« 富士山七曲り駐車場からの電波は届かない | トップページ | 芸能人の闇営業またも »

2019年6月27日 (木)

トランプ大統領が日米安保に言及

トランプ大統領がマスコミとの電話取材で、安保条約の片務性について触れ、不公平だと述べました。これについて日本側では、トランプ氏の思い込みや誤解に基づく発言との見方がありますが、どうでしょうか。かつて湾岸戦争の際、日本は多くの戦費を支出したにもかかわらず、汗をかかないと批判され、「ショウ・ザ・フラッグ」、旗を見せろと言われました。つまり、かなり以前から米国の中に、我が国が安全保障について責任を果たしていないとの見方が存在しました。

P8040036r18

空母化が予定されている護衛艦いずもです。

トランプ氏は以前から在日米軍の駐留経費の負担が少ないと不満を漏らしていましたが、我が国の駐留経費の負担率は75%と、他に類を見ない高負担率となっています。もしこれ以上の負担を要求するのであれば、米軍は日本の用心棒に成り下がることにもなりかねません。安保条約が米国が日本の防衛義務を負うのに対し、日本に米国の防衛義務がないのは、そもそもそんなことはあり得ないこととしていたからです。

Pa050157r18jpg

F-15戦闘機です。

第二次大戦後、米国は我が国の再軍備を徹底的に退けました。憲法に戦争放棄や戦力不保持を入れたのも米国の意向を受けたものです。我が国が、二度と軍事大国にならないよう、米国がコントロールしたのです。空襲や敗戦による混乱に翻弄された国民は、この米国の方針を素直に受け入れました。しかし、すぐに朝鮮戦争が始まり、米軍は日本の安全保障どころでは無くなってしまい、警察予備隊が発足し、安保条約が締結されました。警察予備隊は自衛隊に発展し、今日に至っています。しかし、自衛隊の装備は極めて限定的であり、国民の心のどこかに、最終的には米軍がなんとかしてくれるだろうとの思いが染みついているのかも知れません。

P5210007r16

E-767早期警戒管制機です。

ホルムズ海峡の安全確保はもちろん、自国の安全保障は自国の努力によって賄なわなければならないとのトランプ氏の主張はある意味当然です。トランプ氏の理不尽な要求に屈する必要はありませんが、自国の安全と平和を自分たち自身で守らなければなりません。かねてから防衛費はGDPの1%以内とか、予算の5%とか数字が独り歩きをしてきました。しかし、北朝鮮や中国の軍事的圧力が高まる今日、数字ありきではなく、何をなすべきかを重点に安全保障を考える良い機会になったと考えるべきではないかと思います。

|

« 富士山七曲り駐車場からの電波は届かない | トップページ | 芸能人の闇営業またも »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 富士山七曲り駐車場からの電波は届かない | トップページ | 芸能人の闇営業またも »