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2017年9月21日 (木)

自民党が五つの公約を検討

昨日の私の批判が届いたわけでもないのでしょうが、自民党が選挙向けの公約に憲法9条への自衛隊の明記と、北朝鮮対策を入れる模様ですが細目が全く詰められておらず泥縄感は否めません。

第二次安倍政権となって5年近くなりますが、ここまで集団自衛権の行使に関わる安保法制に力を注いだ割には、直近の北朝鮮情勢に対応できないのは怠慢以外の何物でもありません。北朝鮮は1990年代半ばにはノドンミサイルを実戦化、現在までに200基以上を配備していると言われていますが、これまでイージス艦4隻で迎撃する体制しか取って来ませんでした。

艦船の場合、補給や定期修理などが必要となるため、実際に任務に就けるのは多くて半数程度と言われています。つまり4隻あるイージス艦の内、弾道ミサイル防衛に投入できるのは1、2隻しかないのが実情です。また、発射前にミサイルを破壊するための敵基地攻撃能力についても、未だに保有についての入り口論に終始しており、既に巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルを実戦配備している韓国に大きく遅れています。

今後、米朝の間で核とICBMの保有をめぐって激しい外交戦が展開されることが予想されますが、米本土の安全確保と引き換えに、現在の脅威が固定化されることが懸念されます。我が国は、これまで日米安保を基軸とし、米国の核の傘によって核の脅威に対応して来ましたが、米国の安全保障政策が転換された場合、わが国は独自の安全保障政策をとる必要に迫られます。これまでのような米国の軍事力を念頭に置いた安全保障政策は通用しなくなるのですが、残念ながら今回の自民党の公約は従来路線の延長でしかありません。

憲法9条への自衛隊の明記も結構ですが、いざという時に自衛隊が国民の安全を守る行動が取れる法体制の整備こそが急がれるのではないでしょうか。相手のミサイルが着弾し、実際に被害が出なければ自衛権の行使として反撃できないような有様では、国民の生命・財産は守れないのではないでしょうか。

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精密誘導爆弾を投下可能なF‐2戦闘機です。

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