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2018年3月 9日 (金)

森友文書に見る行政の劣化

森友問題は財務省に端を発していますが、国有地売却に至る決裁文書の改竄問題で再び集中砲火を浴びています。財務省の文書管理については、売買が完了したことを理由に、当事者間の交渉記録や面会記録を廃棄したと国会答弁していますが、国有財産を管理する当事者として不適切極まりません。何事においても間違いが全くないことなど有り得ず、後日問題点が浮上することは良くあります。

このため、一般的に必要書類は期限を定めて一定期間は保存することが義務付けられている訳ですが、わずか1年も経たない内に関係文書を廃棄するのは、余程やましいことがあって後日の追及を防ぎたいとの思惑があったとしか言いようがありません。事実、今回の一連の疑惑を受けて行われた会計検査院の監査も、具体的な文書の提出がなされず、事実関係の確認さえできませんでしたが、国家の財政を預かる役所としての信用を全て投げ出す失態を演じながら、誰も責任を問われないばかりか、その首謀者と目される佐川理財局長は国税庁長官に出世する有様で、今回の疑惑の根幹が安倍首相夫人にあったことが明白です。

徹底的に白を切り通して、首相及び夫人を「守った」佐川氏を官僚の鑑と評価する声もありますが、とんでもないことです。官僚が忠誠を尽くすべきは国家であり、国民であって首相の個人的な思惑では断じてありません。

今回の決済文書改竄問題でも、朝日新聞の報道及び野党の有無についての質問に対し、財務省は明確に否定しない姿勢に終始しています。もし、そのような事実が全くないのであれば、即座に否定できる筈であり、そうしなければなりません。しかし、現実には言葉を濁すだけでは事実関係を認めたも同然です。

財務省は国家予算の管理や徴税などの税務を行う、省庁の中でも特に重要な機構ですが、その運用の実態がこれでとても財政を任せられる状態ではありません。今回の問題の当事者である佐川氏と省のトップである麻生大臣の責任は重大ですが、単に二人の首を切って済む話ではなく、このような歪んだ行政がまかり通る財務省全体の責任を厳しく問い、適正な運営が行われる組織に正さなければなりません。

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コメント

佐川氏が辞任を表明しましたが、遅きに失しました。事柄の性質上、個人では決められなかったのかも知れませんが、国民への信頼を失った責任は大き過ぎます。

投稿: 雨辰 | 2018年3月 9日 (金) 20時21分

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