夢閑人倶楽部

我が家は父の代から中日新聞を購読していますが、最近はその政治姿勢に首をひねることが多くなりました。世間では朝日新聞よりも左寄りの論調だと揶揄されていますが、その通りだと思っています。さて、今朝の朝刊を見るとまたもでした。３面（３面記事の３面ではなく本当の３面です）に清水祐樹記者の署名入りで、こんな見出しの記事が掲載されていました。

大衆取り締まり「長期拘留は国策捜査」

記事は沖縄の反基地闘争の過程で公務執行妨害や傷害、威力業務妨害、器物破損の容疑で逮捕・起訴され公判中の山城博治被告に関するものですが、記事では被告ではなく「議長」の肩書表記ですが、これは極めて異例です。通常は芸能人や有名人でも逮捕されれば容疑者となり、起訴されれば被告と表記されるのが一般的です。

しかも見出しに「国策捜査」と断定していますが、その根拠は一切述べられていません。中日・東京新聞は長谷川幸弘論説委員に対し、根拠が明らかでない主張を司会する番組で紹介したとして、副論説主幹を降格する処分を下していますが、これは一体どう整合性を取るのでしょうか？

清水祐樹記者が大切な紙面を使って一方的に擁護している山城容疑者ですが、犯行は極めて悪質です。防衛省の職員を暴行して持っていた書類を強奪したり、北部訓練場周辺の工事用道路で、フェンス設置作業に当たっていた防衛省沖縄防衛局の職員を地面に転倒させたり、肩をつかんで激しく揺さぶったりして、右腕打撲など２週間のけがをさせたものです。

書類強奪事件の書類には妨害行為に備えた警備態勢や緊急連絡先が記載されていましたから、もしテロ組織に渡れば関係者に危害が及ぶ可能性も否定できません。このような凶悪な犯罪での容疑者で、しかも犯行を否認していれば拘留が長引いても仕方ないと思いますが、どうも中日・東京新聞の認識は違うようです。

中国では反日活動が盛んだった頃、凶悪な犯罪を犯しても動機が反日であれば「愛国無罪」としてこれを称賛し、支持する行為がありましたが、同じように「反基地運動」と言う主張があれば何をやっても許されると考えているとしか思われません。

犯罪に良い犯罪も悪い犯罪もあろうはずはなく、犯罪者は法によって裁かれるのみです。