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2019年8月25日 (日)

海上保安庁が大型無人機の導入を検討

海上保安庁が、不審船や海上監視のため大型無人機の導入を検討中と、昨日の産経新聞が伝えています。記事によれば、来年度の予算に10億円を計上し、実証実験や機種選定を行う予定とのことですが、機種はガーディアンが有力と見られています。ガーディアンは、米国ジェネラル・アトミック・エアロノーティカル・システムズ社が開発した武装型の無人偵察機MQ-9リーパーの民間型で、全長11.7m、翼長24m、高度1万メートルを40時間飛行することができ、最高速度は420Km/hですから、単純計算すればおよそ8000Km先まで監視飛行することが可能です。昨年5月には長崎県の壱岐空港を使ったデモ飛行が行われ、海洋監視における有効性をアピールしています。

我が国は広大な排他的経済水域(EEZ)を持ち、洋上に多数の離島を抱えていますので、不審船や中国の公船の領海侵入、北朝鮮の漁船の違法操業などの領海警備に多大な労力を費やしています。従来は、これらの現場に巡視船を派遣して対応して来ましたが、限られた装備や人員の中で、年々負担が増加していたことから、無人機の導入に傾いたものと思われます。

我が国は、無人機についての法整備が諸外国に比べて遅れており、機体開発を初めとして導入については積極的な対応が取られて来ませんでした。このままでは、いずれ対応に手が回らなくなることが予想されることから、導入に大きく舵を切ったものと思われます。ガーディアンは、整備などの都合上、最低3機で運用し、地上の設備などを合わせた導入費用はおよそ200億円になると見られています。

ガーディアンの導入については、元のMQ-9がミサイルなどを搭載する能力を持っていることから、兵器として転用されるのではないかとの声が上がっていますが、ガーディアンは民間型としてミサイルなどを搭載する機能を排していますので、そのような可能性はありません。我が国の海洋権益を守るため、できるだけ早い時期の導入が望ましいのではないでしょうか。

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