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2019年12月12日 (木)

政府がF-35の国内組み立て継続に方針転換

日経新聞やNHKの報道によれば、政府がステルス戦闘機、F-35の国内組み立てを継続することに方針転換した模様です。政府は、ステルス戦闘機F-35Aの導入に当たり、最終組み立てを国内で行う前提で42機を調達しています。これは、戦闘機の製造能力を維持することが目的でした。しかし、その後、追加調達を行うに当たり、国内で組み立てを行うと割高になるので、完成した機体を輸入するよう今年の1月に方針転換をし、105機の追加導入を決定していました。

今回の決定はいささか唐突ですし、理由も、再検討したところ国内組み立ての方が安いことが判ったためとしていますが、具体性がありません。トランプ政権は、駐留米軍経費の負担増を迫っていますが、もしかしたらこの動きと何らかの関係があるのかも知れませんが、今のところは詳細は判っていません。いずれにしても、高額な税金の使途に関わることなので、推移を注視したいと思います。

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