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2019年6月13日 (木)

老後2000万円問題

金融庁の諮問会議が100歳時代を踏まえると、年金だけでは生活資金が不足し、更に2000万円が必要になるので現役時代から投資運用などで財産形成が必要とする提言をまとめましたが、内容がけしからんとして騒ぎになり、麻生大臣が受け取りを拒否すると公言して、更に波紋を広げています。

この件に関し、自民党の森山幹事長が報告書はもうなくなったので予算審議会にはなじまないとしたことは重大です。そもそも、この提言は老後に2000万円が不足することを前提に投資運用を勧めていますが、政府の政策としては実に安易です。寿命延長と少子化により、年金資金が厳しいのは周知のことです。提言が示すように、もし投資運用で誰にでも資産形成が可能ならば、まず政府が年金の積み立て金を高効率に運用して、年金資金を積み上げ出来る筈ですが、現実にはそんなに上手く行っていません。また、この件が伝わると金融界から賛意が示されていることから、提言が、老後の生活の安定のためのものでなく、投資を活発化させることに主眼が置かれていることは明らかです。

また、2000万円が不足するのは何故なのかについての言及がなされていません。過去、生活費の内訳についてはある程度の調査・分析がなされているようです。で、あるのなら足りない分を政治がどう補うかを議論するのが国会の役割だと思いますが、与党はこの夏の選挙を前にして逃げの一手、野党は年金で生活できないのは与党の責任だと反発するばかりで、国民はおきざりの状態です。

金融庁の諮問会議で時間と経費(国民の税金)を使って積み上げた議論を、世論の反発が強いとしてなかったことにするのは、いくらなんでも国民をバカにした話です。所詮は提言なので、これをたたき台として年金のあるべき姿、老後の生活費のありようについて積極的な議論が交わされることこそ必要なことではないでしょうか。

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