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2018年1月29日 (月)

国民を裏切った希望の党

安全保障政策で集団的自衛権を認めることを旗印に旧民進党から離脱し、小池都知事が党首だった希望の党に合流した民進党グループですが、玉木代表が憲法9条への自衛隊明記に反対を表明して、これまでの立場を完全に否定してしまいました。

希望の党は先の衆院選で、「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」「外交安全保障はもとより自然災害対策も強化し、国民の主権を守る万全の備えを整えます」との公約を掲げて議席を得たのに、自衛隊明記に反対するのは国民に対する重大な背信行為です。

恐らく、安保法制に反対の立場の立憲民主党が一定の支持を得ていることから、同じような支持を得たい一心での変心でしょうが、立党の経緯を無視し、合理的な説明がないまま重要政策を転換するようでは国民の支持は得られません。

自衛隊の存在については2011年の政府の調査で国民の91.7%が「良い印象を持っている」と回答し、2012年のFNNの世論調査では、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」が71.7%、「集団的自衛権を認め、明文化するべきだ」が62.1%の支持を得ています。

つまり国民の大多数が自衛隊の存在を支持し、何らかの形で憲法に反映することを望んでいるのに、これに背を向けるのは民意を無視することに他なりません。また自らが「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」と公約しながら、何の議論も経ずにあっさりと否定するのでは民主主義政党とは言えません。党内には分党論もあるようですが、公約を否定するような玉木代表こそが真っ先に離党すべきではないでしょうか。

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