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2017年9月19日 (火)

安倍首相が消費税10%で教育・福祉充実を提言

安倍首相の臨時国会冒頭解散論について、思ったよりも与党内の反対意見が少ないようです。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が内閣支持率を押し上げ、議員不祥事も一服している今が選挙に最適と言うのはその通りでしょう。しかも対する野党の民進党は、山尾問題や離党続出で、国民の支持が上向く状況にありません。注目される小池新党も、具体的な体裁が整っておらず、自民1強の状況は変わっていません。

そのような中で、解散を強行するのは解散権の乱用で、大義名分がないと批判されるのは当然です。そんな批判を気にしたのか、突如消費税10%引き上げを争点とすべく、その使途について突然引き上げ分を教育・福祉分野に回す提言を表明しましたが、取って付けた理屈です。消費税引き上げは元々そのような使途を想定して構想されたもので、今更感が拭えません。

それよりもデフレからの脱却として、インフレ率2%を掲げて量的緩和の維持、マイナス金利を継続しながらも、経済成長率は向上せずにデフレからの奪局は失敗、黒田日銀総裁は2%達成時期について、目途を示すことさえできない有様です。

このような経済状態の中で、消費に極めて大きな影響を及ぼす消費税の引き上げに踏み切れば、経済の大幅な落ち込みとなって景気は急下降、消費低迷の原因の一つとされる出生率が更に低下するのは目に見えています。

財政収支の改善、国債費の縮小は必要ですが、現在の状況で強行すべきではありません。激変を避けながら、緩やかな改革を目指すべきで、今回の解散や消費税の引き上げには大反対です。

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