は、安保法制制定から1年を踏まえて安全保障関連を取り上げていましたが、その中で「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割」と、お決まりの「軍事力より外交努力」で結論付けていますが、あまりに安直です。

社説の中でも触れられてはいましたが、北朝鮮は国連決議をことごとく無視して、ミサイル開発、核爆弾の開発を止めようとはしません。逆に日本を攻撃することを公然と口にするなど恫喝さえしているのに、外交で何をどうするのか具体的な目標と達成するための方法を示してもらいたいものです。

いとも簡単に「軍事力より外交努力」と言い切っていますが、外交交渉によって軍事的対立が解決した事例がありません。双方の主張が対立し、外交交渉が決裂すれば軍事力の行使となるのは歴史を見れば明らかです。キューバ危機では軍事対決が避けられたと言うかも知れませんが、実際にはキューバに核ミサイルを持ち込もうとしたソ連に対し、撤回しなければ核攻撃も辞さないと決意した米国の前にソ連が折れただけで、そのまま行けば米ソによる核攻撃になる寸前でした。

中国も周辺国の領有を無視して岩礁を不法占拠し、自然豊かなサンゴ礁を埋め立てて軍事要塞化、周辺の漁場を独占して自国の漁船に操業させています。この間、どれだけ異議を申し入れても聞く耳を持ちません。つまり、現実世界では、軍事力を後ろ盾にしない外交など有り得ないのです。この現実を無視して「軍事力より外交努力」と言われても鼻白むばかりです。

武力衝突は避けるべきですが、正面から軍事力で押して来る相手には軍事力で応じるしかありません。特にミサイル技術が発達した今日では、遠い距離から相手を簡単に攻撃できてしまうので、19世紀の大砲の射程によって考えられた領海の概念では国を守るのは大変困難です。中日新聞が否定する敵基地攻撃能力も、抑止力として排除すべきではないと思います。

Ljadm

F-2戦闘機に搭載されたレーザー誘導爆弾。上空からレーザー光線で照射した地点に正確に命中させることが可能です。

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