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2018年8月22日 (水)

沖縄知事選候補者擁立が混迷

翁長知事の急死によって、来月知事選が繰り上がって行われることになりましたが、辺野古移転に反対する陣営は候補者の擁立に手間取っています。自民党は前宜野湾市長の佐喜真淳氏の擁立を決め、公明党の推薦を取り付けています。

一方の県政与党の側は、当初翁長再選を目指していましたので、突然の逝去によって候補者を失った感は否めません。しかし、最近になって知事と連絡を取っていた副知事から、翁長氏が後継者について話している音声データーがあり、それによれば地元実業家の呉屋氏と自由党幹事長の玉城であるとの話が急遽流出し事態は新たな局面を迎えています。この内呉屋氏は出馬を固辞していますが、玉城氏は出馬に乗り気と見られています。ただ、現時点で正式な表明を行っていません。

翁長前知事は辺野古の新基地建設に一貫して反対していました。しかし、辺野古への新基地建設、普天間基地の返還が基地問題の唯一の解決策と言うのは、橋本政権時代に紆余曲折を経た末に出された結論で、地元沖縄を含めた日米で合意した内容です。日米安保条約がある限り、米側が要求すれば日本は基地を提供しなければなりません。海兵隊が専用の飛行場を必要としている限り、辺野古を開設しなければ普天間は返還されません。

長年辺野古の新滑走路の建設に反対して来たことで、普天間基地が固定化されてしまっていることは否めません。危険な飛行場と米国も認めていますが、日本側が合意した筈の代替基地の提供に応じない以上、今の状況が変わることはありません。沖縄県民の意思によって、新しい知事を選出するのは当然のことですが、これ以上この問題を長引かせるのは問題です。誰を選ぶのかも重要ですが、辺野古基地の建設を推進し、一刻も早い普天間基地閉鎖を実現することこそが、求められているのではないでしょうか。

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コメント

「反骨 翁長家三代と沖縄のいま」
これ、今読んでいる。

人は信じたいことしか信じない、という。
だからあなたには何を言っても無駄やと思うけれど、これだけは言わせてもらう。
「イデオロギーよりもアイデンティティ」
亡くなった翁長雄志さんはこの言葉を掲げて、基地建設を進める日本政府と対峙した。かつてはあなたと全く同じ考え方だったあっしが、考えた上で沖縄の基地建設に反対する側に立ったきっかけが、翁長雄志だった、とゆうこと。

15年前、初めて沖縄を訪れた時に地元の男に言われた言葉を思い出す。
「お前らヤマトンチュウは、いつだって俺たちを騙す…」
この言葉の意味を、あっしらヤマトンチュウはよく考えた方がいい。雨辰さんは沖縄に行ったことある!?
先の大戦で沖縄は本土の「捨て石」にされたのも事実なら、軍隊は住民を守らなかったのも事実。
あなたも、地元住民から設置反対の声が上がっている、使えないイージスアショアの能書き垂れてるヒマがあったら、沖縄行って生身の人間の声を聞いてみたら如何か。
中国や北朝鮮が、自国民の人権すら省みない問題だらけの国だってことは分かっている。
アメリカの武器商人から、あっしらの税金で何千億円出して無駄遣いするよりも、知恵と行動力を発揮してことに臨む方が安上がりやろ。

辺野古や高江の抵抗者を「暴徒」呼ばわりするあなたには、分からんやろけどな!

投稿: 出がらし紋次郎 | 2018年8月23日 (木) 09時14分

門次郎さん、私は辺野古に新し滑走路を造り、その代わりに普天間飛行場を返還して廃止する立場を支持するものです。過去の経緯やいきさつなどを考え合わせても、普天間飛行場を撤去するにはこれしか方法はありません。

普天間飛行場からのヘリの離陸コースが未だに問題になっているのも、そこに飛行場があるのが原因で、撤去しない限り根本的な解決はあり得ません。

また沖縄の民意で言えば、普天間飛行場のある宜野湾市の2016年の市長選挙では辺野古容認派の佐喜眞前市長が55.92%の得票率で、名護市の2018年の市長選では渡久地現市長が54.6%の得票率で、いずれも当選しており、辺野古移設による解決策が多数派となっていると考えています。

投稿: 雨辰 | 2018年8月23日 (木) 20時16分

 …過重な米軍基地負担によって県民が差別的処遇を受けていることを国際社会が認めた。

 国連人種差別撤廃委員会が、米軍基地の沖縄集中を差別の根拠として挙げ、沖縄の人々の権利を保護するよう日本政府に勧告した。
 勧告に法的拘束力はないが、実情を真摯(しんし)に受け止め沖縄に寄り添った内容だ。世界標準で見ても、政府の新基地強行がいかに理不尽であるかが改めて浮き彫りになった。
 政府は勧告を受け入れ、直ちに辺野古の新基地建設を断念し、沖縄に対する差別政策を改めるべきだ。
 国連の勧告は、沖縄の人々を先住民族と認め、米軍基地に起因する米軍機事故や女性への暴力が多発していることに懸念を示した。加えて「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が告発、訴追されることを保証する」などの取り組みを日本政府に求めている。
 だが、政府の反応は冷淡だ。今回の勧告を受け、官邸筋は「国連の委員会と言ってもメンバーは各国の代表者でない」と突き放している。
 審査の過程でも、政府は「沖縄の人々は日本国民としての権利を全て保障されている」と強調し、辺野古移設を進めることが基地負担軽減になると強弁していた。
 国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設面積の70%が集中し、米軍絡みの事件事故が相次ぐ状況は、まさに異常である。他の46都道府県のどこにあろうか。
 安倍晋三首相は2月に、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と発言した。
 戦後70年余も米軍基地に反対し続けてきた沖縄の訴えには一切耳を貸さず、本土の「民意」にはすぐに理解を示す。これを差別と言わずして何と言おう。
 国連は沖縄への基地集中について何度も指摘してきた。
 08年には琉球民族を先住民族と初めて公式に認めた。09年には国連教育科学文化機関(ユネスコ)が沖縄固有の民族性を認め、歴史、文化、伝統、琉球語の保護を求めた。
 10年には人権差別撤廃委が「基地集中は現代的な形の人種差別だ」と認定し、沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。
 しかしこの間、日本政府は勧告を受け入れてはいない。むしろ逆に、沖縄に対する圧政の度合いを強めている。
 12年には全市町村長・全議会の反対を押し切ってオスプレイを強行配備した。東村高江や名護市辺野古の基地建設では公権力を過剰なほど大量投入し、抗議を押さえ込んだ。
 新基地が争点となった各種選挙や県民大会など、あらゆる機会を通して県民は民意を示してきた。
 政府は国際社会の指摘に頰かむりせず、きちんと向き合うべきだ。県民の人権、自己決定権を踏みにじることは許されない。…

2018年9月3日琉球新報社説。

投稿: 出がらし紋次郎 | 2018年9月 3日 (月) 06時31分

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