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2017年9月25日 (月)

中日新聞が、わが国のEMP弾研究を非難

北朝鮮がEMP(電磁パルス兵器)を開発中と言われる中、23日付の中日新聞がおかしな記事を載せています。記事は総合研究大学院大学の池内名誉教授の寄稿ですが、一方的な内容です。以下引用です。

~ 実は、日本でもEMP弾の開発計画を既に構想していた。防衛装備庁が昨年八月に発表した『中長期技術見積もり』において、「おおぬめ五~十年後」の開発目標で「電磁パルスを発生させる技術」を掲げているからだ。
核爆発でない弾薬の開発としているが、果たしてそれで止まるのであろうか。

ところで、EMP弾は敵味方の区別なく多大な被害を与える兵器であることは、同じ文書に「EMP弾等に耐えうる電磁パルス防護対策技術の構築」も併せて掲げていることからもわかる。自滅兵器ともなり得るのだ。財務省は、そんな危険な兵器開発に予算をつけるのだろうか。
 「祖国防衛のため」という名目をつければ無意味な兵器開発が許されかねないことの愚かさを告発し続けたいと思う。 ~

まるでわが国が核爆発によるEMP弾を目指しているかのような論調ですが、その根拠は何も示されていません。9月1日の当ブログでも取り上げていますが、防衛装備庁が目指しているのは、核爆発によらず一種の電波発信機のような小規模のEMP弾で、その影響範囲は数百メートルと極めて限定的です。電磁波を放出するのには電力が必要ですが、大型の発電機を搭載する訳にはいきませんので、キャパシターのような蓄電装置を利用するのではないかと考えられますが、電力供給能力から見て局部的な物になるのは明らかです。また、開発の過程で効果的に影響範囲を広げる方策を研究することで、逆に防御の方法を見出す可能性があることも当然のことで、非難には当たりません。

一方の核爆発による電磁パルスは、数千キロの範囲に影響を及ぼすもので、根本的に別物です。例えれば、空を飛ぶからと言ってジャンボジェット機とグライダーを同一視するような話です。

Photo_8
EMP弾の研究のイメージ (出典:防衛省平成30年度概算要求より)

北朝鮮は国際世論や国連決議を無視し続けて核とミサイル開発に邁進しています。その北朝鮮と海を隔てて対峙するわが国が、それを防御する技術を開発するのは当然なのに、それを問題視する方が問題です。このような一方的な見解のみを堂々と掲載する中日新聞の見識を疑います。

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