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2018年6月 8日 (金)

防衛費2%問題

今朝の中日新聞が、自民党の安全保障調査会と国防部会が提言した防衛費をGDPの2%に引き上げる提言を取り上げ、批判しています。以下、社説からの抜粋引用です。

~ところが提言は「NATOが防衛費の対GDP比2%達成を目標としていることも参考にしつつ」必要かつ十分な予算の確保を求めた。「戦後最大の危機的情勢」下で、国民の命と領土などを守り抜く体制構築のためだという。

GDP比1%は、日本が専守防衛に徹するという国際的なメッセージだ。2%を参考にすると言い出せば、再び軍事大国化の意思ありと疑われても仕方があるまい。~

何かにつけて軍事大国化と批判するのはいかがなものかと思います。と、言うのは国防費がGDPの1%を超える国が多く存在するからです。各国の軍事費・国防費についてはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が統計を取って公開しています。

Gnp

主要国の国防費の対GDP比ですが、我が国を除く全ての国が1%を超えており、米国は3.2%、インド、フランス、韓国も2%を超えており、中国もほぼ2%の水準です。軍事大国を公言している米・ロ・中を別として、インドやフランスに向かって軍事大国化を目指しているのか、と非難することにもなりかねません。

そもそも1%以内は良くて2%はダメと言う理屈が良く判りません。あくまでも仮定の話ですが、国家予算が今の2倍になれば1%のままでも防衛予算は2倍になります。これが良いのなら、GDPの2%が許されないと言う理屈は何なのでしょうか?

北朝鮮と国境を接している韓国はGDP比2.6%の国防費ですが、同じように北朝鮮や中国、ロシアの軍事圧力を受けている我が国が、1%枠に捕らわれなければならないと言うのは、どう考えてもおかしな話です。必要な脅威に備えるために、十分な備えをすることが必要であり、そのためにどうしても必要であれば2%でも3%でも投入するのは当然ではないでしょうか。少なくともインドやフランスが非難されたと言う話は聞いたことがありません。

P5210007r16

我が国への侵入機を監視するE-767早期警戒管制機です。

防衛費については対GDP費は一つの指標ではあるのでしょうが、どこまでが良いとか悪いとかでなく、国民の安全を守るのに十分であるか、そうでないかの観点で論ぜられるべきではないでしょうか。

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