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2019年2月26日 (火)

サイレントマジョリティー

24日、沖縄県で、辺野古に新たな滑走路を建設することの是非についての住民投票が行われました。住民投票は県が主導して行われたものなので、県の方針についての信認投票の意味合いが強かったのではないかと考えます。投票の結果は、投票率52.5%、賛成19.1%、反対72.2%、どちらとも言えない8.8%でした。この結果を受けて、玉城知事は「沖縄県民の民意が示された。工事は中止すべき。」と述べていますが、果たしてそうでしょうか?

まずは投票率です。県が総力を挙げて呼びかけた住民投票として投票率52.5%と言うのはどうでしょうか。かろうじて50%を超えてはいますが、昨年9月の翁長前知事の死去を受けた知事選挙の63.2%にはるか及ばない数字です。単純に比較することはできませんが、昨年2月に行われた、辺野古がある名護市長選挙は76.9%、3月に行われた石垣市長選挙は73.6%でした。

名護市長選挙では今回同様に辺野古への滑走路建設の是非が最大の争点となり、石垣市長選では自衛隊の配備の是非が問われました。いずれも政治性の高い問題が問われた選挙です。今回の住民投票は正に政治問題そのものを問う形で行われたものでしたが、その投票に参加した県民が、52.2%しかいなかったのは少な過ぎるのではないでしょうか。

また、民意が示されたと言われていますが、投票率52.5%における72.2%の得票は有権者数の37.9%に過ぎません。つまり残りの62.1%の人は明確に反対票を投じなかったとも言えます。政治の世界では、このように積極的に行動に起こさない多数派の人々のことをサイレントマジョリティー(物言わぬ多数派)と言いますが、今回の投票結果についても、多数派はサイレントマジョリティーと言えるのかも知れません。

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