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2019年11月22日 (金)

日韓GSOMIAが明日失効

日韓の間で締結している「軍事情報に関する包括的保全協定」は期限が1年で、これまで毎年更新されてきましたが、今年8月に韓国政府が破棄を通告したため、明日11月23日に失効する見通しです。これに対し米国は、GSOMIAは日・米・韓の安全保障にとって重要な協定なので、破棄の撤回を何度も求めて来ました。米国がいかにこの問題を重視しているかと言えば、エスパー国防長官、ミリー統合参謀本部議長、エイブスラム在韓米軍司令官を文大統領と会談させる力の入れようです。この会談にはハリス駐韓大使も同席しましたが、ハリス大使は元アメリカ軍太平洋軍司令官だった人物です。

これらの軍事関係者から協定の重要性を力説されながら、文大統領は、安全保障よりも対日強硬策を貫くと言った自身の信条を優先させる意向のようで、破棄の撤回に同意していません。米国はこのような韓国の姿勢を強く非難しており、今後の対韓姿勢については、これまで供与してきた便宜の取り下げも十分あり得ることと思われます。このような韓国政府の姿勢は大変残念で、一国の指導者が、国家の利益よりも自らの信条を優先することは国民に対する裏切り行為だと思われますが、世論調査によれば過半数の国民が大統領を支持しているようです。

GSOMIAについては、軍事情報の取り扱いの規定ですから、これを結ぶことで韓国が失うものは何もありません。逆に破棄することによって、日米の信頼を失い、有事の際の行動にも支障が出る可能性もあります。我が国は日米安保条約によって、国内の基地を提供していますが、有事の際は岩国や三沢から朝鮮半島に出撃することになります。当然、事前協議の対象となりますが、そのことに対して何の影響がないと判断しているとしたら、あまりに鈍感過ぎます。日本国民にとっても、日常生活には直結しない問題かも知れませんが、隣国の政府が、国の重要事である安全保障面で日本とは協調しないと言う判断を下した事実は、知っておいて良いのではないかと思います。

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三沢基地のF-16戦闘機です。

 

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コメント

まさに急転直下、土壇場のところで韓国政府が態度を変えて、破棄を延期しました。いつでも破棄することができることが条件としていますが、更新すれば1年延長ですし、次回廃棄するには今回と同様三か月前に通告しなければなりません。韓国の主張は、国内向けの苦しい物言いのように聞こえます。

投稿: 雨辰 | 2019年11月22日 (金) 22時45分

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