2019年2月18日 (月)

硫黄島からの飛行?

昨日午後、ワンコの散歩中に上空を空自のC-130H輸送機が飛行するのを目撃しました。C-130Hは小牧基地に配属されているので、別段不思議はないのですが、問題は飛行して来た方向です。南東から北西に向かって飛んで行きましたが、南東方向には海しかありませんから、海上から来たのは間違いありません。私の住む静岡県は本州の南岸に位置していますので、西側には紀伊半島がありますが東側には陸地はありません。

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C-130H輸送機です。

以前にも南東から飛来したり、逆に南東方向に飛行するのを見たことがありますが、海の彼方にある航空基地と言えば、硫黄島しか思い浮かびません。

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地図で見てみるとこんな具合です。 (使用地図は国土地理院の地理院地図を加工)

硫黄島には海上自衛隊が管理する硫黄島航空基地があり、空自入間基地から物資補給や人員の定期輸送に輸送機が運航されています。それなら小牧のC-130Hは必要ないように思われますが、硫黄島では海外に派遣される航空機の給油が行われたり、様々な実験が行われるため、そのための人員や機材の輸送業務も発生するようです。

私が目撃したC-130Hが何のために飛んだのかは判りませんが、硫黄島からの便だった可能性がかなり高いのは間違いないように思われます。

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2019年1月13日 (日)

政府が電子攻撃機開発の方針

昨年年初に、政府が電子戦機のAE-18Gグラウラ-の導入を検討していると話題になり、年末に策定した次期中期防ではスタンド・オフ電子戦機、高出力の電子戦装備の開発が謳われていましたが、本日の読売新聞が、電子攻撃機の開発方針を固めたと伝えました。

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米軍が運用しているAE-18Gグラウラーです。

記事によれば、国産哨戒機のP-1、国産輸送機のC-2をそれぞれ母機にして敵の早期警戒機のレーダーや戦闘機の通信設備、艦船のレーダー機能をマヒさせる電子戦装置を搭載させるとしています。同様の機能の機体を一本化せずに、何故P-1とC-2で別々に開発するのかと疑問に思われるかも知れませんが、これはP-1は海上自衛隊、C-2が航空自衛隊の管轄であり、迎え撃つ相手が航空機と艦船と別の相手になることから、それぞれ最適化することが必要と考えたためではないかと思われます。

現在、電子戦訓練機として空自が電子妨害装置J/ALQ-5を搭載したEC-1を1機、海自がEP-3Dを3機保有して電子戦の訓練を行っていますが、今回の話は電子攻撃機としてより高性能で高出力の装置を搭載して、電子攻撃機として本格的な運用を行うことに踏み切ることを意味します。電子攻撃機を持つことで、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つのではないかと考える方がいるかも知れませんが、電子戦を行うことは相手の攻撃の目を奪う事ですから、こちらの損害を防ぐことにつながり、防禦力を高めることになりますが、直ちに攻撃力を高めることを意味しません。ちなみにP-1、C-2とも製造は川崎重工が請け負っています。

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P-1哨戒機です。

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C-2輸送機です。

記事ではC-2ベースの電子戦機は2027年の納入を予定と、開発に相当期間が必要になると見ているようで、P-1ベースについては現時点で納入の目途は立っていません。

また、AE-18Gについては全く触れられていません。大型機は大出力の設備の搭載が可能なので相手へのダメージも強力ですが、相手側からの反撃も予想されます。従ってこの対策に別途導入が検討されるのではないかと思われます。

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2019年1月11日 (金)

陸自OH-1ヘリコプターが来月飛行試験の予定

陸上自衛隊の国産観測ヘリOH-1が、来月飛行試験を予定していることが明らかになりました。観測ヘリと言うのは、敵を目視偵察したり、味方の撃った砲弾の着弾を確認するためのヘリコプターです。これまではOH-6が使われていました。

OH-1は川崎重工が開発した純国産の観測ヘリコプターで1996年に初飛行し、試作機4機を含む38機が生産されましたが、2015年2月に海上でエンジンを絞る訓練をしていた際にエンジントラブルが発生、海中に墜落する事故を起こしました。その後、8月にエンジンに不具合があることが判明し、全機飛行停止の措置が取られ、以後飛行停止の状態が続いています。

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OH-1観測ヘリコプターです。二人乗りで前席がパイロット、後席が観測員の配列になっています。後席の上部にあるのが観測用機器で、機体幅は約1mと発見されにくい形状をしています。

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OH-1は一見すると攻撃ヘリのような外観をしていますが、当初は将来的に攻撃ヘリに派生させる構想があったと言うことでしたが、陸上自衛隊と川崎重工の官製談合問題のあおりを受け、構想は中止となってしまいました。また、OH-1自体も250機を生産する予定でしたが、量産型34機で生産打ち切りとなってしまいました。

戦後の様々な制約の中で、我が国の航空機産業は大きな空白を強いられましたが、ヘリコプターも国産の機会が中々得られず、OH-1は絶好の機体開発の機会として注目されていました。それだけに墜落事故や不祥事によって国産ヘリの芽が潰えてしまうのは残念でなりませんでしたが、今回飛行試験とは言え、飛行が再開されるのは喜ばしい限りです。

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2018年12月17日 (月)

「空母」化護衛艦とF-35B

護衛艦「いずも」の空母化やF-35Bの導入を巡るニュースも沈静化してきましたが、これがあるとないのとでは、どれ位違うのかを地図で表してみました。戦闘機の活動できる距離を表す指標に戦闘行動半径と言うものがあり、およそ航続距離の半分の数字となっています。F-35の場合、A型が1093Km、B型が833Kmとなっています。B型がA型よりも短いのは、B型は垂直離着陸用にリフトファンを備えているので、その分燃料タンクが小さいからです。

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F-35Bが陸上の基地から離陸した場合の行動半径を円で表しました。赤い円が戦闘行動半径の833Kmで、青の円が1200Kmです。

1200Kmは陸上基地から発進し、「空母」に着艦することを前提にした行動半径です。もし、巡航ミサイルを搭載した爆撃機が太平洋側から攻撃しようとした場合、この範囲まで迎撃が可能になりますので、相手の行動を封じ込める効果が期待できます。そして、事前に「空母」に搭載していれば、青い円はどこまでも移動が可能になりますので、相手の活動を更に制約できることになります。

また、他国に脅威を与えるとの主張は、元々陸上基地から発進しても周辺国に到達可能なので、意味はありません。

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2018年12月14日 (金)

F-35を105機追加導入

このところ、中期防衛大綱の制定を巡り、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の「空母」のニュースが増えていましたが、合わせて搭載するF-35Bについてもニュースが増えています。当初は導入の方向といった内容でしたが、導入数についても20機、40機と具体的な数字が見られるようになってきました。

そして、昨日辺りから、旧式化したF-15戦闘機の未改修機99機すべてをF-35で置き換え、105機を導入すると言った話が出て来ました。内訳はF-35Aが65機、F-35Bが40機とし、次期大綱ではF-35Bは20機を導入となっています。F-35Bは「空母」化の議論の過程で公明党が難色を示したことから、常時搭載はしないことになりましたが、短距離での離発着が可能なので、陸上に配備されていても、有事には破壊された滑走路からも離陸することができますので、防衛力にの強化につながります。また陸上から発進しても、「いずも」に着艦できれば、帰りの燃料の心配がなくなるので、それだけ長く現場に留まることが可能です。

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F-35B戦闘機 (出典:在日米国海兵隊HP)

我が国を取り巻く安全保障の環境は、厳しくなる一方ですが、危機に対処できる態勢を維持・構築することが相手への抑止力となりますので、追加導入についての意義は大変大きいと考えます。

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2018年12月 4日 (火)

イージス艦あたごに新能力

このところ、イージスアショアの話題が下火となっていますが、北朝鮮の核戦力は相変わらず保持されたままですし、我が国を射程に捉える多数の弾道ミサイルも保有されたままです。イージスアショアは、こうした危機を完全ではないにしろ打開する一つの手段ではないかと評価するものですが、実はひそかに疑問に思っていたことがあります。

それは、仮に北朝鮮が我が国に向かって弾道ミサイルを複数発射した場合、どうやって目標のミサイルの迎撃を分担するのだろうか、と言うことです。北朝鮮はノドンやテポドンを発射する移動発射機をそれぞれ50基保有していると言われています。仮にこれらの発射機から次々とミサイルが発射された場合、イージス艦やイージスアショアは多方面から飛来するミサイルに対応することになります。

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イージス艦あたご  (出典:防衛省)

野球では外野にフライが上がった場合、捕球しようとする選手が、他の選手に自分が捕球することを声をかけて伝えて衝突を防止します。イージス艦もどの艦がどの目標を担当するのか、明確にしないと一つの目標に複数のミサイルが集中してしまったり、逆に発射されない事態も起こり得ます。発射から着弾までは7分程度と言われていますので、悠長に連絡を取り合う暇はありません。恐らく何らかの方法で集中コントロールしているのではないかと想像していました。

この疑問について国会審議で新たな事実が明らかになりました。岩屋防衛相が答弁で明らかにしたところによれば、海自が保有するイージス艦あたごに、DWES(Distributed Weighted Engagement Schem)と呼ばれる機能が搭載されて、イージス艦相互で、どの目標をどの艦が担当するかを自動的に調整することが可能になっていると言うことです。

我が国は将来的にイージス艦を8隻保有することになっています。8隻全てが一度に出動することはないと思いますが、これにイージスアショア2基が加われば、交通整理は不可欠です。弾道ミサイルに対する警戒を怠ることができない以上、こうした機能は大歓迎です。

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2018年11月28日 (水)

護衛艦いずもでF-35Bを運用へ

今週に入り、護衛艦いずもの「空母」への改修とF-35Bの導入についての記事が急に増えました。今年の初めくらいからこの手の話は取り上げられていましたが、年末に今後5年間の防衛整備の方針を定める防衛大綱が制定されますので、政府が意図的にリークしているのではないかと思われます。ヘリ搭載を前提とした、いずもでの固定翼機の運用については、既に建造メーカーから回収すれば技術的に可能であるとの結論が出ていますので、後は実行するかどうかの意思の問題となっていました。

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垂直離着陸機F-35B (出典:在日米国海兵隊HP)

米軍と違い、自国領土の防衛に徹する自衛隊にとって、これまで空母は不要とされていました。これは、空母が攻撃的な兵器であり、自衛隊は保有できないとの声があることや、那覇ー与那国島間でも500Kmほどの距離なので、陸上からの航空機で十分だとの声が強かったからです。勿論、これは建前的な発言で、本音は別だったのかも知れませんが、最近になって控えめながら「空母」を保有することを検討するようになっていました。

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ヘリコプター搭載護衛艦いずも  (出典:防衛省)

理由は中国の空母保有の動きです。中国は旧ソ連が建造した空母を、スクラップの名目で購入し、自国で改造して空母「遼寧」として配備しました。「遼寧」はいわゆるスキージャンプ方式の甲板を持ち、艦載機としてJ-15戦闘機を搭載しています。「遼寧」は乗員の訓練やパイロットの訓練が必要なことや、現在のところ1隻しか配備されていないので本格的な運用は、なされていませんが、それでも今年4月には台湾を半周した後、宮古海峡を西進して軍事的プレゼンスを見せ付けました。

更には現在国産空母2隻を建造中で、遠からず実戦運用が可能な3隻体制となり、その存在感は今までの比ではなくなる事態となります。中国空母が我が国領海周辺に接近して長時間留まった場合、航空自衛隊が対応するのに大変苦労することになります。先ほどの与那国島への駆け付ける場合でも、所用に30分ほど必要です。空母からJ-15が発進していればスクランブルをかけることになりますが、相手は好きな時間に何度も発進できますが、こちらはそのたびに往復1時間をかけて駆け付けなければなりません。

こちらに「空母」があれば、現場海域に派遣して様子を見ることが可能になりますし、相手に対して抑制を促すことになります。「空母」で運用する垂直離着能力を持つF-35Bについても40機程度を導入するとの話も出ていますので、中国空母に向けての対応に本気で取り組んでいる姿勢が窺えます。

本日の中日新聞もこの話題を取り上げていますが、「専守防衛変質の恐れ」と批判的です。しかし、「空母」1隻、F-35B数十機で他国を大規模侵略することなどはとてもではありませんが、相手の武力侵攻を防ぐ上では大いに有効だと思います。これからの動きについて引き続き注視したいと思います。

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2018年11月12日 (月)

海上自衛隊が無人攻撃機の導入を検討

防衛省は今年度の予算で、無人偵察機RB-4Bグローバルホークの導入経費を要求しています。グローバルホークは空自が運用主体となって高空からの監視活動に当たることが想定されていますが、読売新聞が今度は海自が無人攻撃機アベンジャーの導入を検討中だと伝えています。

グローバルホークはターボファンエンジンを搭載し、高度18000mの高空を飛行可能で、搭載したレーダーやセンサーで安全な領域から長時間の監視活動が可能ですが、純然たる偵察機です。一方のアベンジャーはグローバルホークとほぼ同じ全長ですが翼の長さがグローバルホークの35mに対し、20.12mと小振りになっており、翼を畳む機構が採用されています。

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長い翼が特徴の無人偵察機グローバルホークです。  (出典:防衛省)

一番の違いは、アベンジャーには攻撃能力が備えられていることです。搭載兵器としては対艦攻撃が可能なヘルファイアミサイルや誘導爆弾ペイブウェイなどがあり、相手に対し一定の抑止力を持つことです。但し、ヘルファイアにしても射程は8Kmほどなので、通常の戦闘艦であれば射程距離に入る前に攻撃される可能性が高いものと考えられます。

アベンジャーにはターボプロップエンジンを搭載した民間バージョンのガーディアンがあり、今年の5月には長崎県の壱岐空港で2週間にわたってデモ飛行が行われていましたが、もしかしたら本命はアベンジャーの方だったのかも知れません。既にグローバルホークの導入を決めているのに何故別途アベンジャーを導入する必要があるのか、疑問に思われるかも知れませんが、洋上監視活動においては相手を航行を抑止することも求められます。通常は護衛艦がこの任務に当たりますが、たまたま現場海域から遠い位置にいた場合は、高速性に優れるアベンジャーが急行し、長時間現場に留まることで相手の航行を牽制することが可能です。

この件に対しては現段階では読売以外では報道されていませんので、続報を待ちたいと思います。

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2018年10月29日 (月)

SM-3ブロック2Aの迎撃実験に成功

26日、ハワイ沖でイージス艦「ジョン・フィン」から発射されたSM-3ブロック2Aが標的の迎撃に成功したと米国ミサイル防衛局と防衛省が発表しました。前回の実験では3段目のロケットモーターへの点火が上手く行かず、迎撃に失敗していましたが、この問題が解決されたと見られます。これでブロック2Aの迎撃実験は4回中2回の成功となりました。尚、もう1回の失敗は操作員によって誤って自爆させてしまったもので、この成功により開発は順調に進展していると思われます。

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上昇するSM-3ブロック2A  (出典:防衛省)

SM-3ブロック2Aは現行のブロック1A、Bよりも弾道ミサイルの識別能力の向上と射程、射高の大幅な向上を図ったもので、我が国のイージス・アショアやイージス護衛艦「まや」への搭載が予定されています。

米・露はINF(中距離核戦力)全廃条約によって、射程5500Km以下の弾道ミサイルを保有していませんが、条約に参加していない中国や北朝鮮は我が国を射程に収める多数の弾道ミサイルを保有しています。北朝鮮は米・朝の首脳会談によって発射試験は凍結していますが、配備そのものの廃棄は明言しておらず、その意思はないと見られます。また、中国はグアムに対する攻撃力を強化し続けており、当然それは我が国の防衛にも大きく関係します。

ミサイル防衛力の強化は当然ですが、今後はミサイルを撃たせない方策についても検討する時期に来ているように思われます

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2018年10月18日 (木)

防衛装備庁が長射程対艦ミサイルの輸入契約を公募

防衛省は、射程500Kmを超える巡航ミサイルの保有を目指していることを明らかにしていますが、防衛省装備庁がF-35戦闘機に搭載するJSM(Joint Strike Missle)対艦ミサイルの輸入業務を行う業者の契約について官報で公募を開始しました。

JSMはノルウェーのKONG BERG社が開発した地対艦ミサイルNSMの航空機発射バージョンで、小型化するなどしてF-35への機内搭載を可能としています。JSMは高度なステルス性を備えており、ステルス機であるF-35と組み合わせることで、相手に探知されることなく艦船を攻撃できるほか、GPS誘導によって対地攻撃も可能とされています。

射程は探知されない低高度で180Km、空気抵抗の少ない高高度で580Km以上、両者の組み合わせで400~500Kmを可能としているのではないかと思われます。射程の長いミサイルを持つことは、専守防衛の枠から外れるのではないかとの意見もありますが、一切の反撃を封じているよりも、一定の反撃力を持つことで、相手の攻撃を思いとどまらせることが期待できますので、離島防衛などでむしろ好ましいのではないかと考えます。

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対艦ミサイルの飛翔パターンです。Hi-Hi-Low、Low-Low-Low、Low-Hi-Lowのパターンがあります。 (出典:防衛省)

いずれにしても、これから輸入業者を選定する話ですし、F-35がJSMを運用できるようになるのはブロック4からです。現在空自が配備を進めているのはブロック3なので、運用にはアップデートが必要となります。

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