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2019年1月13日 (日)

政府が電子攻撃機開発の方針

昨年年初に、政府が電子戦機のAE-18Gグラウラ-の導入を検討していると話題になり、年末に策定した次期中期防ではスタンド・オフ電子戦機、高出力の電子戦装備の開発が謳われていましたが、本日の読売新聞が、電子攻撃機の開発方針を固めたと伝えました。

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米軍が運用しているAE-18Gグラウラーです。

記事によれば、国産哨戒機のP-1、国産輸送機のC-2をそれぞれ母機にして敵の早期警戒機のレーダーや戦闘機の通信設備、艦船のレーダー機能をマヒさせる電子戦装置を搭載させるとしています。同様の機能の機体を一本化せずに、何故P-1とC-2で別々に開発するのかと疑問に思われるかも知れませんが、これはP-1は海上自衛隊、C-2が航空自衛隊の管轄であり、迎え撃つ相手が航空機と艦船と別の相手になることから、それぞれ最適化することが必要と考えたためではないかと思われます。

現在、電子戦訓練機として空自が電子妨害装置J/ALQ-5を搭載したEC-1を1機、海自がEP-3Dを3機保有して電子戦の訓練を行っていますが、今回の話は電子攻撃機としてより高性能で高出力の装置を搭載して、電子攻撃機として本格的な運用を行うことに踏み切ることを意味します。電子攻撃機を持つことで、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つのではないかと考える方がいるかも知れませんが、電子戦を行うことは相手の攻撃の目を奪う事ですから、こちらの損害を防ぐことにつながり、防禦力を高めることになりますが、直ちに攻撃力を高めることを意味しません。ちなみにP-1、C-2とも製造は川崎重工が請け負っています。

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P-1哨戒機です。

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C-2輸送機です。

記事ではC-2ベースの電子戦機は2027年の納入を予定と、開発に相当期間が必要になると見ているようで、P-1ベースについては現時点で納入の目途は立っていません。

また、AE-18Gについては全く触れられていません。大型機は大出力の設備の搭載が可能なので相手へのダメージも強力ですが、相手側からの反撃も予想されます。従ってこの対策に別途導入が検討されるのではないかと思われます。

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