民間企業が和歌山にロケット発射場を建設
超小型衛星を搭載したSS-520 5号機が来月3日に打ち上げ予定ですが、超小型衛星の打ち上げ商業化を目指す「新世代小型ロケット開発企画㈱」が和歌山県にロケット発射場を建設するとマスコミ各社が伝えています。
「新世代小型ロケット開発企画㈱」はキヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行が出資して設立した会社で、資本金は1億円。出資比率はキヤノン電子が70%、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行がそれぞれ10%となっています。キヤノン電子の比率が高いのは衛星製造で本業の強みを生かせるからと、海外とのビジネス経験が豊富で、受注活動で主導的な役割を果たしたいとの思惑によるものではないかと推測します。
最初に報じたのは1月26日で、日経と産経がほぼ同じ内容で伝えましたが、日経が和歌山県としていたのに対し、産経は和歌山県串本町と具体的な地名を挙げていました。
次に伝えたのは29日にNHKでしたが、こちらは建設を予定と言うことで、具体的な地名は一切挙げていませんでした。「新世代小型ロケット開発企画㈱」は打ち上げ発射場の建設と共に打ち上げ用の小型ロケットの開発を目指していますが、こちらは実績が豊富なIHIエアロスペースが主導して行われるのではないかと考えますが、超小型衛星の打ち上げビジネスを成功させることが目的なので、海外から調達することも十分あり得ると思われます。
機体規模としては全長23.8m、直径1.41m、重量48.7トンでペイロード300kgの打ち上げ能力を持っていたM-4Sロケットを一回り小さくしたしたサイズになるのではないかと思われます。民間のロケット打ち上げビジネスは堀江貴文氏が関与する「インターステラテクノロジズ」が先行していましたが、昨年の打ち上げで、ロケット強度の不足が露呈するなど、マンパワーが不足し、技術的な総合力が追いついていない気がします。
「新世代小型ロケット開発企画㈱」はこれまでペーパーカンパニー同然でしたが、実際の発射場を手にすることで、具体的な活動を本格化することが期待されます。
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