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2017年9月30日 (土)

名古屋城に初登城

その昔、名古屋勤務時代には毎日のように名古屋城の横を車で通っていましたので、却って訪問する機会がありませんでしたが、天守の木造復元の計画が現実のものとなって来ましたので工事が始まる前にと、本日思い切って出かけて来ました。何回かに分けてその様子を紹介したいと思います。

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名古屋城西ノ丸にある復元された正門です。入場は午前9時からですが、開門を待つ人が列を作り始めていました。

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小天守西側から見た天守です。

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本丸内堀の底に縄張りがしてありました。これは復元工事前の石垣周辺の埋蔵物の調査のためのマーキングと思われます。

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名古屋城と言えば真っ先に名前が浮かぶのが加藤清正ですが、清正の名前が付いた城内一の大石です。

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本丸御殿北側から見た天守です。かつては小天守と連立する姿が見られたようですが、現在は新たな建築物で視界が遮られてしまい、この角度からがベストポジションのようです。

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同じ場所から横位置で。

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天守へ上がるには、一旦小天守に入って土塀で囲まれた通路を通らないと辿り着くことができない構造となっています。向かって左側の土塀外側には侵入防止の槍の穂先が植えられています。

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びっしりと植えられた槍の穂先です。

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お馴染みの金の鯱です。

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二の丸広場から見た天守です。何とか東側から天守を写そうと、あちこちをウロウロしたのですが、見晴らしの良さそうな場所は石垣の修復工事で立ち入りが規制されていたりと、撮影場所が制限されてしまいました。

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それではと、お堀の北東側から狙ってみましたが、植生が邪魔してこんな程度です。幕藩時代は木々が繁茂することなど有り得ませんでしたので、もう少し手を入れても良いのではと感じました。

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イプシロン3号機、打ち上げ延期

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は29日、今年11月に打ち上げが予定されていた個体燃料ロケット、イプシロンロケット3号機について、機体点検中に不具合が見つかったとして打ち上げを延期すると発表しました。イプシロン3号機は小型で高性能、低コストな地球観測を目指すレーダー観測衛星「ASNARO(アスナロ)2」を11月に打ち上げる予定でしたが、飛行中の圧力や温度などのデータを収集する装置に異常が見つかり、装置を製造メーカーに送って対応することから日数が必要と判断され、打ち上げ延期を決断したものと考えられます。

大変残念な結果ですが、みちびき3号機を搭載した先日のH-IIAロケット35号機の延期のように、事前に異常を検知し、万全を期して再トライする方法を取り入れていることは闇雲に打ち上げを強行して失敗するよりも大変優れたやり方だと評価します。

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イプシロン2号機の打ち上げの様子です。 (出典:JAXA)

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2017年9月29日 (金)

衆議院解散

昨日衆議院が解散されました。当初は蓮舫前党首の党運営によって民進党が衰退し、小池新党の体制が整わない間隙を縫って与党が大勝するのではと見られていました。ところが新党の設立を画策していた若狭氏や細野氏を押しのけ、突如として小池都知事が前面に飛び出したことから大きく局面が変わりました。

民進党では選挙に勝てないと離党者が続出し、野党第一党でありながら自民党の対抗勢力となり得ませんでしたが、小池氏率いる希望の党への合流によって一大勢力にのし上がる勢いが生まれることになりました。当初から東京選挙区では自民党の苦戦が伝えられていましたが、有力な議員経験者の対立候補が出馬すれば、都議選の再現となる公算大です。

また、地方においても、これまでの実績がある候補が希望の党の勢いを受ければ、森友・加計問題でまともな対応をしなかった政府に対する有力な対抗馬となり得ます。

そもそも今回の解散については、安倍首相の個利・個略とも言える独善的な判断によるもので、野党からの憲法第53条に基づく臨時国会の要求を3か月にわたって無視し、その間に内閣改造を行っておきながら所信表明演説も行わず、臨時国会冒頭で解散すると言うのは戦後の内閣として前例がなく、国民に対する説明責任を無責任に放棄した、全くの暴挙と言わざるを得ません。

25日に安倍首相は解散に至った経緯について記者会見を行いましたが、理由の後付けの羅列であり、600億円の税金を消費する解散の必然性について説得力を持つものではありませんでした。図らずも小池新党の出現によって、安倍首相の目論見は一挙に視界不良となった訳ですが、一方の希望の党も、民進党議員の公認についてシビアな判断を迫られています。新党の勢いを誇示し、選挙に追い風を吹かせるためには、できるだけ多くの候補者が必要です。一方で、主義主張が大きく異なる議員が多くなれば、党としての一貫性が怪しくなってしまいます。

公示日は10月10日が予定され、今日を含めて12日間ありますので、少しでも自分達の党を有利にしようと、様々な手段で入党者の確保に動くものと思われます。民進党と希望の党についても、すんなり合流するとも思えません。良く、「政界は一寸先は闇」と言われますが、今後も各党の動きから目が離せない日々が続きそうです。

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選挙の結果が国民にとって光明となれば良いのですが。

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2017年9月28日 (木)

軍事ブロガーが高速滑空弾について誤った理解

防衛省の来年度の概算見積もりに掲載された「高速滑空弾の研究」については、以前の記事に取り上げましたが、ある軍事ブロガーが雑誌に掲載された記事に基づいて、誤った理解の見解を述べていましたので、改めて取り上げます。彼の指摘によればこの弾頭はクラスター弾なので、保有はできないのではないかとしています。

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上図は平成29年度の防衛省の事業の事前評価に掲載された資料ですが、確かに目標の上空でたくさんの子弾をばらまいているように見えます。しかし、これについては別の資料が存在します。

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こちらは平成26年度の事業の事前評価に掲載された先進対地弾頭の説明図ですが、本体の形状は違いますが、目的とする効果は同じように見えます。この弾頭は説明にある通りEFP(自己鍛造弾)で、子弾には爆薬が搭載されていませんので、クラスター弾禁止条約に抵触しません。

自己鍛造弾とは、爆発によって板状の素材を弾丸のような形状に変形させ、強力な貫通力で相手を攻撃するものです。イラストで判るように、飛散方向が下向きに限定されており、爆発の威力を極めて効果的に発揮します。威力の範囲は弾頭の直径の500倍の範囲と言われていますので、仮に弾頭の直径を40cmとすれば直径200mの範囲の敵を攻撃することができ、戦車のような装甲も貫通します。

また、高速滑空弾について、滑空で移動するから航空機程度の速度しか出ないので簡単に迎撃されるのではないかとしていますが、現在米・ロ・中などが開発中のものは超音速でマッハ5~10を想定しています。マッハ10は秒速3.4KmですからIRBMに相当する速度になりますので、迎撃には高度な能力のミサイルを必要とします。

以上のことから「高速滑空弾の研究」については法的な問題はなく、技術的ハードルは高いものの、実用化できれば大きな抑止力が期待できますので、今後の推移が注目されます。

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パソコンの修理が完了

購入して5年目のノートパソコンが突然ダウン。朝起動させようとしたら、通電ランプが消えており、何をやっても電源が入らないので18日に販売店に修理を依頼しました。購入時に5年間の延長保証に入っていたので、無料扱いでの修理依頼です。

日常的なネット接続は2台のタブレットで間に合うのですが、パソコン本体のドキュメントには様々な情報が記録されているので、これが使えないのは少々不便でした。消えて困るものは外部HDDにバックアップしてありますが、これはパソコンに接続しないと起動しないので、タブレットからでは手も足も出ません。今後は日常的なものを厳選してUSBかSDカードに保存することを考えたいと思います。

さて、修理を持ち込んでからは、ひたすら販売店からの電話を待っていましたが、中々連絡がありません。ふと修理依頼票を見ると、QRコードを読み取ると修理状況が判ると書いてありました。早速スマホで読み取って確認すると現在修理中の表示のみで、何時頃完了するのかは表示されません。予定期日が表示されれば、更に便利になると思うのでこの辺りは是非改善して欲しいところです。

昨日も外出前に確認したところ、修理中の表示のままだったので今日もダメかと諦めていましたが、帰宅したところ修理完了の連絡があり、修理依頼後10日目で無事手元に戻って来ました。修理明細によると、メイン基板不具合により、電源部を修理となっていました。修理はメーカー対応でなく、延長保証なので販売店の修理部門で行われていました。

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最近はタブレットを使うことが増えていますが、やはり細かな作業はパソコンが便利だと実感した次第です。

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2017年9月27日 (水)

みちびき4号機のH-IIAロケット36号機は10月10日打ち上げ

日本版GPSの構築を目指す、準天頂衛星システムのみちびき4号機が10月10日にH-IIAロケット36号機で打ち上げ予定です。みちびきは日本上空を8の字の軌道で周回する3機の衛星と、赤道上に静止する静止衛星1基の組み合わせで、正確な位置情報を提供するシステムです。常に日本上空に1機以上が止まるため、GPSと違ってビルや山間の谷間でも電波が受信しやすい利点があります。

2010年9月に実証機の1号機が打ち上げられ、システムの有効性が検証されましたが、2号機以降の計画は進展せず、2013年にやっと正式に計画が確定しました。2018年の運用開始を目指して今年中に相次いで3機を打ち上げることになり、これまで2、3号機が打ち上げられ、所定の軌道に投入されています。

4号機はシステムを構築する上で欠かせないもので、安定した運用をするために将来は7機による体制を目指しています。準天頂衛星システムは正確な位置情報を提供することから、カーナビの位置精度の向上や工事車両や農業耕作車両の無人運転を可能にするなど国民生活の向上に役立つものと期待されています。また、3号機には災害時の安否確認に使用するメッセージ通信機能が搭載されており、こちらの機能も注目されます。

準天頂衛星システムは民生面だけでなく、正確な位置情報で安全保障の分野での活用も視野に入れているものと考えられますので、早期の運用開始が待たれます。

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小型機にもフライトレコダーを搭載へ

国交省は、従来大型旅客機などに限って義務付けられていたフライトレコダーの搭載を、ヘリコプターや小型機にも広げる方針を固めました。フライトレコダーは、事故の際に機体の状態を再現することで、事故原因の究明に大きな役割を果たしていますが、現在は一台が数千万円もすることから、小型機への搭載については義務化されていません。

しかし最近は小型機の事故が増加しており、国土交通省によりますと、去年までの5年間に合わせて68件発生しており、今年はこれまでに15件の事故で18人が亡くなっています。中でも3月に起きた長野県の防災へりの墜落事故では9名が亡くなっていますが、事故原因についての手掛かりが少なく、事故原因の究明が難航しています。

そのような中、最近になって小型で安価な機器が開発されており、小型機への搭載の道が開けて来たことから、来年度に実際に小型機に搭載して実証実験をすることになったものです。最近のハンディGPSナビでは、数万円のものでも緯度経度や速度、高度が随時記録でき、地図に落とし込むことで、移動の記録が簡単に再現することができます。

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飛行時の速度や高度、機体の姿勢や飛行経路が判れば、事故原因の究明に大きな手掛かりとなりますので、早期の義務付けが待たれます。

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2017年9月26日 (火)

静岡県でマダニ感染症による死者が発生

静岡県は25日、9月に入って県内で3人がマダニ感染症に感染し、内1人が死亡したと発表しました。3人の性別、年代、居住地などは調査中として明らかにされませんでした。

いやあ驚きました。マダニ感染症の死者は、これまで西日本を中心に発生しており、静岡県では死者が発生していないと思っていましたので、本当にびっくりしました。急いで調べてみると、過去2名の死者が既に発生していたことが判りました。
最初の死亡事故は2015年6月に県東部の伊豆の国市の70代の女性、2例目は2016年5月に沼津市の70代の女性でした。いずれも沼津市周辺の山域で感染したものと見られています。また、今年7月には熱海市の80歳の女性が6月にマダニに噛まれて発症、入院しましたが、無事回復しています。

これらの事例に共通しているのは、いずれも県の東部に集中していることで、ウィルスの型など何か共通する特徴があるのかも知れませんが、それについて触れている情報はなく現時点で詳しいことは判りません。ただ、ほぼ県内全域でマダニ感染症を引き起こすウィルスが余生動物などから見つかっており、東部だけが危険だとは思えません。

これまでの全国的な事例から、比較的高齢者が発症している傾向が見られますが、要は感染に対する抵抗力が低下していると発症の危険が高まると言うことで、若年層が安全と言うことではありません。マダニに対する忌避剤も市販されるようになりましたので、感染の危険を心配される方は積極的に利用されることをお勧めします。

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自然豊かな南アルプスの山中です。

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2017年9月25日 (月)

中日新聞が、わが国のEMP弾研究を非難

北朝鮮がEMP(電磁パルス兵器)を開発中と言われる中、23日付の中日新聞がおかしな記事を載せています。記事は総合研究大学院大学の池内名誉教授の寄稿ですが、一方的な内容です。以下引用です。

~ 実は、日本でもEMP弾の開発計画を既に構想していた。防衛装備庁が昨年八月に発表した『中長期技術見積もり』において、「おおぬめ五~十年後」の開発目標で「電磁パルスを発生させる技術」を掲げているからだ。
核爆発でない弾薬の開発としているが、果たしてそれで止まるのであろうか。

ところで、EMP弾は敵味方の区別なく多大な被害を与える兵器であることは、同じ文書に「EMP弾等に耐えうる電磁パルス防護対策技術の構築」も併せて掲げていることからもわかる。自滅兵器ともなり得るのだ。財務省は、そんな危険な兵器開発に予算をつけるのだろうか。
 「祖国防衛のため」という名目をつければ無意味な兵器開発が許されかねないことの愚かさを告発し続けたいと思う。 ~

まるでわが国が核爆発によるEMP弾を目指しているかのような論調ですが、その根拠は何も示されていません。9月1日の当ブログでも取り上げていますが、防衛装備庁が目指しているのは、核爆発によらず一種の電波発信機のような小規模のEMP弾で、その影響範囲は数百メートルと極めて限定的です。電磁波を放出するのには電力が必要ですが、大型の発電機を搭載する訳にはいきませんので、キャパシターのような蓄電装置を利用するのではないかと考えられますが、電力供給能力から見て局部的な物になるのは明らかです。また、開発の過程で効果的に影響範囲を広げる方策を研究することで、逆に防御の方法を見出す可能性があることも当然のことで、非難には当たりません。

一方の核爆発による電磁パルスは、数千キロの範囲に影響を及ぼすもので、根本的に別物です。例えれば、空を飛ぶからと言ってジャンボジェット機とグライダーを同一視するような話です。

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EMP弾の研究のイメージ (出典:防衛省平成30年度概算要求より)

北朝鮮は国際世論や国連決議を無視し続けて核とミサイル開発に邁進しています。その北朝鮮と海を隔てて対峙するわが国が、それを防御する技術を開発するのは当然なのに、それを問題視する方が問題です。このような一方的な見解のみを堂々と掲載する中日新聞の見識を疑います。

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2017年9月24日 (日)

沼津でお寿司

沼津は、眼前にある駿河湾や伊豆近海の海の幸に恵まれた土地なので、美味しい水産物が味わえる食いしん坊には堪らない場所です。地元チェーン店の魚河岸鮨は、他地区でも店舗を展開しており、浜松にも店舗がありますが、やはり地元は鮮度と品数が違います。

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鯵はどこの寿司店でも味わうことができますが、新鮮なネタは格別でした。

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生シラスの軍艦巻きです。

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小肌と締め鯖、光物が大好きなので、うれしいメニューです。

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本日のスペシャルメニュー、秋の三種握りで新鮮なぼたん海老、イサキ、太刀魚が絶品でした。

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墓参で従弟に邂逅

沼津に母方の叔父の墓所がありますが、最後の法事から年数が経ちながら墓参の機会がなく無沙汰をしていました。昨日、近くを通りかかったので久しぶりに墓参をしようと立ち寄ったところ、寺の入り口で思いがけず叔母と従弟に出会いました。

その寺の墓所は境内から少し離れた場所にあり、駐車場がないのでお寺の駐車場に停めようとしているところへ、本堂での焼香帰りの叔母の一行と出会ったものですが、あまりの偶然の出会いに、ただただ驚くばかりでした。叔母たちとは一族の法事などで、顔を合わす機会が多々あるのですが、叔父の墓所へは、とんと御無沙汰でしたので叔父が一計を案じて出会いを演出したのかも知れません。

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2017年9月23日 (土)

北朝鮮が太平洋で水爆実験を示唆

トランプ大統領と北朝鮮との間で核攻撃をほのめかす舌戦が続いていますが、国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の李容浩外相は記者の質問に対し、「どんな措置かは金委員長がされることでよく分からない」としながらも、「おそらく水爆実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と答えました。

これについて、国家としての表明ではなく、李外相の個人的意見との見方もありますが、かの国の人間が、個人的な意見を公に披露することは考えにくく、北朝鮮としての方針と考える必要があるのではと、考えます。北朝鮮はこれまで、自国の核実験場の地下で核実験を行って来ましたが、前回の規模の大きな爆発によって周辺に土砂崩れなどが多数発生しており、新たな地下核実験を行うのは難しいのではないかと思われます。

このため実際に弾道ミサイルに搭載し、太平洋まで飛翔させた上で爆発させることができれば、ミサイル、核弾頭双方の完成度を見せつけることができると考えたのではないでしょうか。もちろん、その場合は我が国上空を核ミサイルが通過することになり、万一のことがあれば、頭上に核弾頭が落下することになります。

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佐世保港に停泊中の海上自衛隊のイージス艦。(左側)今のところ弾道ミサイルを迎撃できるのはイージス艦だけです。

かつて米国やフランスは、領有する太平洋上のサンゴ礁の島々で大気中の核実験を行い、放射能汚染を巻き起こしました。この内、1954年3月に米軍がビキニ環礁で行った水爆実験では、設定された危険区域外にいた日本の第五福竜丸が核爆発による降下物質を浴び、乗組員1名が死亡する事故が起きています。北朝鮮は、これまで全てのミサイル発射、核実験について、事前の周知なしに強行しており、仮に核ミサイルによる実験が行われれば、人的被害、深刻な環境汚染は避けられないのではないかと思われます。

今のところ北朝鮮は、「慎重に検討している」と言った言い回しをしたグアム島近海へのミサイル発射をしていませんので、直ちに実行に移されることはないのではないかと思われますが、もし実行した場合には、他国の危険を顧みずに多くの実験の成果を手にすることになりますので、断じて容認できません。恐らく米国は自国への核攻撃に準じるものと受け止め、軍事行動を伴う報復行動に出るものと考えられます。

北の暴走をどう食い止めるか、各国の強い圧力が求められます。

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2017年9月22日 (金)

文化庁が名古屋城天守の石垣調査を許可

名古屋市は名古屋城の天守を木造で復元する計画を進めていますが、事前に石垣の調査をする必要があり、文化庁に石垣調査の申請をしていましたが、15日付で調査が許可されました。

名古屋城は豊臣家に対する備えの城として関ケ原の戦いの後に築かれ、その威容を誇ったまま明治迎えました。その後1930年に国宝に指定され、正確な測量が行われましたが、1945年5月の空襲により天守以下主要な建造物を消失してしまいました。その後天守は1959年に鉄筋コンクリートで再建されましたが、本丸御殿が木造で復元されたことで、天守の木造復元の機運が再び高まり、河村市長の推進もあって木造復元が現実のテーブルに上ることになっていました。

名古屋市は木造復元工事を担当する竹中工務店と協力して、今年の10月から来年の1月にかけて石垣の安定性や天守周辺の遺構の有無を調査することにしていますが、これとは別に石垣の裏側についても構造が劣化していないか調査することにしています。

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国宝松本城の現存木造天守です。木造ながらの歴史の重みを感じる外観ですが、名古屋城の天守が木造でよみがえる日が今から楽しみです。

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2017年9月21日 (木)

自民党が五つの公約を検討

昨日の私の批判が届いたわけでもないのでしょうが、自民党が選挙向けの公約に憲法9条への自衛隊の明記と、北朝鮮対策を入れる模様ですが細目が全く詰められておらず泥縄感は否めません。

第二次安倍政権となって5年近くなりますが、ここまで集団自衛権の行使に関わる安保法制に力を注いだ割には、直近の北朝鮮情勢に対応できないのは怠慢以外の何物でもありません。北朝鮮は1990年代半ばにはノドンミサイルを実戦化、現在までに200基以上を配備していると言われていますが、これまでイージス艦4隻で迎撃する体制しか取って来ませんでした。

艦船の場合、補給や定期修理などが必要となるため、実際に任務に就けるのは多くて半数程度と言われています。つまり4隻あるイージス艦の内、弾道ミサイル防衛に投入できるのは1、2隻しかないのが実情です。また、発射前にミサイルを破壊するための敵基地攻撃能力についても、未だに保有についての入り口論に終始しており、既に巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルを実戦配備している韓国に大きく遅れています。

今後、米朝の間で核とICBMの保有をめぐって激しい外交戦が展開されることが予想されますが、米本土の安全確保と引き換えに、現在の脅威が固定化されることが懸念されます。我が国は、これまで日米安保を基軸とし、米国の核の傘によって核の脅威に対応して来ましたが、米国の安全保障政策が転換された場合、わが国は独自の安全保障政策をとる必要に迫られます。これまでのような米国の軍事力を念頭に置いた安全保障政策は通用しなくなるのですが、残念ながら今回の自民党の公約は従来路線の延長でしかありません。

憲法9条への自衛隊の明記も結構ですが、いざという時に自衛隊が国民の安全を守る行動が取れる法体制の整備こそが急がれるのではないでしょうか。相手のミサイルが着弾し、実際に被害が出なければ自衛権の行使として反撃できないような有様では、国民の生命・財産は守れないのではないでしょうか。

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精密誘導爆弾を投下可能なF‐2戦闘機です。

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2017年9月20日 (水)

安全保障が置き去りに

安倍首相が25日に解散を国民に説明予定と、解散風が収まりませんが、不思議なことに安全保障について言及する政党がありません。どの党も自党の伸張ばかりに目が行って、北朝鮮問題など、まるで消えて無くなったかのような物言いが目立ちます。

北朝鮮の弾道ミサイルや核開発について、自民党からは敵基地攻撃能力の保有や、核兵器三原則の見直し論が浮上しましたが、解散総選挙は、これらを論点にする絶好の機会となる筈なのに不思議でなりません。

そもそもわが国は戦力の不保持、専守防衛目的の自衛力の保持を国是としていますが、仮に他国から侵略を受けた場合には日米安保発動による相手国への攻撃を期待したり、米国の核の傘によって、北朝鮮や中国から核攻撃を受けたら米国の核による報復を期待するのはおかしな話です。つまり、自身は核や攻撃兵器を持たないで、何かあったら他国に報復を依存すると言うのは、独立した国家としてあり得ない姿勢ではないかと考えます。

これまで、戦力の不保持を規定した憲法9条について、まともに国家としての議論は行われて来ませんでした。第二次大戦後、幸いにして我が国に侵攻する国はありませんでしたが、気が付けば我が国を取り囲むロシア・中国・北朝鮮は核兵器を保有し、弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有しています。

かつて領海3海里の時代に組み立てられた専守防衛論は、ミサイル大量配備の現代では、もはや通用しなくなっています。にもかかわらず、政治は現実に目をつぶり、先送りに先送りを繰り返して来ました。

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現地時間の19日午前、トランプ大統領が、国連演説を行いましたが、仮に米国が先制攻撃に踏み切れば、わが国への報復攻撃が予想されますが、そのことについて与党も野党も何ら言及していませんが、国民の生命・安全に直結する話なのに極めて無責任です。米国の先制攻撃を支持するのか否か、可の場合、いかに報復に備えるのか、今の内から国論を統一する必要があると考えますが、いかがでしょうか。一番大切な安全保障を差し置いてまでして、論ずべき政策があるのでしょうか。

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2017年9月19日 (火)

安倍首相が消費税10%で教育・福祉充実を提言

安倍首相の臨時国会冒頭解散論について、思ったよりも与党内の反対意見が少ないようです。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が内閣支持率を押し上げ、議員不祥事も一服している今が選挙に最適と言うのはその通りでしょう。しかも対する野党の民進党は、山尾問題や離党続出で、国民の支持が上向く状況にありません。注目される小池新党も、具体的な体裁が整っておらず、自民1強の状況は変わっていません。

そのような中で、解散を強行するのは解散権の乱用で、大義名分がないと批判されるのは当然です。そんな批判を気にしたのか、突如消費税10%引き上げを争点とすべく、その使途について突然引き上げ分を教育・福祉分野に回す提言を表明しましたが、取って付けた理屈です。消費税引き上げは元々そのような使途を想定して構想されたもので、今更感が拭えません。

それよりもデフレからの脱却として、インフレ率2%を掲げて量的緩和の維持、マイナス金利を継続しながらも、経済成長率は向上せずにデフレからの奪局は失敗、黒田日銀総裁は2%達成時期について、目途を示すことさえできない有様です。

このような経済状態の中で、消費に極めて大きな影響を及ぼす消費税の引き上げに踏み切れば、経済の大幅な落ち込みとなって景気は急下降、消費低迷の原因の一つとされる出生率が更に低下するのは目に見えています。

財政収支の改善、国債費の縮小は必要ですが、現在の状況で強行すべきではありません。激変を避けながら、緩やかな改革を目指すべきで、今回の解散や消費税の引き上げには大反対です。

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2017年9月18日 (月)

環境保全と自然環境

何やら訳が判らないタイトルですが、ちょっと認識を新たにする出来事がありましたので、記事に取り上げました。水質汚染は、大気汚染と並んで身近な環境破壊ですが、水質汚染防止策も度が過ぎると弊害があるそうです。

水質汚染と言えば、かつてはBODとかCODなどと言った言葉がニュースに頻繁に登場していました。また、家庭で使用した洗剤に含まれるリンによって、湖水や海水が冨栄養化してプtランクトンの異常発生が問題になりました。そこで、下水処理プラントでは化学処理によってリンを除去する対策を取るようになりました。

環境基準によれば、下水処理後のリンの濃度は年間平均で1.0mg/Lですが、実際には0.4mg/Lとかなり低い数値に抑えられています。基準より低いのだから、それはそれで良いことじゃないのか、と言う声が聞こえて来そうですが、実は過ぎたるは及ばざるが如しで、弊害があるようです。実は海水中には微量のリンが含まれており、海藻の生育に大きな影響を及ぼしています。

これまで家庭排水は十分浄化されないまま、河川や海に排出されていました。ところが、先に述べたように、環境に悪い影響を与えてしまったことから、リンの排出について規制が強化された結果、海水中のリンの濃度が低下し、海苔などの生育に支障をきたす様になってしまったと言うことです。そこで、愛知県では特定の下水処理場において、リンの排出濃度を基準を超えない範囲で上昇させる措置を取るようにしたいと準備を進めていると言うことです。

過度に澄んだ水には魚は棲まないと言われますが、環境負荷物質の排出濃度一つ取っても、自然のバランスを保つのはかなり難しいものだと思いました。

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パソコンがダウン

緊急事態発生です。このブログを発信しているノートパソコンがダウンしてしまいました。昨夜スリープ状態にして、今朝復帰させようとしたら、通電ランプが消灯していました。もしかしたら、電源コードの接触不良かもと、何回か抜き差ししてみましたが、駄目でした。以前使っていた別メーカーの電源アダプターが手元にあり、電圧を確認したら全く同じだったので、それを使ってみましたが、やはり駄目でした。

電源系のトラブルなので、そんなに深刻な症状とは思えませんが、メーカーに修理を依頼するしかありませんが、完全に直る保証はありません。当分はタブレットからの発信になりますが、写真や資料はノートパソコンと外付けHDDに保存していましたので、使える画像はタブレットに保存してある一部に限定されます。外付けHDDは給電タイプなので、タブレットにつないでも読み取りができずノートパソコンでしか起動しません。

いつも愛読して頂いている皆様には、物足りない内容になるかも知れませんが、どうぞ宜しくお願い致します。

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2017年9月17日 (日)

当ブログの読者層は?

毎日思いつくままに勝手なことを書き続けていますが、今月も昨日まで一日平均で250人にアクセスしていただいており、アクセス数が0と言う日がないのはありがたいことで、感謝に堪えません。

このブログの管理機能にアクセス全体における、年代別表示機能があるので、どのような年代に読んでもらっているのかを確認してみました。これまで、地域別などは参考にしていたのですが、年代別はあまり気にしたことがありませんでした。

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驚いたことに30歳台が4割近く、40歳台が3割強、20歳台も2割弱と予想よりも遥かに下の年代の読者の方々に読んで頂いていることが判りました。10代の方が7%もいるのも驚きでした。性格的に、こう言う記事の方がアクセス数が増えるだろうとかは考えないオヤジなので、これは大変意外な結果で、正直どう受け止めて良いのか戸惑っています。

取り敢えずは、多くの方の支持を頂いていると言うことに、勝手に解釈してこれからも自然体で行こうと思いますので、宜しくお願い致します。

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大義なき解散

安倍首相が、公明党の山口委員長に臨時国会冒頭に衆議院の解散をほのめかす発言をしたことが明らかになりました。解散については、内閣支持率の低下を受け、起死回生の手段としてや、野党再編の準備が整う前に解散に持ち込んだ方が与党に有利だとの読みで、これまでも噂には上っていましたが、明確に公言したのはこれが初めてです。

解散は首相の専権事項なので、何時解散に踏み切っても手続き上は問題はないのですが、北朝鮮情勢で緊張が高まっている最中に政治に空白を作るのはいかがなものでしょうか。ただ、任期満了近くであるなら別ですが、通常は与党の都合で抜き打ちで行うのが常ですから、今回は観測気球を上げたと見るのが妥当です。政界や世論の反発が予想内であれば、そのまま踏み切り、反発が強ければ見送る腹積もりではないかと思います。

そして、これはあまり考えたくないことですが、加計学園問題の強行突破です。獣医学部の認可問題について文科省は一旦保留の判断をし、10月にも最終判断を下すのではないかと言われています。4月開校を目指すのであれば、入試手続きの日程など、既に時間切れではないかとも思われますが、開票を待って強行認可に踏み切るのではないかと思われるのです。しかし、いくら長年の友人の願望とは言え、そのために国政を変えることなど到底許されることではありません。

全てを勘案しても、この解散には全く大義が見られず、踏み切ることには大反対です。

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涼しい夜には

台風18号の接近が心配されますが、今のところ平穏な朝を迎えています。先日来、朝晩の気温が少し低くなって来ましたが、今朝は手元の温度計で22度でした。

さすがに少し肌寒さを感じていたら、ペットも同じ思いだったようで、ワンコとニャンコが夜具に乗って来て占領されてしまいました。
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タブレットで撮影しましたが、ストロボ設定がないので、ブレブレです。m(_ _)m
無事に台風一過となれば良いのですが。

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2017年9月16日 (土)

当ブログ記事がYahoo検索の1位~3位でした

超音速対艦ミサイルのXASM-3ですが、以前から何回も記事に取り上げていますが、その後全く情報が流れて来ません。元護衛艦の「しらね」を使った実射試験を行う開発の最終段階に来ている筈ですが、舞鶴港を出港した後、もう一度舞鶴港に戻ってから消息が全く伝えられなくなりました。

何か情報がないかと「XASM-3 実射試験」でYahoo検索をかけたところ、こんな結果でビックリでした。

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XASM-3を取り上げた当ブログの記事が、何と1位から3位にランキングされていました。Yahoo検索の順位がどのようにして決められているのか全く知りませんが、こんなことがあるとは夢にも思いませんでした。

大変光栄なことなのですが、憶測だらけの私の記事が上位に来るぐらいですから、残念ながらXASM-3についての新たな情報は得られませんでした。

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2017年9月15日 (金)

北朝鮮が火星12型を列島越えで再度発射

本日午前6時57分頃、北朝鮮がピョンヤン近郊から火星12型と見られる弾道ミサイル1発を発射、ミサイルは前回同様北海道襟裳岬上空を通過して2000Km先の太平洋に着弾しました。日本政府は午前7時にJアラートを発令し、国民に注意を呼び掛けました。

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上図は今回のミサイルの水平移動距離で、約3500Kmと前回の2700Kmより800Km伸びています。前回は3500Kmを目指しながら、機体トラブルで2700Kmに終わったことから、再度3500Km飛行することを実証するために再び発射を強行したものと見られます。北朝鮮は先に、グアム近海にミサイルを撃ち込むと公言していましたが、不完全ながら実際にこの距離を飛行する能力を見せつけたことになります。

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北朝鮮が目標とする米国関連地点と、北朝鮮からの方位です。

今回の飛距離はグアム並みですが、方位としてはハワイの方角です。今後米本土を射程に収めるICBMの発射を行うものと思われますが、その際も米国を過度に刺激しないために、恐らく今回とほぼ同様のコースを取るのではないかと思われます。

※15日 09:52 追記 日本政府より着弾地点が2000kmから2200Kmに、最高高度が770Kmから800Kmに訂正になりました。

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2017年9月14日 (木)

新型SAMの実現性

先日来、記事に取り上げている新型SAMですが、実際に開発されれば弾道ミサイル防衛に大きな役割を果たしてくれそうですが、本当に迎撃が可能なのか実際のケースに当てはめて検証してみました。とは言っても、現段階では形にはなっていない代物ですから勝手に数値を当てはめています。条件はこんな具合です。

迎撃対象は北朝鮮が発射したノドンです。終末での速度は秒速3.3Kmとします。

新型SAMの速度は発射時にブースターを使用することとし、2パルスモーター使用と言うことで、秒速3Kmとします。(SM-3は秒速4Km)

ノドンを新型SAM配備基地から200Km手前で迎撃可能かを見てみます。

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新型SAMが200Km飛ぶのに要する時間は  200Km÷3Km/秒≒66.7秒 です。

この間にノドンが進む距離は          3.3Km/秒X66.7秒≒220Km です。

と言うことは、200Km先のノドンを新型SAMで迎撃しようとすると

200Km+220Km=420Km  少なくとも420Km手前でノドンをレーダーで捉えている必要があります。

実際には新型SAMの発射手順が必要ですから、この時間を20秒とすれば

3.3Km/秒X20秒=66Km となりますので、 420Km+66Km=486Kmとなります。

つまり、およそ500Km先のミサイルを捉えることができるレーダーが必要となります。では、自衛隊にそんなレーダーはあるのでしょうか?詳しいことは明らかになっていませんが、実はそれらしいものがあります。

THAADが韓国に配備される際に、中国が内政干渉とも言える剣幕で配備反対をしましたが、THAADで使用するAN/TPY-2レーダーの探知距離が長く、中国国内の軍用機の飛行状態が丸見えになってしまうと言われました。このAN/TPY-2レーダーはXバンドの電波を使用していますが、Xバンドの電波は探知距離が一番長いと言われています。

自衛隊でこのXバンドを使ったレーダーは、P-1哨戒機に搭載されているHPS-106でアクティブ・フェイズド・アレイ方式で探知距離は一説には最大で600Kmだと言われています。AN/TPY-2レーダーは長さ13m、高さが3mと大きなサイズですが、その最大探知距離は4000Kmもあると言われています。もし、AN/TPY-2の最大探知距離が4000Kmもあるのなら、それよりも小さなHPS-106の最大探知距離が600Kmと言うのもあり得るかも知れません。

尚、レーダーの探知距離はレーダーの面積の他に、レーダーの出力によっても変わって来ますので、単純に大きさだけでは比較できませんが、HPS-106についてはあまり詳しいことが公開されていませんので、推測の域を出るものではありません。

もし、新型SAMが秒速3Kmの速度が可能であり、車載用の探知距離500Km以上のレーダーが開発できるのなら、新型SAMでミサイル防衛することは何とかなるのではないかと思われます。

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2017年9月13日 (水)

ホンダが量産型EVを発表

ヨーロッパ各国が将来に向けて、エンジンを搭載する自動車の販売禁止を打ち出しており、自動車業界の対応が注目される中、ホンダがフランクフルトのモーターショーで19年発売のEVを発表しました。スタイルは初代のシビックを彷彿とさせるもので、かつてCVCCエンジンを搭載して、当時世界厳しかったマスキー法の初の適合車となった意気込みを示そうとする狙いがあったのかも知れません。

これまでホンダは、ライバルと比べて電気自動車の分野で遅れを取っているのではと評されることがありますが、そんなことはありません。ホンダは早くからトヨタと共に燃料電池車の開発に取り組んでおり、モーターによる走行については十分な知見を持っています。また、HVの分野でもトヨタとライバル関係にあり、搭載する電池についても様々なアプローチをしています。

既に来年には中国で現地生産のEVを発売することを明らかにしており、発売に向けた技術的問題点はクリアしているものと考えられます。EVは無公害な点が評価されていますが、充電に専用の設備が必要なことや、一回の充電で走行できる距離が、現行のガソリン車よりも短いことが普及のための足かせとなっています。

今回のヨーロッパ向けのモデルの細かな仕様は今のところ明らかになっていませんが、比較的短距離での日常的な用途を考えているのではないかと思われます。EVについてはバッテリーの進化がどこまで期待できるのか不透明な面があり、現在は価格がネックになっている水素自動車や燃料電池車も、今後の技術の進歩によって大きく勢力を伸ばす可能性があり、今後の推移が注目されます。

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オリーブの実が熟しました

今年の春、庭に植えたオリーブの実が無事に育って、色づきました。これまでオリーブを育てたことがなかったのに、いきなり実をつけたのに驚きましたが、その後少し数は減りましたが、順調に育ってくれました。

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最初はこんなに小さかったので、とても大きく育ってくれるとは思えませんでした。

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それが4か月経って、こんなに立派に育ってくれました。

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こちらは、授粉用に後から植えた小さい木に実ったオリーブです。色づいたのは完熟した証だそうです。

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その他の実も順調に育っています。せっかくなので収穫して食用にしてみようと思っています。

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2017年9月12日 (火)

オスプレイ不時着事故の報告書が公開

昨年12月、沖縄普天間基地所属のオスプレイが海上での空中給油訓練中に給油ホースと接触してプロペラ(プロップローター)を破損、正常な飛行が維持できなくなってシュワブ沖に不時着した事故の事故報告書が米国側から防衛省に提出され、公開されました。

公開された内容によれば、事故原因はパイロットがエンジン出力を上げ過ぎ、空中給油機との適切な距離を維持できなくなり、右のプロペラがホースと接触したとしています。事故当初、不時着現場の写真からの推定だと思いますが、破損したのは左側と見られていましたので、これは新たに判明した事実です。

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当時作成した事故の推定図も左側が接触したとしていました。

事故当時の状況は以下の通りです。

オスプレイは高度460~550mの高度を北に向かって飛行しながら、MC-130から空中給油を受けようとしましたが、うまく行かずに失敗。何回か繰り返す内に燃料の残量を知らせるアラームが作動しました。但し、このアラームは直ちに危険を意味するものではありません。尚、当時は風速10~15mの北風が吹いていました。

アラームの作動により、オスプレイのパイロットはMC-130に、北から南に向きを変えて給油を再度試みることを伝達して実施しました。しかし、機体の向きが180度変わったことで、今まで向かい風だったのが追い風となりMC-130との距離が縮まってしまったのではないかと考えますが、報告書では「エンジン出力を上げ過ぎ正常な距離を保てなくなった」としか表現されていません。パイロットはエンジン出力が過大であることに気づいて、直ちに出力を下げましたが、間に合いませんでした。事故の発生は12月13日午後9時18分、シュワブ沖への不時着は9時28分でした。

これで、事故の概要が判りました。事故は空中給油時の風向が大きく関係しており、もっと燃料が残っている段階で訓練を中止するか、逆方向に旋回した後は再度徐々に接近して相手機との速度が十分シンクロしていることを確認する必要がありましたが、配備反対派が主張していた危険な機体との指摘は全く当たりませんでした。

尚、再発防止策の骨子は以下の通りですが、再発防止策について言及しているマスコミが全く見られないのは残念なことです。

①類似事故の再発防止のため、フライトシュミレーターに後方乱気流の条件を追加し、飛行訓練の手順を確認した。

②空中給油の専門家が、風及び乱気流の影響、安全に空中給油を行うための飛行速度、空中給油を受けて帰投するのに最適な燃料、給油ホースに接触した同様の事故からの教訓について詳細な教育を行った。

③暗視ゴーグルを装着して行う飛行活動の対応について確認を行った。

以上すべてソフトによる対応でハードによる対策はありません。しかも~を行ったとしていますが、これについての効果確認が示されていません。これでは再発防止については努力の姿勢は覗えますが、十分とは言えません。

F-35は垂直離着陸が可能な戦闘機ですが、飛行開始から10万時間を達成しましたが、これまで一度も墜落事故を起こしていません。同じ垂直離着陸機のハリアーがたくさんの墜落事故を起こしているのと対照的です。ハリアーは垂直離着陸の複雑な操作のほとんどを人間が計器と視界を頼りに行っていますが、F-35は大半をコンピューターが受け持ち、機体の全周をカメラで常時確認することができることが事故を未然に防いでいるのだと考えられます。

軽自動車にも、前車との距離によって自動ブレーキが作動するシステムが搭載される時代です。オスプレイについても人間のミスを防止する安全装置がもっと考えられられて良い時期に来ているように感じます。

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2017年9月11日 (月)

内閣支持率が上昇

このところ不支持率が支持率を上回り、下落する一方だった内閣支持率ですが、週末に行われたNNNの世論調査で、支持が6.5ポイント上がって42.1%、不支持が6.3ポイント下がって41%で四ヶ月振りに支持率が不支持率を上回る結果となりました。

内閣支持率は、森友学園や加計学園の数々の疑惑に対する内閣の姿勢が問われたことや、閣僚の失言や与党議員の不始末によって日を追う毎に急落し、不支持が指示を上回る状態が続いていました。

支持率上昇の理由としては、このところの北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験によるところが大きいものと考えられます。先月末に我が国上空を弾道ミサイルの火星12型が通過し、Jアラートによる避難が呼び掛けられたり、水爆と推定される核実験を行なったことから、米国との協調路線を取り、トランプ大統領との親密な関係を持つ安倍首相の姿勢が評価されたものと思われます。

これまで北のミサイルが発射されるたびに、着々とミサイル防衛関連予算を増やし、北の脅威が内閣の後押しをしているようだと陰口をたたかれて来ましたが、今回もそれを裏付けるような結果となったようです。

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PAC-3の発射機です。

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2017年9月10日 (日)

先人の主張を捻じ曲げて報じる中日新聞

今朝の中日新聞の社説が、北朝鮮の弾道ミサイル問題に重ね合わせて、桐生悠々の評論「関東防空演習を嗤う」を取り上げていました。長くなりますが、記事の一部を引用します。

~ 本誌を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。

新愛知新聞時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

その筆法(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)八月十一日付の評論「関東防空演習を嗤う」です。掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、全てを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」としてきします。 ~

そして

~ 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか ~

と結論付けています。

しかし、この結論は事実とは言いがたいものです。悠々の主張は以下の通りで、文章が長いので、抜粋して紹介します。

~ 従ってかかる架空的なる演習を行っても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである。

だから、敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落とすか、またはこれを撃退しなければならない。

与えられた敵国の機の航路は、既に定まっている、従ってこれに対する防禦も、また既に定められていなければならない。この場合、たとい幾つかの航路があるにしても、その航路も略予定されているから、これに対して水を漏らさぬ防禦方法を講じ、敵機をして断じて我領土に入らしめてはならない。~

悠々の主張は、防衛線を国土上空に置くのは設定の誤りで、もっと手前の海上で迎撃すべきと言っているのであって、有害などとは一言も言っていません。従って、先の社説の主張は社説の筆者のものであって、悠々の主張とするのはいかがなものかと思います。

最近の同紙の姿勢からして、自社の主張に沿った内容にしたかったのでしょうが、これでは事実の偏向であり、大先輩に対してあまりに失礼だと言うものです。
再び引用です。

~ その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた」住民の避難訓練を見るとどうなるのか。

とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼びかけていますが、そうしたものがない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが、現実です。

住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、既に全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。 ~

悠々の観点からすれば、ミサイル防衛を充実させ、陸地に飛来する前に海上で迎撃すべきと言うことになるでしょう。また、専門家とあいまいな表現をしていますが、そのような主張をしている安全保障の専門家を見たことがありませんので、どんな経歴で立場の人物なのかを明らかにして欲しいところです。

着弾時の避難方法については内閣官房が様々な場面について説明しています。何もかくれるものがない場合は、地面に伏せて頭部を保護するだけでも、致命傷を防ぐ可能性が高まります。こうした避難方法は、ミサイルやロケット弾の攻撃を数多く受けてきたイスラエルで考案・実践されているもので、有効性が確認され、米国でも取り入れています。

新聞社は、当然こうした情報を知り得る立場にある訳ですが、国民に啓もうを行うのではなく、避難を無意味だと言わんばかりの主張を広めようとすることは、大先輩の桐生悠々の意思に大きく背くことになると思います。

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2017年9月 9日 (土)

トランプ政権がトマホークの売却を容認か

北の弾道ミサイルの発射や太陽フレアの大きな影響もなく、ほっとしていたらメキシコや大仙市で大きな地震があり、平穏とは言えない土曜日です。

さてそんな中、読売新聞が米高官への取材記事として、日韓に武器売却の一環として、これまで認めていなかったトマホークの売却を認める姿勢に転じたと報じています。トマホークは射程1650Km、弾頭重量450Kgの巡航ミサイルで、湾岸戦争の際、米国の艦船から炎を上げて発射される様子が全世界に中継されて一気に有名になりました。

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トマホークはターボファンエンジンを搭載していますが、発射にはある程度の速度が必要なため、後部に加速用のブースターが付いています。艦船から垂直に発射されるとブースターを切り離し、ターボファンエンジンを始動させて長距離を飛行します。

我が国では北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まるたびに、敵基地攻撃論が叫ばれ、その手段としてトマホークの保有が提言されましたが、これまで具体的な俎上に上がったことはありません。よく例えに出されますが、弾道ミサイルの多くは移動式発射台に載っているため、発射前に存在を見つけるが難しい上に、発射後は直ちに移動が可能なので、具体的にどう使うのかが難しいと言われています。

トマホークは速度が時速800Kmほどなので、1200Km先の目標を狙っても着弾までに1.5時間かかる計算です。移動式発射台の時速が30Kmとすれば発射地点から45Kmも離れた場所に移動していますので、これらの指摘はもっともです。トマホークが全てを解決してくれる訳ではありませんので、導入については地に足の着いた議論が必要だと考えます。

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2017年9月 8日 (金)

弾道ミサイル防衛強化案

明日の北朝鮮建国記念日を控え、今日にもICBMの発射実験が行われるのではないかと見られていましたが、今のところ発射されたと言う情報は入っていません。ちょうど太陽のフレア爆発が発生し、地球に爆発による微粒子が向かっており、午後3時頃から強力な磁気嵐の発生が心配されていますので、もしかしたら今のタイミングでの発射は見送られたのかも知れません。

さて先日気が付いた、高高度高速目標対処ミサイル(長ったらしいので以後新型SAMとします)ですが、今のところ具体的な形にはなっていないようですが、いろいろ調べてみると、サイズ的にも、どうもTHAADとSM-6の良いところを取り入れたミサイルになるような気がします。

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平成27年度の概算要求に載っていたポンチ絵はこんな形状になっており、まさにTHAADとSM-6を足して2で割った形をしています。THAADが高度150Kmでの迎撃が可能となっていますので、最低でも100Km位はいけるのではないかと推測します。ではこの新型SAMを現在の配備場所に配置すると、どこまでをカバーできるか図にしてみました。

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青い小円がPAC-3、緑の円がイージス・アショアの配備予想位置にSM-6を配備し、弾道ミサイル防衛の場合の射程を300Kmと仮定した場合のカバーエリア、点線は東北沖にイージス艦を展開した場合のカバーエリアです。赤の小円が陸自の高射特科群の配備基地で、赤の円が射程を200Kmとした場合のカバーエリアです。

こうして見ると、弾道ミサイルの終末段階の迎撃にについては、新型SAMとSM-6で全国をほぼカバーできることが判ります。中SAM改の場合、1個中隊(1セット)が170億円なので、新型SAMはもう少し高くなりそうですが、仮に200億円としても最小で1200億円程度で全国をカバーできそうなのは魅力です。

弾道実ミサイル探知用レーダーとしては、現在高性能のJ/FPS-5が佐渡島、大湊、下甑島に設置されており、来年度中に新型のJ/FPS-7が山口県沖の見島に設置されますので、そのデーターとイージス艦からのデーターをリンクすれば、地上に新たに長距離レーダーを設置する必要はありません。

終末防衛についてはイージス・アショアよりもTHAADを推す意見もありますが、THAADは40Km未満での迎撃ができない制約がありますので、巡航ミサイルや航空機には別のミサイルが必要になりますが、新型SAMはどちらも一つのミサイルで対応できますので、重複して配備する必要がありません。

今のところ目に見える形になっていないようですが、北の挑発が続く限り、弾道ミサイル防衛を強化しない訳には行きません」ので、早期に開発を進めて欲しいものと期待しています。

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2017年9月 7日 (木)

文芸春秋社長が新潮社に謝罪文

時あたかも民進党の山尾議員が直撃されて話題となっている週刊文春ですが、芸能人から国会議員まで、隠されたプライバシーを文春砲の名の元に記事にしてスクープを重ねて来ました。一体いつから取材を始めたのだろうかと、皆不思議に感じていたところ、新潮社が不正に情報を盗用されたと週刊新潮が文春を非難したのは今年の5月のことです。

新潮側によれば、同社が書籍取次業者のトーハンに発売前に渡した中吊り広告を、文春の社員がコピーして持ち帰り、自社が有利になるよう取材に利用していたと言うことです。当の文春は否定しましたが、仲介役となったトーハンが事実と認め新潮社に謝罪しています。

ところが、今月5日になって文芸春秋社の松井清人社長が新潮社を訪れ、謝罪文を手渡して謝罪したと言うことです。謝罪文は「長期にわたり借り受けていたことを認め、社としておわびする」「独自スクープであるかのごとく速報を流した事例があった」と不適切な行為があったことを認める内容となっています。

言論に携わる大手の出版社が、不正な手段でライバル社の情報を入手していたこの事件は、不正を追及するはずの文春自身が不正に手を染めていたと、世間に大きな衝撃を与えました。会社トップが誤りを認め、相手に謝罪することは当然ですが、謝罪まで三ヵ月以上もかかったことは、速報性を売り物にしている週刊誌を扱う会社としては、いささか遅すぎた印象はぬぐえません。

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事件が明るみに出たのはこんな頃でした。

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2017年9月 6日 (水)

弾道ミサイル防衛強化を

昨日も書きましたが、安倍首相が「今後、陸上型のイージスを中心として抜本的な能力の向上をめざす」と述べましたが、具体的にどんな方策があるのかまでは、触れていません。恐らくは、そこまで確たる方針はまとまっていないのではないかと思われます。

先日北朝鮮が行った核実験の規模が、当初の想定を上回る160キロトンであったとの見解が出て、我が国への脅威が一段と高まったと感じる国民が多いのではないでしょうか。ただ、実際に核を使用すれば、米国は間違いなく最後で唯一の機会として、北に対する核攻撃に踏み切る可能性が高いのではないかと考えます。

我が国は弾道ミサイルを中間コースではSM-3で、終末段階ではPAC-3で迎撃する態勢を取っていますが、現行のPAC-3の最大射高(撃ち落とすことができる最大高度)はわずか20Kmです。PAC-3を配備した地点の直近での迎撃となり、仮に核弾頭を搭載していた場合には、周辺に核物質が落下することになってしまいます。もちろん、そのまま着弾するよりは、はるかに被害は軽減できるのですが、痛し痒しと言ったところです。

ところが、米軍がグアムや韓国に配備しているTHAADの場合は高度40Km以上150Km以下での撃墜が可能です。これであれば、落下物をはるか手前に落とすことになりますので、PAC-3よりは被害を軽減できる可能性が高くなります。可能性が高いと言うのは、落下物の位置によっては真下に都市がある場合もあり得るので、全く無害化できるとは言い切れないためです。

では、能力の向上についてどうするかと言った本題ですが、まずはSM-3ブロック2Aの導入です。SM-3ブロック2Aは射高1000Km(2300Km説あり)なので、ロフテッド軌道のミサイルでも、かなり高い位置で迎撃可能です。また、相手をキャッチするシーカーの能力が向上していますので、従来よりも高い確率で迎撃することが期待されます。

そして、万一撃ち漏らした場合の第二の矢ですが、先日取り上げた新型迎撃ミサイルです。

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これは今のところ研究段階で、本格的な開発にまでは至っていないので具体的な数値は明らかになっていませんが、新たに開発を考えていると言うことは恐らくSM-6を念頭に置いたものと考えられます。SM-6は最大射高30km、射程370Kmと言われていますので、現在PAC-3や03式中SAMを配備している基地に配備すれば、広範囲のカバーが可能となります。

そして、私がこの新型迎撃ミサイルに期待しているのはTVCとサイドスラスタを備えていることです。一般的な迎撃ミサイルの場合、操舵翼(そうだよく)と呼ばれる翼を動かして機体の姿勢をコントロールして相手を迎え撃ちます。これを空力操舵(くうりきそうだ)と言いますが、空気が薄くなる高空では上手く舵が切れなくなる欠点があります。

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SM-6における安定翼と操舵翼です。

しかし、TVCはミサイルの噴射口を動かして、サイドスラスタは機体の横からロケットエンジンなどのガスを噴射して姿勢を制御しますので、空気が薄くても機体の向きを大きく変えることが可能となります。SM-6やPAC-3の射高が30Km前後に留まっているのは、空力操舵の機体によるものではないかと思われます。従って、この新型迎撃ミサイルであれば、SM-6やPAC-3を大きく上回る高度での迎撃が可能となるのではないかと考えます。

中SAMはPAC-3やTHAADに比べてかなり安く導入できますので、この新型迎撃ミサイルをより多くの地点に配備できることになります。米国製の兵器の導入も止むを得ない部分もありますが、国産化でより多くの数をそろえることも重要ではないかと考えます。

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2017年9月 5日 (火)

地上配備型イージスの設置はどこに

4日の日本経済新聞からの引用です。

~安倍晋三首相は4日、首相官邸で政府・与党連絡会議を開き、ミサイル防衛(MD)の強化策として地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の導入に意欲を示した。日本のMDについて「今後、陸上型のイージス(の導入)を中心として抜本的な能力向上をめざす」と述べた。

イージス・アショアは強力な探知レーダーを備えるため、配備先を選ぶ際には周辺地域の電波環境への影響などを調査する必要がある。

 防衛省はこうした調査を経て配備先を絞り込む。配備する基数や部隊の規模などとあわせて、年内に結論を出す方向だ。~

イージス・アショアは最低でも2基必要と言われていますが、今回の概算要求ではイージス・アショアの金額が明示されていません。伝えられるところでは、1システム800億円と言われていますので、来年度は1基のみと思われますが、もしかしたら2基同時発注と言うこともあるのかも知れません。
そこで、仮に1基を先行して配備するとなるとどこがベストポジションかを考えてみました。

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緑の線でカバーされるのがイージス・アショアで赤の線がイージス艦の配置を予想したものです。2基同時であればこれがベストではないかと思いますが、1基のみとなれば重要施設、および人口カバー率で考え、能登半島の周辺を選ばざるを得ないと思います。私の考えでは空自の小松基地が最適地だと考えます。

ただし、この場合は米軍の三沢基地やXバンドレーダーが設置されている車力分屯地のカバーが弱くなります。上図ではそれをカバーするために、能登沖にイージス艦を展開させてカバーしています。

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そこで、ノドンで三沢基地を狙った場合、小松基地から迎撃が可能かを想定してみました。ノドンの平均速度は秒速3Km、SM-3は4Kmとして計算しています。

北朝鮮東海岸から三沢までは水平距離で約1000Km、飛行距離でおよそ1110Kmです。ノドンの発射時の燃焼時間を110秒とし、P1の位置を計算すると

3Km/秒X110秒=330Kmです。 (実際は初速は0、最高速度は3.5Km/秒程度と考えられます) 

P1でノドンの方位、加速度がはっきりしますので、30秒後のP2で迎撃の指示を出します。この時発射から140秒が経過し、発射地点から420Km飛行しています。

中間地点を仮の未来位置として距離を算出すると514Kmとなります。

ここまでSM-3が到達する時間を計算すると

514Km÷4Km/秒≒129秒です。

ではこの間にノドンはどこまで進むかと言えば、

3Km/秒X129秒=387Kmです。

発射からの距離は

420Km+387Km=807Kmで、中間点の555Kmを大きく超えています。

そこで、P3の位置を計算すると、水平距離で500Km、高度119Kmとなり、飛行距離は514Kmとなります。

念のため小松基地からP3までのSM-3の飛行時間を計算すると

514Km÷4Km/秒≒129秒となり、ノドンがP2からP3に飛行する時間と一致しますので迎撃が成立します。

ノドンやSM-3の正確な速度の情報が得られませんので、大変大まかな計算ですが、この条件であれば迎撃は成立するようです。ただし、かなりギリギリの状況となりますので、やはりイージス艦でカバーした方が良さそうです。本当はもう少し東寄りが望ましいのですが、小松に設置した場合は首都圏、中京圏、関西圏を全てカバーできますので、やはりベストポジションではないかと考えます。

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2017年9月 4日 (月)

北朝鮮に無力なNPT

さわやかな高原の雰囲気を吹き飛ばすように、北朝鮮が6回目の核実験を強行しました。北朝鮮はNPT(核拡散防止条約)に加盟していましたが、IAEAの査察を不満として2003年に脱退を宣言、以来2006年を皮切りに過去5回の核実験を行なって来ました。

NPTは核保有国を増やさないことを目的に1970年にに発効、現在およそ130国が加盟しています。NPTは核保有をそれまでに保有している米・ロ・中・英・仏の5ヶ国に限定し、核保有国には非核保有国への譲渡を禁止する一方、非核保有国には核兵器の受領および製造、製造に関する援助を禁止し、更にはIAEAによる査察の受け入れを義務付けています。

このように核保有国が核兵器を独占するための道具と化していますが、現実には加盟していないイスラエルやインド、およびパキスタンが様々な手段を講じて核保有に至ることを防止できませんでした。そして、北朝鮮の核開発においても、何ら有効な手を打てないままに、今に至ってしまいました。

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停泊中のイージス艦あしがら(左側)。 現在SM-3の発射能力獲得のため改修中です。

核保有国同士の間には「相互確証破壊」と言って、どちらかが核攻撃を仕掛けたら、残った核戦力で、相手に核による深刻な報復を与えることで相手の先制攻撃を防ぐ仕組みがありますが、非保有国については、そのような保証はありません。

このため我が国は、旧ソ連や中国が核戦力を増大する中、米国との安保条約によって核の傘に入る道を選びましたが、北朝鮮が現実的に米国を核攻撃できる能力を獲得しつつある現在、核の傘が確実に守ってくれる保証がぐらつき出しています。つまり、従来はもし日本が核攻撃を受けたなら、米国が代わって核攻撃を加えるので、我が国に核攻撃が加えられることを防ぐことができるとしていたものが、北朝鮮の反撃を恐れて、核による報復をためらうのではないかと言うことです。

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現在のところ北のミサイルを防ぐ唯一の手段であるSM-3(ブロック2A) (出典:防衛省)

しかし、これでは核保有国を増やさないことを目的としたNPTが全く機能しないばかりか、強引に核開発をしたものが得をする前例をまたしても黙認することに他なりません。現行のNPTは非核保有国については義務を押し付けるばかりで、核保有国に保護の義務を課していません。これは極めて不平等で、非保有国への攻撃の危険を放置する無責任な条約と言わざるを得ません。

最近になって、米国の中からも日本核武装論が出て来ていますが、事態がここまでエスカレートすれば、一概に極論とも言えません。これ以上新たな核保有国を増やさないためにも、核保有国が非核保有国核攻撃を行った場合、5ヶ国による核報復攻撃を義務づけることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

尚、NPTの第十条には、「この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と記されており、独自行動を取る権利が認められています。

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2017年9月 3日 (日)

星空に感激

9月初旬は例年閑人倶楽部のアウトドア飲み会です。今年の会場は例年通り、1000m超の山中にメンバー10人が集まりました。昨日は台風15号の影響か、途中の林道がこれまでないような濃霧に包まれ、視界が全く利かない有様で、天候の急変が心配されましたが、どうやら雨にたたられずに済みました。

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御年13歳の我が家のワンコも涼しい空気にご満悦。下界でのぐったり振りがウソのように元気を取り戻していました。

日中は涼しいと言う感じでしたが、日が落ちると肌寒さを感じるほどで、確実に秋の訪れを実感しました。夜半、トイレに起きると雲が晴れて全天まさに降るような星空でした。時間的に冬の星座のオンパレードでそれは見事でしたが、半分寝ぼけ眼だったので、証拠の写真はありません。 m(_ _)m

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林道から少し上った朝の遊歩道。例年のことながら深酒をしてしまったので、気分転換に朝の散歩を楽しみました。もしかしたらと秋の花を探しましたが、林間のせいか花は見つけられませんでした。

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台風の影響はあまりなかったのか、秋を思わせる青空が広がっていました。

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地面に色づいたカエデの葉が落ちていましたので、それらしい木があるか、辺りを見回してみました。

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ありました。どうやらこの枝のようです。多分イタヤカエデではないかと思います。

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木の根元にも落ち葉がひとつ。紅葉は逆行に限ると言う鉄則は、正解でした。

その後、残念ながら頭上に雲が広がってしまったので、思いを残しながら山を下りました。

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2017年9月 2日 (土)

中日新聞が「地上イージス疑問の山」と報道

いい加減違う話題にしようと思っていましたが、今朝の朝刊を見ていたら、中日新聞が地上イージス疑問の山などとおかしな記事を書いていたので、これを取り上げます。

小見出しとして「本当に迎撃できる?」「対象どこまで?となっており、識者の見解を載せていますが、全体として否定的な構成となっています。

軍事評論家の田岡俊二氏は以下のように指摘しています。

・現在ミサイル迎撃のできるイージス艦4隻を持ち、2隻が常時迎撃任務についているが、定期的な修理もあり、タイトな運用になっている。新たにイージス艦を建造すると1隻1500億円以上するが、イージス・アショアなら1基800億円で済み、人員も少なくて済む。イージス・アショアの導入は費用対効果が大きい。

元海将で金沢大の伊藤俊幸教授の指摘は以下の通りです。

・イージス艦の操船には職人芸が求められるが、現在はミサイル防衛任務が多く、訓練が積みにくい。

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地上設置型イージス(イージス・アショア)です。 (出典:防衛省)

一般社団法人ガバナンスアーキテクトの部谷直亮上席研究員の指摘は以下の通りです。

・地上に設置することによって攻撃目標になる。

・要員の訓練が必要になる。

これはちょっとピントがズレていますね。何ごとにおいても訓練が必要になるのは当然です。また、防衛拠点が攻撃目標になるのは、ある意味当然で、陸上でであろうが、海上であろうが同じことです。尚、導入予定のシステムではSM-6の運用が可能となる見込みで、これによって航空機や巡航ミサイル、準中距離弾道ミサイルの迎撃が可能になります。

埼玉大の吉沢弘志講師の指摘は以下の通りです。

・ミサイル防衛では発射時刻・地点の割り出しが大切。だが米軍も自衛隊もそこまでできているとは考えられない。

これもおかしな主張です。BMDで必要なのは弾道の軌道であり速度です。これが判れば逆算で発射位置や時刻が把握できます。発射時刻については上空の赤外線探知衛星で探知が可能で、時刻も発射位置捕捉できますが、迎撃に必要なのはミサイルの軌道です。

米軍も自衛隊も実際に発射を知らされない抜き打ち状態での迎撃試験を行って成功させており、この主張は間違いです。

・地上設置ではレーダーからの電磁波による住民の健康被害も問題になる。

これも問題ありません。お隣の韓国ではTHAADの配備をめぐって、この問題が争点となっています。韓国の聯合ニュースによれば、韓国国防部がグアムの米軍基地のTHAAD施設で測定したところ、電磁波人体保護基準値の0.007%でしかなかったと伝えています。我が国にも同種の 弾道ミサイルの探知が可能なJ/FPS-5レーダーやJ/FPS-7レーダー が設置されていますが、そんな問題はどこでも発生していません。

後、これは中日新聞の主張ですが、

肝心なのは本当に迎撃が可能か否かだ と言うことで、SM-3ブロック2Aの試験が2回行われ、1回は失敗に終わったことを指摘しています。

これは最初の試験が成功したのに、2回目の試験では迎撃に失敗しておりシステムが不完全だと主張しているのかも知れませんが、実は成功しなかったのはシステムのせいではありません。2回目の試験ではイージス艦の操作員が、誤って標的のミサイルを自爆させてしまい、SM-3が発射できなくなったことが原因と判明しています。

SM-3全体の迎撃成功率は83%ですが、いつも同じ条件での試験ではなく、システムアップを繰り返す中での試験なので、かなり悪条件下での数字です。THAADがシステム完成後100%の成績を収めていることを考えれば、90%以上の能力を有していると考えても良いのではないでしょうか。SM-3はTHAADより高い高度で迎撃を行っており、この数字は十分なものと考えます。ブロック1Bや2Aでは相手を捉えるシーカーが改良されており、同条件であれば今後の成功率は向上するものと思われます。

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SM-3のブロック1Aとブロック2Aの性能を表した図です。

①のケースではブロック①を使って迎撃が可能ですが、③のコースを通るコースではブロック2Aでないと迎撃できません。②の位置にくればブロック1Aでも迎撃できることになりますが、破片は全て地上に落下することになってしまいます。

これらを考えればイージス・アショア、SM-3ブロック2Aをを導入することは、意義あることだと考えます。

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新しい名前で出ています?

昨日の来年度予算概算要求書の中で、どうしても腑に落ちないものがありました。それは当初防衛用対艦誘導弾の要素技術の研究です。

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新対艦誘導弾のイメージ図です。 (出典:防衛省来年度概算要求)

対艦ミサイルと言うことですが、何から発進するのかさえも示されていません。しかもどこかで見たような形状です。

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かつて研究されていたTACOM(多用途無人機)です。 (出典:防衛省)

尾翼やエアインテークの形状がそっくりです。TACOMは硫黄島での試験中にエンジンの故障で2機が墜落しましたが、上のイメージ図にわざわざ「エンジンの耐久性向上等」と表示されているのも意味深です。

また、新対艦ミサイルと言うことですが、開発目的が以下の理由となっています。

「諸外国が保有するミサイルの長射程化を踏まえ、その覆域外から対処が可能となるよう、現在の対艦ミサイルの射程及び残存性の向上を目的として、新たな島嶼用対艦誘導弾の要素技術の研究」

ところが、現在開発中の超音速対艦ミサイルのXASM-3では以下の開発理由となっています。

「既存の空対艦誘導弾では、高性能な対空兵器が搭載された敵戦闘艦に対する効果的な対処が困難になりつつあることからXASM-3の開発を実施する」

XASM-3の開発理由では既存の亜音速ミサイルが時代遅れになりつつあると言っているのに、新対艦ミサイルはどうみても亜音速のTACOMの焼き直しで、どうも長い航続距離を売り物にしている気がします。良くある話ですが、本来の目的とは違う理由付けをいているように思えてなりません。

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将来戦闘機のコンセプト図です。 (出典:防衛省) ※破線の赤丸は筆者が記入

将来は有人の戦闘機と無人機を組み合わせて侵攻機を迎え撃つ構想がありますが、もしかしたら、この無人機と関係があるのかもと思うのは考え過ぎでしょうか。

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2017年9月 1日 (金)

8月のアクセス数

9月に入り、今日は関東では涼しいくらいの気温になっているようですが、当地もいつもの暑さが少し和らいだ感じで、朝方は久しぶりに涼しささえ感じました。

さて8月の当ブログのアクセス数ですが、合計で7753アクセス、一日平均が250アクセス、最も多かったのが21日の897アクセス、最も少なかったのが27日の151アクセスでした。月間合計アクセス数、一日最多アクセス数とも、ブログ開設以来の記録となりました。これも皆様のご愛読の結果です。ご報告と共に御礼申し上げます。どうもありがとうございました。

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防衛省来年度予算概算要求から注目点

またまた、安全保障関係の記事で申し訳ありません。北朝鮮情勢もあり、どうしても関連の記事が多くなってしまいます。

昨日防衛省から来年度の防衛予算の概算要求が公表されました。今年は特に目を引く内容が目立ちましたので、紹介します。なお、当該のリンクを貼っておきますので、時間のある方は目を通してください。

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/gaisan.pdf

まず装備の取得についてです。昨日も紹介しました弾道ミサイル防衛用のSM-6です。

・SM-6                      21億円

これは現在SM-3の発射ができるように改修を進めているあたご型イージス艦用で、数量が明記されていませんが、恐らく4発分ではないかと思います。

・SM-3ブロック2A及びブロック1B     657億円

先にブロック2Aの分が472億円とされていますので、1Bの分は185億円と見られ、恐らく9発分で、これもあたご型用と思われます。

・グローバルホーク            1機 144億円

当初価格より23%以上高騰したので、導入の可否が再検討されましたが、代替手段がなく、整備費を圧縮すると言うことで予算化されました。

・F -35A                  6機 881億円

1機あたり147億円です。当初200億円越えは必至と言われていましたが、かなり抑えられた金額です。

次は研究費です。かなり先進的なものが目立ちますが、そこそこの予算が付いており本気度が覗えます。使用している画像は全て防衛省平成30年度概算要求書からの転載です。

・EMP(電磁パルス)弾の研究         14億円

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EMPは核爆発によって生じる電磁波によって通信や電力など社会インフラが破壊される現象ですが、これを核爆発によらず数百メートルの範囲で発生させて、敵のレーダーなどを使用不能にさせることを目的としています。

・高出力レーザーシステムの研究        87億円 

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搭載車両のイメージ図が掲載されていますので、具体的な使用場面の想定が進んでいるようです。

・将来中距離空対空誘導弾の研究        73億円

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これはF-35Aのウェポンベイに搭載するために、英国とミーティアを共同で改良し、機内搭載するための開発です。

・高速滑空弾の研究                 100億円

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島嶼防衛用となっていますが、どのような場面を想定しているのか説明がないので、恐らくそれ以外の用途を目指しているように思われます。概要が良く判りませんが、各国が研究している大気圏外を飛行する超音速の長距離飛行体を目指しているのかも知れません。我が国は今のところ弾道ミサイルを保有していませんが、これが開発できれば敵基地攻撃能力を手に入れることになるかも知れません。

・新対艦誘導弾の研究              77億円 

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これも用途が良く判りません。特に超音速とはなっていないので、ターボファンエンジンを使用した巡航ミサイル的なものを思い浮かべますが、現在開発中の超音速のXASM-3とどう使い分けるのかが不明確です。

以上目を引いたものを、ざっと取り上げてみました。今後新たな事実が判りましたら、改めて紹介したいと思います。          

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