2018年7月28日 (土)

台風12号が接近中

台風12号が北上しています。午前8時現在では北西に向きを変え、本日午後6時には伊豆諸島付近に達する見込みです。その後、深夜には静岡県から三重県にかけて上陸し、西進するものと見られています。

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午前8時発表の進路予想です。 (出典:気象庁HPより)

長いこと人間をやっていますが、東からやってくる台風と言うものは初めてです。これまでのパターンは紀伊半島付近に上陸し、陸上から接近するか、南方海上を北上して直撃するかのいずれかでしたが、今回はこれまでとは全く違うパターンなので、風向きや雨の降り方がどのようになるのか全く見当が付きません。台風が通過すれば南からの風が吹きつけるので、高潮も心配されます。

心配は尽きませんが、とにかく被害が軽微で済むことを願うだけです。

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2018年7月11日 (水)

豪雨被災地で断水続く

西日本を中心とした豪雨災害は昨夜の時点で死者159名、行方不明者57名(集計機関によって差異あり)と合わせて200名以上の人的被害が予想される事態に発展しています。大量の出水により、数メートルの岩を含む大量の土砂が堆積し、救助や復旧作業を妨げています。

しかも昨日時点で、11府県で合わせて27万戸が断水しており、泥まみれになっても洗い流す水が確保できない状態です。幸いにも断水から復旧しても、水が濁っていて飲用に使えないといったところも見受けられるようで、当面は飲料水の確保が急務となっています。

そのような中で呉市の海上自衛隊基地では、護衛艦などを使った風呂の提供が行われ、被災者から好評を博しているようです。風呂には大量の水が必要ですが、護衛艦は海水から真水を作る設備を保有していますので、水不足の中でもこのような運用が可能です。できれば、内陸部の被災地でも開設されると良いのですが、水の問題が解消しないと難しいのかも知れません。

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熊本地震の際、自衛隊が開設した入浴施設。 (出典:防衛省)

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2018年7月 7日 (土)

豪雨被害広がる

西日本を中心に豪雨災害の被害が深刻さを増しています。本日午後9時時点で、死者は広島県の23名を筆頭に愛媛県で18名など全国で49名、行方不明者は広島県の21名など全国で48名となっています。

今回の豪雨は、同じ場所に長時間大量の雨が降り続けるのが特徴で、土砂災害と共に洪水による被害が広がっており、時間の経過と共に更に拡大する可能性があります。既に地面が大量の水分を含んでいますので、今後は少しの雨でも被害が出る可能性が十分考えられます。
梅雨前線の活動もやっと弱まりを見せ初め、来週には梅雨が明ける可能性がありますので、今しばらく細心の注意が求められます。
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南アルプス青薙山西面の崩壊地、通称青崩れの斜面です。

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2018年7月 6日 (金)

大雨続く

台風7号がもたらした南の海上からの湿った空気が梅雨前線を刺激して、日本の広い範囲で大雨が続いています。先日も北海道で河川が氾濫しましたが、現在も高知県安芸市の安芸川が氾濫していますし、京都市の桂川にかかる渡月橋が氾濫の恐れがあるとして通行禁止となったり、鴨川が増水して河川敷が水没する状況となっています。その他、先日土砂暮れによってJR高山線が不通になった下呂市でも再び土砂崩れの危険が危惧される事態となっています。

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鴨川の河川敷に設けられた川床と遊歩道。現在、増水によって遊歩道は完全に水没しています。

各地で降り始めからの雨量が200ミリを超えていますので、今後新たな降水がなくても土砂災害の危険性は高まっていますし、降雨量によっては洪水の恐れがありますので、気象情報から目が離せません。この雨は日曜日まで降り続く予報が出ていますので、その間は最新の注意で警戒が必要です。

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2018年4月27日 (金)

大川小学校津波訴訟で高裁も学校側の責任を認定

東日本大震災による津波によって児童や教師84名が亡くなった石巻市の大川小学校の津波訴訟控訴審で仙台高裁は26日、「組織的責任を認める」として学校や市教育委員会の責任を認め石巻市と宮城県に賠償金を支払うように求める判決を言い渡しました。

大川小学校の遺族が起こした損害賠償訴訟で、仙台地裁が学校側の責任を認める判決を下していましたが、被告の石巻市は市議会に控訴の議案を提出、賛成多数の議決を受けて控訴していました。この訴訟についての当ブログの記事はこちらです。↓

http://himajin.cocolog-enshu.com/club/2016/11/post-1438.html

正直に言って至極当然の判決で、石巻市は1、2の判決理由を真摯に受け止め、今後の防災計画に反映して欲しいと思います。以前の記事にも書きましたが、当日の津波では周辺の学校も津波に襲われましたが、これほどの人的被害を出したのは大川小学校だけです。大川小学校は新北上川のすぐ近くにあり、標高も1mと津波の遡上が容易に予測される立地にありながら、事前の防災計画がないがしろにされ、当日も6mの大津波警報が出されていたにもかかわらず、積極的な避難をしませんでした。

※前回のブログでは地図ソフトを使って周辺の高さを調べ、2mとしましたが、一般的には1mとされているようなので、今回はこちらを採用しました。

石巻市はこれ以上の控訴を止め、市民が納得できる防止策を速やかに実行に移すべきではないかと考えます。

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浜松市で建設中の津波防止用の防潮堤工事です。

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2018年1月24日 (水)

草津白根山が突然噴火

23日午前9時59分頃、群馬県の本白根山(2171m)が突然噴火し、噴石でスキー客4名と訓練中の陸自隊員7名が被災、自衛隊員1名が死亡し2名が重体、その他4名が負傷、スキー客も1名が左腕を骨折するなど負傷する事態となりました。

草津白根山(2160m)は火口湖を持つ火山として知られ、観光名所であるとともに、噴火活動の可能性があるとして24時間の監視を行う常時監視火山として活動が注視されていましたが、今回は白根山より2Km南にある本白根山に新たな火口が出現したもので、不意を突かれた格好となりました。

通常噴火の前には、山体の膨張や火山性微動の増加などの前兆現象が見られるのが一般的ですが、今回の噴火ではいきなり噴火していることからマグマの上昇を伴わない、水蒸気爆発によるものではないかと見られています。気象庁では本日にも本白根山に監視カメラや地震計、空振計を設置して、監視を強めることになっています。

草津は火山と共生している町で、温泉やスキー場で多くの観光客を迎えて来ただけに、今回の噴火に大変衝撃を受けています。本白根山周辺の2Kmは立ち入り禁止の措置が取られていますが、ロープウェイの山麓駅より上部が該当します。草津国際スキー場は安全圏であり、本日も通常営業していますので、過度な心配で草津は危険だと言う風評が広がることは避けて欲しいと願っています。

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2017年10月17日 (火)

災害時の調理法

昨日、夕方のNHKで災害時の調理法について取り上げていました。番組で紹介していたのは、ポリ袋に米と適量の水を入れて大なべに浮かべ湯煎して炊飯する方法です。このやり方だと炊飯した後の器具を洗う必要がないのと、一人分の分量で炊くことができるので、後で小分けする必要がなく、衛生的にも人の手が触れないので安全であると言うことです。

ただ、使用するポリ袋から成分が溶出しないか心配だったので少し調べてみました。するとポリ袋の場合は透明な低密度ポリエチレンと半透明な高密度ポリエチレンがあり、後者の場合は耐熱温度が120℃なので、加熱調理(湯煎)に使っても問題ないとのことです。また、実際に調理に使えることを謳った製品も市販されているようなので、できればこうした表示のあるものを使った方が安心です。良く食材の保存に使っているジップロックなどのファスナー付きの製品の場合は透明であり、低密度ポリなのでこの用途には使用できません。

また、以前雑誌にビールの空き缶を使った炊飯方法が掲載されていましたが、その際ビールメーカーの広報が缶にはコーティング剤が使用されているので、できれば二次使用は避けて欲しいとのコメントがありました。気になったので、空き缶の安全性も調べてみましたが、これに関しては大妻女子大学が市販品の缶飲料について調査いた結果が発表されており、缶コーヒーなど加温された製品の溶出量が高くなる傾向があるとのことでしたが、いずれも規格内だったとのことですから、非常時には利用してもよさそうです。

我が家では都市ガスで調理していますので、災害時には使えなくなることが想定されますが、私は登山やキャンプが趣味なのでコッフェルやガスバーナーの類はたくさん所有しています。従って、直ちに煮炊きができなくなることはありませんし、非常用に2Lのミネラルウォーターを24L常時備蓄しています。

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2017年7月 6日 (木)

九州北部で豪雨災害

九州北部地方が大変な豪雨災害に見舞われています。福岡県南部の朝倉市や隣接する大分県日田市などで、長時間の豪雨で広い範囲が冠水し、多くの地区が孤立しています。日田市では久大線の花月川鉄橋(長さ約80m)が増水によって流失しています。

昨夕からテレビでは繰り返し現地の情報を伝えていますが、未だ救援の手が届いていない状況のようです。道路網が寸断され、自衛隊さえ容易に孤立地域に近づけない場所もあるようです。空からの救援も準備はされているのですが、悪天候のためヘリの離陸は見送りとなっています。

今回の災害は、線上降雨帯と呼ばれる長時間同じ場所に雨雲が留まり続ける現象によって発生したものです。線上降雨帯は最近になって注目された降雨現象で、これまでも大規模な豪雨災害で観測されており、気象庁も昨夜の段階で大雨特別警報を出して警戒を呼び掛けています。

これだけの規模の災害となると大量の救援部隊が必要になりますが、肝心の交通路が確保されていません。自衛隊からは土木用の重機も投入されていますが、数が全く足りていません。また、冠水した中では大変危険が伴いますので、できれば無人の水中作業車も早急に装備に加える必要があるように感じています。

このような事態では水をものともせずに走行できる車両が求められますが、最近導入されたAAV-7水陸両用車を是非投入すべきだと思います。

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Aav7


上:上陸中のAAV-7、下:航行中のAAV-7水陸両用車です。(出典:防衛省)

本来は兵員を載せ、沖合の艦艇から海上を航行して岸に上陸するための車両ですが、水浸しの不整地を走行することはお手の物です。被災者の救出や状況把握の用途に打って付けの機材なので、早期に投入されることが望ましいと思います。

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2017年1月13日 (金)

三八豪雪の再来か

近年にない大型寒波が来襲し、北海道を中心に大荒れの天候となっており、東北では大雪が降り続いています。今週の土日には太平洋側でも降雪があると予想され、月末まで寒い天候となりそうです。

大雪と聞けば、私の年代ではどうしても三八豪雪が思い浮かびます。三八豪雪は昭和38年(1963年)に起きた豪雪被害に対して気象庁が命名したものですが、これ以後同様の命名がないことからも、いかにすごい降雪被害だったかが判ります。

当時10歳そこそこでしたが、新聞やテレビは連日このニュースを取り上げて報道しました。今でも鮮明に覚えているのは、大雪で列車が立ち往生したにもかかわらず、「今日も雪が降り続いて復旧の目途は立っていません」と言うことで雪の中に何日も閉じ込められた被害です。乗客も車内に缶詰状態となり、見かねた沿線の住民がおにぎりの炊き出しをして援助にあたりましたが、炊き出しと言う言葉を知ったのはこの時だったのではないかと思います。同世代のカミさんにこの話をしたところ、三八豪雪のことは全く知らなかったとのことでビックリ、やはり遠い所の出来事としか捉えていなかったのでしょう。

現在は当時とは比べ物にならない位に情報や交通のネットワークが発達しましたが、やはり一定の水準を超えた災害に対しては、事前の備えも通用しないことがありますので、十分な注意が必要だと思います。油断せずにこの寒波を乗り切って欲しいものです。

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2016年10月 1日 (土)

地震と電波

京都大学情報研究科の梅野健教授のグループが大地震の際に電離圏の電子の数が異常に増加する現象を発見したと発表しました。梅野教授によれば、2011年の東日本大地震(M9.0)の直前に上空60Kmで電子が異常に増加する現象を確認、その後本震の前後に発生したマグニチュード7クラスの地震でも同様の現象が起きていたことが確認されたと言うことです。

このニュースを聞いた時、あれ以前にも似たような話があったのではと思い出しました。改めて調べてみると、八ヶ岳南麓天文台の串田台長がFM電波を使った「串田法」と呼ばれる方法で地震の前兆現象を長期にわたって観測していると言うものです。

串田台長は流星雨の観測にFM電波を利用し、流星の出現時に遠くの地域のFM放送が聞こえることで流星を観測していました。するとペンレコーダーの記録に見たこともない波形が現れ、その後大きな地震が発生したことからFM電波による地震の観測を1995年から続けていると言うものです。

電波は電離層によって反射することにより、地表と電離層の間を何回かバウンドして遠方まで届きます。流星による電離層の変化は極めて短時間ですが、地震の影響による電離層の変化は何日も前から発生するのだそうです。観測の精度を高めれば、地震の予知に極めて有効ではないかと思いますが、梅野氏が在野の研究者のためか、公的機関からの援助はないようです。

電離層がなぜ地震の前に変化するのかについては、これまで地震学者は真剣に取り組んできませんでしたが、電気通信大学の早川正士教授が、GPS電波の観測から東日本大地震の前に電離層の境界面(高度80Km)が一時的に低くなっていたことを発見しています。観測によれば本震の発生5~6日前に夜間の観測データーの平均振幅が極端に短くなることが確認されえいます。

この発見は、梅野氏の遠くのFM電波がなぜ受信できるのかを科学的に証明するものです。地震の影響によって電離層の高度が下がり、電波の反射条件が変わることで、普段は電離層を突き抜けてしまう電波を反射し、受信が可能となる訳です。

現在は3者がそれぞれ独自の立場で研究を行っていますが、それぞれの手法を一元的に扱えば、もっと効率良く観測精度を高められるのではないかと思いますので早く国が主導して本格的な観測体制を整備することが望まれます。地震学者は、現在の技術では地震の予知は不可能としていますが、これだけ歴然とした前兆現象がある以上、不作為で放置することは許されないと考えます。

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