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2020年8月 2日 (日)

安倍首相は即時退陣を

安倍政権が、政権の体をなしていません。モリカケ問題で内閣や政治家、霞が関の信用を失墜させ、側近や取り巻きを優遇する姿勢をあからさまに見せ、国民の支持を失いましたが、その後の政権運営においても、既定路線に固執して消費税引き上げを強行したかと思えば、検事総長の定年を手続きを経ることなく一方的に延長するなど政治の私物化が目立っています。政策面でもアベノミクスとネーミングし、唯一の成果としていた経済成長も、2018年秋には腰折れしていたことを、最近になってやっと明らかにしましたが、1年以上も国民を欺き、税率の引き上げに利用したばかりか、野党攻撃にも使い、選挙を有利に運んだのですから、嘘で固めた詐欺的行為です。

外交面でも、重点課題として取り組んで来た北方領土問題は、進展どころかロシア軍の駐留強化や北方領土を念頭に置いたとしか考えられない新たな国内法の立法により、自国領土の割譲を禁止するなど、大幅な後退の局面となっています。しかも、コロナ問題で見送りとなりましたが、お人好しにもソ連の戦勝記念式典に出席の意向さえ示していました。外交センスの無さには呆れるばかりです。

更には、コロナ問題でも中国に遠慮して入国規制をためらったばかりに、初期の感染防止に失敗しましたが、自らの指導力を見せつけようと、突然緊急事態宣言を出し、なんの検討もないまま小中学校の休校を強行しました。ところが、アベノマスクが愚策と批判されたのを機に、マスコミへの露出を大幅に減らし、批判的な質問を嫌って記者会見も開こうとしません。現在、全国的に第二波と思われる感染者の急増状態となっていますが、このような兆候が見えていたのにGoToキャンペーンを強行するなど、腰の据わった政策運営とは程遠い状態です。

霞が関も、厚労省は予防面や医療体制の強化や検査体制の担当省庁であるにもかかわらず、まったく主導性を発揮していません。民間業者の窮状を救済する姿勢や方策も、経産省や国交省からは少しも見えてきません。全てが地方に委ねられ、中央は何かやっているふりをしているだけで、自らが主導して有効な策が打ち出される気配は待ったく見えません。

また、政権が多額の選挙資金を渡して当選させた河井杏里議員の買収事件に際しても、選挙責任者として事件を主導した夫の河井元法務大臣を任命した政治責任は重大ですが、「責任を痛感している」と繰り返すだけで、全く意に介する様子は見られません。これでは厚顔無恥のそしりは免れません。

流石にこのような状況に、石破氏や岸田氏が動きを見せるようになっては来ましたが、ことここに至っても、与党内から公然と退陣を迫る声は今のところ全く聞こえてきません。安倍氏は、どう見ても完全に政権を担当する意欲を喪失しています。かくなる上は、一刻も早く退陣し、次の政権にこの国の舵取りを任せるべきであると考えますがいかがでしょうか。

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