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2017年9月20日 (水)

安全保障が置き去りに

安倍首相が25日に解散を国民に説明予定と、解散風が収まりませんが、不思議なことに安全保障について言及する政党がありません。どの党も自党の伸張ばかりに目が行って、北朝鮮問題など、まるで消えて無くなったかのような物言いが目立ちます。

北朝鮮の弾道ミサイルや核開発について、自民党からは敵基地攻撃能力の保有や、核兵器三原則の見直し論が浮上しましたが、解散総選挙は、これらを論点にする絶好の機会となる筈なのに不思議でなりません。

そもそもわが国は戦力の不保持、専守防衛目的の自衛力の保持を国是としていますが、仮に他国から侵略を受けた場合には日米安保発動による相手国への攻撃を期待したり、米国の核の傘によって、北朝鮮や中国から核攻撃を受けたら米国の核による報復を期待するのはおかしな話です。つまり、自身は核や攻撃兵器を持たないで、何かあったら他国に報復を依存すると言うのは、独立した国家としてあり得ない姿勢ではないかと考えます。

これまで、戦力の不保持を規定した憲法9条について、まともに国家としての議論は行われて来ませんでした。第二次大戦後、幸いにして我が国に侵攻する国はありませんでしたが、気が付けば我が国を取り囲むロシア・中国・北朝鮮は核兵器を保有し、弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有しています。

かつて領海3海里の時代に組み立てられた専守防衛論は、ミサイル大量配備の現代では、もはや通用しなくなっています。にもかかわらず、政治は現実に目をつぶり、先送りに先送りを繰り返して来ました。

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現地時間の19日午前、トランプ大統領が、国連演説を行いましたが、仮に米国が先制攻撃に踏み切れば、わが国への報復攻撃が予想されますが、そのことについて与党も野党も何ら言及していませんが、国民の生命・安全に直結する話なのに極めて無責任です。米国の先制攻撃を支持するのか否か、可の場合、いかに報復に備えるのか、今の内から国論を統一する必要があると考えますが、いかがでしょうか。一番大切な安全保障を差し置いてまでして、論ずべき政策があるのでしょうか。

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