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2018年4月19日 (木)

政界に激震

昨日は新潟県の米山知事が女性問題の責任を取って辞任を発表したのに続き、セクハラ発言で批判を浴びていた財務省の福田事務次官が辞任の意向であることが明らかにされ、大きなニュースとなりました。これだけでも大変な出来事ですが、夜になって更に被害者の一人がテレビ朝日の社員だったとの発表があり、同社幹部が深夜0時から記者会見する事態となりました。

福田事務次官については、辞任の意向を発表した麻生財務大臣はセクハラの事実について認めませんでしたが、名乗り出て欲しいと言っていた「被害社」が名乗りを上げた訳ですから、これまでの傍観者の立場は許されません。正に恥の上塗りとなり、モリカケ問題、文書改竄問題と合わせて政治的責任は免れません。

また、テレビ朝日においても、女性社員がセクハラの事実を報道に取り上げるよう上司に相談したところ、本人が 特定されることで2次被害のおそれがあることなどを理由に「報道は難しい」とされたと言うことです。これは報道に携わるテレビ局として情けない限りで、本人の特定を避けることは、報道の現場においては日常的に行われていることです。むしろ報復によって取材に支障が出ることを恐れて「忖度」したとしか思われません。

いずれにしても福田事務次官の辞任で一件落着となる筈もありませんが、公務員の場合、セクハラのみで懲戒免職は認められないようなので、一旦更迭した上で自己退職させることになるのではないかと思われますが、もし辞任をそのまま認めるようであれば、財務省のみならず、政権が受けるダメージは計り知れないものになることは間違いありません。

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コメント

調査の結果、財務省はセクハラの事実を確認できたとして退職金を減額する検討に入ったと報じられました。本来なら辞表を保留とし、非行行為及びその後の不誠実な態度によって懲戒処分すべきでしたが、世論の厳しさから全くの不問にはできなかったと言うことでしょう。

投稿: 雨辰 | 2018年4月27日 (金) 07時43分

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