2018年6月 8日 (金)

防衛費2%問題

今朝の中日新聞が、自民党の安全保障調査会と国防部会が提言した防衛費をGDPの2%に引き上げる提言を取り上げ、批判しています。以下、社説からの抜粋引用です。

~ところが提言は「NATOが防衛費の対GDP比2%達成を目標としていることも参考にしつつ」必要かつ十分な予算の確保を求めた。「戦後最大の危機的情勢」下で、国民の命と領土などを守り抜く体制構築のためだという。

GDP比1%は、日本が専守防衛に徹するという国際的なメッセージだ。2%を参考にすると言い出せば、再び軍事大国化の意思ありと疑われても仕方があるまい。~

何かにつけて軍事大国化と批判するのはいかがなものかと思います。と、言うのは国防費がGDPの1%を超える国が多く存在するからです。各国の軍事費・国防費についてはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が統計を取って公開しています。

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主要国の国防費の対GDP比ですが、我が国を除く全ての国が1%を超えており、米国は3.2%、インド、フランス、韓国も2%を超えており、中国もほぼ2%の水準です。軍事大国を公言している米・ロ・中を別として、インドやフランスに向かって軍事大国化を目指しているのか、と非難することにもなりかねません。

そもそも1%以内は良くて2%はダメと言う理屈が良く判りません。あくまでも仮定の話ですが、国家予算が今の2倍になれば1%のままでも防衛予算は2倍になります。これが良いのなら、GDPの2%が許されないと言う理屈は何なのでしょうか?

北朝鮮と国境を接している韓国はGDP比2.6%の国防費ですが、同じように北朝鮮や中国、ロシアの軍事圧力を受けている我が国が、1%枠に捕らわれなければならないと言うのは、どう考えてもおかしな話です。必要な脅威に備えるために、十分な備えをすることが必要であり、そのためにどうしても必要であれば2%でも3%でも投入するのは当然ではないでしょうか。少なくともインドやフランスが非難されたと言う話は聞いたことがありません。

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我が国への侵入機を監視するE-767早期警戒管制機です。

防衛費については対GDP費は一つの指標ではあるのでしょうが、どこまでが良いとか悪いとかでなく、国民の安全を守るのに十分であるか、そうでないかの観点で論ぜられるべきではないでしょうか。

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2018年6月 5日 (火)

枝野氏が護衛艦空母化を批判

枝野氏は3日、山梨県昭和町の講演で政府が護衛艦「いずも」の空母化を検討していることに触れ、「なし崩し的に専守防衛を超えるような装備が進んでいる。専守防衛なら要らないはずだ」と述べました。

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ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」 (出典:防衛省)

先日も枝野氏の発言を取り上げましたが、どうも枝野氏の考えには偏りがあるようです。民主党が与党の時代には南西諸島に自衛隊を配備することを決定し、「よこしまな思いを周辺国に持たせないために海域を監視する態勢が決定的に欠けていた。配備することで一定の効果があるとの考えだった」と述べています。

中国海軍は既に空母「遼寧」を保有し、先日は2番艦となる国産空母の試験航行を開始しています。更には電磁カタパルトを備えた原子力空母を含めた空母5隻体制を目指しているとも伝えられています。我が国と中国大陸の間は最短で500Kmほどですから、我が国に空母は不要と言われ続けて来ました。では、何故中国は必要が無い筈の空母を搭載機を含めて多額な費用を投じて保有しようとするのでしょうか?

それは空母には海上のどこへでも進出ができて、そこから航空機を発進させることで周辺の空域・海域を制圧可能だからです。例えば、台湾進攻を考えた場合、中国本土から出撃するばかりでなく、南方海域から航空攻撃できることは相手の防空網に大きな負担を強いることになり、大陸側の防禦を手薄にしかねません。これは我が国に対しても同様です。

枝野氏は能天気に専守防衛なら不要のはずだと決めつけていますが、中国軍部と意見交換をして、そのような事態はあり得ないとの言質でも取っているのでしょうか。勿論そんな約束事があったとしても、実際にそれを破って相手国に侵入する先例を我々は日ソ不可侵条約で体験しています。

相手の意思ではなく、能力に備えるのが安全保障の要諦です。持論展開も結構ですが、立憲民主党自体が多くの国民の支持を得ていない現実を見て、不支持の理由を分析することが求められるのではないかと思います。

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2018年6月 4日 (月)

陸自の新型装甲車の開発が白紙に

今朝の中日新聞が陸上自衛隊の新型装甲車の開発が中止になったと伝えています。この情報については、ここ何日か様々なメディアで伝えられていましたので、ネットでも話題になっていました。

陸上自衛隊は隊員を安全に輸送するために96式装輪装甲車を400両近く運用しています。元々国内での運用を前提に開発されたものですが、PKO任務などで海外に派遣されることも増えていますが、この間IEDなど開発時には想定していなかった脅威が現れるなどしているため、新たな車両を必要として開発をしていました。

新型車両は総理装甲車(改)の名前で小松製作所が試作を受注し、5両が昨年の1月10日までに防衛省に納入され、各種試験が行われていました。その結果、昨年末の12月26日になって、防弾性能が要求を満たしていないとしてコマツに改善を要求したと公表されていました。

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コマツが納入した装輪装甲車(改) (出典:防衛省 報道資料より)

昨年末に公表された事実が何故今になって再度報道されることになったのか、記事では触れられていませんが、恐らくはコマツがギブアップし、開発から撤退を表明したので、代わりのメーカーに乗り換えざるを得ない事態になったためではないかと推測されます。

装甲車両については三菱重工が戦車などで実績があり、装輪車両でも16式機動戦闘車や自社開発で8輪式の装輪装甲車の開発を行っていますので、後継メーカーとして有力視されています。

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16式機動戦闘車。 (出典:防衛省)

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2018年5月29日 (火)

最小限の自衛権とは

我が国は憲法によって「戦力の保持」を禁止されていますが、国際法上認められている自衛権を根拠に自衛のための兵力まで禁止されていないとして陸・海・空の三自衛隊を保持しています。自衛隊については現在でも違憲の存在との声もあることから、憲法9条の改正の動きがありますが、一般の国民にとっては自衛隊の存在は当たり前過ぎるのか、必ずしも改憲については関心が高くないようです。

そんな中、立憲民主党の枝野代表が自衛隊の根幹に触れる発言をしましたので、今日はそれを取り上げます。枝野代表は26日、陸上自衛隊が地対空、地対艦ミサイル部隊や警備隊の配備を計画している宮古島を訪問し、宮古島の陸上自衛隊配備についての見解を問われ以下のように発言しました。

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配備が予想される12式地対艦ミサイル発射機。 (出典:防衛省)

以下27日付けの沖縄タイムスからの引用です。

~南西諸島への自衛隊配備は民主党政権時代に決めた方針と説明。「よこしまな思いを周辺国に持たせないために海域を監視する態勢が決定的に欠けていた。配備することで一定の効果があるとの考えだった」と振り返った。

 
一方で、「強い軍事的拠点であるほど攻撃されやすくなる」と指摘。現政権の配備計画は他国が攻撃の意思を持っている場合に備える「最小限の自衛権」の範囲を超えているとの考えを示した。~

「最小限の自衛権」の範囲を超えているとはどういうことなのか、記事では明らかではありませんが、少し違うのではないかと思います。地対空ミサイルも地対艦ミサイルも領土防衛に必要な装備ですが、他国を攻撃する類のものではなく脅威を与えることはありません。

他国が侵攻を意図して上陸しようとするのを阻止しようと思えばそれなりの装備が必要です。アルゼンチンが英国が領有するフォークランド諸島に侵攻して発生したフォークランド紛争の場合、フォークランド島の英国守備隊はわずか79名でした。対するアルゼンチンは900名の兵力で上陸し、あっと言う間に占領を完了してしまいました。もし、フォークランド島の守備隊が2、3000人であったなら、おそらくアルゼンチンは侵攻を企てることはなかったかも知れません。これは大陸から遠く離れたフォークランド諸島まで、数千人を一度に輸送する能力がアルゼンチンにはなかったからです。

現在我が国は400両以上の戦車を保有しています。これに対して無駄な装備だと批判する声がありますが、どうでしょうか。我が国が400両の戦車を保有していれば、我が国に進攻しようとする国は、それ以上の戦車を輸送しなければなりませんが、400両の戦車を輸送しようとすれば、何十隻もの輸送艦が必要となります。また、途中で沈められることを想定すれば、更に大量の数を用意しなければなりません。つまり、我が国が一定以上の兵力を保有することが、相手国に更なる負担を強いることになり、結果として侵攻を食い止めることにつながるのです。

このことを考えれば旧民主党政権が想定した「よこしまな思いを周辺国に持たせない態勢」は至極当たり前の考えで、現在の自衛隊配備計画とも合致する考えではないかと思います。野党となった現在、枝野氏が与党の政策を批判したいのは判りますが、「最小限の自衛権」の定義を明らかにしないまま、範囲を超えていると主張するのは如何なものかと思います。

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2018年5月16日 (水)

中国国産空母が試験航行開始

13日、中国が大連で建造を進めていた国産空母が試験航行に入ったと中国国営メディアが伝えました。試験航海は動力機器の信頼性や船体の安定性の検証が目的とされています。この空母は001A型と呼ばれていたものと思われますが、002型であるとの情報もあります。

いずれにしてもウクライナからスクラップ名目で購入したヴァリャーグを改修して完成させたスキージャンプ式空母「遼寧」をコピーした全長315m、排水量5万トンの船体を持ち、J-15戦闘機を艦載するものと思われます。J-15に関してはパイロットの養成が順調に行えていないとも言われていますが、新型空母が就役すれば空母2隻態勢となりますので、これまでの2倍の要員を養成することが可能となります。

現在はスキージャンプ式の空母ですが、中国は以前からカタパルトを備えた空母の建造を目指しており、オーストラリアからイギリス製の退役空母「メルボルン」を購入して蒸気カタパルトの構造を把握したり、電磁カタパルトの開発を急いでいるとされています。

中国は常時1隻以上の空母を運用したいとの構想から、3隻以上の保有を目指していると言われていますので、今後の動向から目が離せません。

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中国国産空母の原型となった「遼寧」です。 (出典:防衛省)

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2018年5月11日 (金)

浜松基地への美保基地教育隊の移転が決定

浜松基地には戦闘機のパイロットを養成する第一航空団があり、T-4練習機で訓練を行っていますが、防衛省は美保基地第三輸送航空隊の教育隊の移転を浜松市に申し入れていました。これに対し浜松市は騒音が増加することなどを理由に回答を保留していましたが、8日に正式に申し入れを受け入れる回答書を防衛省に提出しました。

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離陸するT-4練習機です。

今回移転が決まったのは航空自衛隊の輸送機や救難機のパイロットを養成する教育隊で、T-400練習機が約10機と隊員百数十名となる見込みで、2020年度の移動を予定しています。

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T-400練習機 (出典:防衛省)

T-400は双発の機体で、操縦席は左右に並ぶ、一般的な旅客機や輸送機と同じ配列となっており、航続距離は3000Kmとなっています。浜松市では移転により離発着の回数が増加することから、シミュレーターを活用するなどして飛行回数数を減らすよう要望しています。

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2018年4月25日 (水)

防衛予算をどうする?

先日のロッキードマーティン社によるF-22とF-35の合体案ですが、一体1機いくらぐらいになるのか興味津々です。我が国がF-Xとして購入を打診していた頃は1機200億円くらいと言われていたように記憶しています。現在はF-35が量産され、コストが大幅に下がっていますので、F-35の搭載機器をそっくり流用すれば、5割増しくらいで収まるのかも知れません。

F-35Aの場合は当初の4機を完成品で輸入、残りは国内での組み立てになりましたが、国産部品が割高になることもあって1機が130億円ほどとなっています。もし、同様に完成品での輸入すれば150億円ほどで買える理屈になりますが、交渉事なのでどうなるかは判りません。恐らく100機ほど導入することになると思われますので、総額で1兆5000億円から2兆円と1機50億円の違いとして5000億円も違ってきます。

本年度の防衛費が5兆2000億円ほどなので、単年度で見れば4割近くを、10年かけても4%を占めることになりますので大変大きな買い物であることは間違いありません。現在の防衛費は予算全体の5%ほど、GNPの1パーセントです。以前トランプ大統領が各国の国防費をGNPの2%以上にして、応分の負担をすべきだと主張しましたが、その数字から見れば我が国の防衛費は少な過ぎることになります。では、各国の対GNPを見てみますと

米国    韓国     中国     英国     フランス    オーストラリア

3.3    2.7     1.9     1.9     2.3      2.0

なので、日本の1.0は国際協調の観点からは少な過ぎるように映ります。仮に英国やオーストラリアのように2%ほどに引き上げれば、一挙に倍増できて装備の購入も苦労しなくて済みそうですが、その財源をどうするかが問題です。他の予算を削減するか、それとも増税か、いずれにしても国民の合意を得るのは容易ではなさそうです。    

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2018年4月22日 (日)

北朝鮮が核開発と弾道ミサイル発射実験の中止を表明

21日、北朝鮮の金委員長が核開発を中止して豊渓里地下核実験場を廃棄、合わせて弾道ミサイル発射実験も中止を宣言し、「わが国家に対する核の脅威や挑発がない限り、核兵器を絶対使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」と表明しました。

この発表を韓国やトランプ大統領は、事態が進展したと好意的に受け止めていますが、実際には北朝鮮は何の譲歩もしていません。まず核開発ですが、これまで6回の核実験を行なっていますが、核弾頭の小型化に必要なブースト型原爆や水爆について必要な基礎技術を獲得済みと見られています。また地下核実験場についても周辺で大規模な陥没や崩落が起き、これ以上の実験は不可能と見られていました。

核開発の先輩であるインドとパキスタンもそれぞれ6回の核実験を行ないましたが、その後核実験は行っていないことから、それまでの実験で技術を習得し、もはやこれ以上の実験の必要がなくなったと考えるのが妥当です。北朝鮮についても、これ以上国際世論を敵に回してでも実験を強行する必要性がなくなったと見るべきでしょう。

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弾道ミサイル迎撃用のSM-3ブロック2A (出典:防衛省)

また、弾道ミサイルについても同様で、これまでICBM級の発射試験を行って、必要な要素技術は手に入れています。実戦配備には実際に何回も発射実験を行って、部品の信頼性を確認しますが、核ミサイルの場合は1発でも着弾すれば大きな被害が発生しますので、100%の信頼性は必要ありません。例えば成功率が50%でも4発発射すれば94%の確率で1発は着弾させることができる計算です。北朝鮮はこれまで火星14号を2回、より大型の火星15号を1回ロフテッド軌道で発射していますが、いずれも長時間の飛行に成功しており、技術的には完成形にかなり近い形に仕上がっていると見られます。こちらも新たな実験を必ずしも必要としないと判断しても不思議はありません。

また、核の先制使用はしないとの表明ですが、核やミサイルを手放すとは一切言っていません。つまりこれまで手に入れた技術で、今後も核弾頭やミサイルを保有し続け、更には新たに作ることも放棄していないと言うことです。つまり、現在の核戦力を維持し、行使することについて何らの制約も受けないのです。

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SM-3ブロック2A の形状

従ってこの声明は世論向けのプロパガンダであり、北朝鮮が軟化したと受け取るのは早計です。もし本当に軟化したのであるのなら、一切の制限なしに査察を受け入れなければなりませんが、そのことには全く触れていないと言うことは、その意思がないと見るのが妥当でしょう。

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2018年4月21日 (土)

ロッキードマーチンが新型戦闘機の開発を打診とロイターが報道

20日、ロイター通信が空自のF-2の後継に、F-22とF-35をベースにした機体の開発案を打診したと伝えました。F-22は世界最強のステルス戦闘機と言われ、我が国もF-4E戦闘機の後継に導入を希望していましたが、最高の軍事機密とされ、米議会が輸出を認めませんでした。

但し、最強の戦闘機も量産型の設計は1990年初めで、今から30年近くも前のため、電子機器は旧式化が目立ち、飛行性能は劣ると言われるF-35の方がはるかに進んだ機器を搭載しており、総合的な性能はF-22を上回るとも言われています。

また強力なステルス性能はステルス塗料によるところが大きく、このため頻繁に塗装をやり直す必要があり、その費用はかなりの高額になると言われています。一方のF-35は機体素材自体が電波を反射しない構造となっており、ステルス塗料の寿命もけた違いに長くなっていながらステルス性能はF-22と同等か、上回るのではないかとさえ言われています。

このようなF-22とF-35の良いところばかりを寄せ集めて新しい戦闘機を作ろうと言うのですから正に鬼に金棒です。防衛省は、新型戦闘機の開発について海外との共同開発を視野に入れ、英国BEA、米国ボーイング、そしてロッキード・マーティンに対し、情報要求書を提出して技術情報の提供を求めていました。今回のロッキード・マーティンの動きは、こうした日本側の動きに呼応したものとみられますが、米政府の内諾を得たものと思いますので、実現の可能性はかなり高いのではないかと思われます。

米国としても、価格の高騰によってF-22の調達を途中で打ち切ってしまったため、空軍の戦力にほころびが出かねない状況です。上手く行けば開発費を抑えて、高性能の新型機を手に入れられるので両国にとって悪い話ではないと考えます。

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防衛省が検討している将来型戦闘機のイメージ図ですが、かなりF-22に似ています。

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2018年4月20日 (金)

小野寺防衛相の訪米に野党が反対

小野寺防衛相が米国のマティス国防長官との会談のため、本日から22日まで訪米する件に対し、衆議院議院運営委員会での審議で野党側は自衛隊の日報問題の対応を優先すべきとして訪米を了承しませんでした。

閣僚の海外出張については与野党の申し合わせにより、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、拘束力はありません。麻生財務大臣も現在G20蔵相会議に出席のため、訪米中ですが、同じく野党側の反対で了承は得られませんでした。

野党の主張にも一理あるとは思いますが、各国との協調が必要な蔵相会議を欠席することは国益を大きく損ないますし、これから核開発を主要議題に米朝会談を控えるタイミングで、日米の国防トップが会談する機会を持つことは大変有意義なことです。これまでも、国会の委員会への出席を求められ、重要な国際会議への出席を断念する事態がありましたが、大変おかしな話です。

各省庁には大臣の下にこれを補佐する副大臣や2名の政務官が置かれています。大臣が出張する必要があれば、留守中の業務を副大臣や政務官が執行すれば良いだけの話であり、そもそも一分一秒を争う状況ではありません。あらかじめ予定されていた行事を、日本側の都合でキャンセルすることは国際儀礼の点でも失礼に当たり、我が国の国益を損なうことになりかねません。野党は党利党略を優先させず、大局的観点からの議院運営が求められます。

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離陸に向けて誘導路を移動中のE-767早期警戒管制機です。

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