2020年1月17日 (金)

護衛艦の中東派遣問題で閉会中審査

現在国会は閉会中ですが、本日海上自衛隊を中東に派遣する問題で衆議員のの安全保障委員会、参議院の安全外交委員会で閉会中審査が行われます。政府は今回、派遣の目的を調査・研究としています。米国とイランの武力衝突の可能性や、イラン革命防衛隊によるタンカー攻撃など、現地の情勢について、実際に部隊を派遣して情報を収集ことは、中東地域に原油輸入の大半を依存する我が国にとっては当然の措置と考えます。

これに対し、野党側は紛争に巻き込まれかねない、自衛隊員に危害が及ぶ可能性があるとして反対していますが、民間船舶が攻撃を受けることはあってはならないことですし、そのような危険があるなら、なおのこと派遣が求められるのではないでしょうか。今回派遣されるのは、護衛艦たかなみと哨戒機P-3C2機です。政府・防衛省がどこまでの事態を想定しているのか判りませんが、もし我が国のタンカーに対して危害が加えられる危険性が認められるのであれば、速やかに海上警備行動を発令し、必要なだけの艦船を派遣すべきです。

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ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」です。広いスペースがありますので、長期間任務に就く隊員の休養が可能ですし、潜水艦を探知するソナー、対空ミサイルを装備しています。また哨戒ヘリには小型ながら対艦ミサイルも搭載できますので、このような任務に当たるのには適した護衛艦です。

我が国が自国船舶の保護のため艦船を派遣することは、周辺国にそれだけ地域の安全について関心を持っていることをアピールすることになりますので、紛争エスカレート防止にも一役を担うことになるのではないかと思います。

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2019年12月25日 (水)

どんなクリスマスプレゼントが

今日はクリスマス、今年も残り一週間となりました。昨日のクリスマスイブは、楽しい食卓を囲んだ家庭も多かったことと思います。子供たちには、サンタさんから素敵なプレゼントがあったことでしょうが、大人たちには大変気になることがあります。それは、北朝鮮が米国に対し、素敵なクリスマスプレゼントを贈る用意があるとしていることで、過去の行動を見れば、弾道ミサイルを米国の鼻先に撃ち込むことが予想されます。

米国も、この挑発には早くから反応して、弾道ミサイルの発射を探知するRC-135コブラ偵察機を2機嘉手納空軍基地に派遣しています。RC-135は全部で3機しかない機体ですから、いかに米国がこの事態を重視しているかが判ります。我が国も、弾道ミサイル防衛能力を備えたイージス艦2隻を、日本海と東シナ海に配置して警戒に当たっています。

北朝鮮は、既にグアムやハワイ、そして米国東海岸を射程に収めた弾道ミサイルを開発していますが、新たにTEL(移動式発射機)を70両製造する計画を立て、既に量産体制に入っているものと見られ、一段と弾道ミサイルの発射能力を強化しようとしています。これまで、トランプ大統領は、短距離弾道ミサイルの発射については、米国本土への直接的な脅威ではないとして、寛容な姿勢を見せて来ましたが、北朝鮮が中・長距離のミサイルを発射すれば、メンツは丸つぶれとなります。北朝鮮は29日に最高人民会議を開き、重要な決定をするとしていますが、22日には中央軍事委員会拡大会議を開いており、軍事的な事項を決定した可能性があります。

世間が年末年始に浮かれている時、安全保障の分野の最前線の任務に就いておられる方々には本当に申し訳ない思いですが、万一の事態に備えて万全の態勢で当たって頂きたいと思います。

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SM-3ブロック2の発射実験 (出典:防衛省)

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どんなクリスマスプレゼントが

今日はクリスマス、今年も残り一週間となりました。昨日のクリスマスイブは、楽しい食卓を囲んだ家庭も多かったことと思います。子供たちには、サンタさんから素敵なプレゼントがあったことでしょうが、大人たちには大変気になることがあります。それは、北朝鮮が米国に対し、素敵なクリスマスプレゼントを贈る用意があるとしていることで、過去の行動を見れば、弾道ミサイルを米国の鼻先に撃ち込むことが予想されます。

米国も、この挑発には早くから反応して、弾道ミサイルの発射を探知するRC-135コブラボール偵察機を2機、嘉手納空軍基地に派遣しています。RC-135は全部で3機しかない機体ですから、いかに米国がこの事態を重視しているかが判ります。我が国も、弾道ミサイル防衛能力を備えたイージス艦2隻を、日本海と東シナ海に配置して警戒に当たっています。

北朝鮮は、既にグアムやハワイ、そして米国東海岸を射程に収めた弾道ミサイルを開発していますが、新たにTEL(移動式発射機)を70両製造する計画を立て、既に量産体制に入っているものと見られ、一段と弾道ミサイルの発射能力を強化しようとしています。これまで、トランプ大統領は、短距離弾道ミサイルの発射については、米国本土への直接的な脅威ではないとして、寛容な姿勢を見せて来ましたが、北朝鮮が中・長距離のミサイルを発射すれば、メンツは丸つぶれとなります。北朝鮮は29日に最高人民会議を開き、重要な決定をするとしていますが、22日には中央軍事委員会拡大会議を開いており、軍事的な事項を決定した可能性があります。

世間が年末年始に浮かれている時、安全保障の分野の最前線の任務に就いておられる方々には本当に申し訳ない思いですが、万一の事態に備えて万全の態勢で当たって頂きたいと思います。

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SM-3ブロック2の発射実験 (出典:防衛省)

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2019年12月23日 (月)

Fー35A が1機94億円に

先日も記事にしましたが、これまで機体価格が高額だとして評判が悪かったFー35A の価格が、劇的に引き下げられました。先日公表された来年度予算案によれば、国内での組み立てよりも、完成した機体を輸入する方が十億円以上安くなるとされていた価格が、更に安くなりました。

Fー35A は最新型のステルス戦闘機であり、開発費が増大したことから1機当たり130億円前後となって、高額過ぎるとの批判の声が上がったことから、国内組み立てから完成機の輸入に一旦は方針が転換されました。今年度の予算では、6機で681億円でしたので、1機当たりは113.5億円でした。ところが来年度予算では、3機で281億円なので、1機当たりは93.7億円と実に20億円も安くなっています。

我が国は武器輸出三原則の関係で、Fー35の共同開発に加わることはできませんでした。それなのに、ここまで安くなったことに驚くしかありませんが、正直なところ理由が全く判りません。しかも、かつては高いと言われた国内での最終組み立てでの価格です。おそらくは政治的な判断によるものでしょうが、あまりの差額の大きさに、ただただ戸惑うばかりです。

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2019年12月12日 (木)

政府がF-35の国内組み立て継続に方針転換

日経新聞やNHKの報道によれば、政府がステルス戦闘機、F-35の国内組み立てを継続することに方針転換した模様です。政府は、ステルス戦闘機F-35Aの導入に当たり、最終組み立てを国内で行う前提で42機を調達しています。これは、戦闘機の製造能力を維持することが目的でした。しかし、その後、追加調達を行うに当たり、国内で組み立てを行うと割高になるので、完成した機体を輸入するよう今年の1月に方針転換をし、105機の追加導入を決定していました。

今回の決定はいささか唐突ですし、理由も、再検討したところ国内組み立ての方が安いことが判ったためとしていますが、具体性がありません。トランプ政権は、駐留米軍経費の負担増を迫っていますが、もしかしたらこの動きと何らかの関係があるのかも知れませんが、今のところは詳細は判っていません。いずれにしても、高額な税金の使途に関わることなので、推移を注視したいと思います。

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2019年11月22日 (金)

日韓GSOMIAが明日失効

日韓の間で締結している「軍事情報に関する包括的保全協定」は期限が1年で、これまで毎年更新されてきましたが、今年8月に韓国政府が破棄を通告したため、明日11月23日に失効する見通しです。これに対し米国は、GSOMIAは日・米・韓の安全保障にとって重要な協定なので、破棄の撤回を何度も求めて来ました。米国がいかにこの問題を重視しているかと言えば、エスパー国防長官、ミリー統合参謀本部議長、エイブスラム在韓米軍司令官を文大統領と会談させる力の入れようです。この会談にはハリス駐韓大使も同席しましたが、ハリス大使は元アメリカ軍太平洋軍司令官だった人物です。

これらの軍事関係者から協定の重要性を力説されながら、文大統領は、安全保障よりも対日強硬策を貫くと言った自身の信条を優先させる意向のようで、破棄の撤回に同意していません。米国はこのような韓国の姿勢を強く非難しており、今後の対韓姿勢については、これまで供与してきた便宜の取り下げも十分あり得ることと思われます。このような韓国政府の姿勢は大変残念で、一国の指導者が、国家の利益よりも自らの信条を優先することは国民に対する裏切り行為だと思われますが、世論調査によれば過半数の国民が大統領を支持しているようです。

GSOMIAについては、軍事情報の取り扱いの規定ですから、これを結ぶことで韓国が失うものは何もありません。逆に破棄することによって、日米の信頼を失い、有事の際の行動にも支障が出る可能性もあります。我が国は日米安保条約によって、国内の基地を提供していますが、有事の際は岩国や三沢から朝鮮半島に出撃することになります。当然、事前協議の対象となりますが、そのことに対して何の影響がないと判断しているとしたら、あまりに鈍感過ぎます。日本国民にとっても、日常生活には直結しない問題かも知れませんが、隣国の政府が、国の重要事である安全保障面で日本とは協調しないと言う判断を下した事実は、知っておいて良いのではないかと思います。

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三沢基地のF-16戦闘機です。

 

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2019年10月 3日 (木)

北朝鮮がまたも弾道ミサイルを発射

昨日午前、北朝鮮が東部の海上から弾道ミサイル一発を発射、ミサイルは高度910Km、水平距離約450Km飛行して島根県沖の日本のEEZ(排他的経済水域)内に着水しました。北朝鮮は今朝の労働新聞に写真を掲載し、SLBM北極星3号だと明らかにしています。この発射に対し、防衛省は当初数を2発としていましたが、その後1発に訂正しています。この件に関し、防衛省が見立てを誤ったとして、GSOMIA破棄の影響を指摘する声がありますが、間違いです。韓国はGSOMIAの破棄を通告していますが、現在はまだ有効ですし、韓国側が日本に対して情報の提供を求めています。

今回の発射場所が、北朝鮮の元山(ウォンサン)近くの海上と言うことで、当然ながら水平線の向こうで、我が国からは直接見ることができない位置関係です。このため、レーダーに映るのは、ある程度高度が上がってからとなってしまいます。従って、レーダーに映る前にブースターが分離されていれば、機影は二つとなりますので、2発発射したと判断することは止むを得ません。これについては、遠く離れた地点から監視している以上、どうしても避けられません。これを防ぐには、なるべく発射地点に近い場所で監視する必要があります。米国は大型レーダーを搭載したミサイル監視艦やミサイル監視用偵察機のコブラボールを保有して、ミサイル発射を監視しています。

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レーダーとミサイルの位置関係はこんなです。地球は丸いため、遠方のミサイルはHの高さにならないと発見できませんし、発見できる位置もL1+L2の合計距離となります。

我が国は、1998年に日本列島を飛び越えたテポドンの発射以来、イージス艦を使ったミサイル防衛を進めて来ましたが、この手の装備に関しては手を打っていません。対処方法としては、イージス艦を現場に近い海域に張り付けておく策もありますが、一定期間で交代させる必要があり、その間2隻を投入しなければならず、負担が増してしまいます。これに対し、ミサイル監視艦であれば、イージス艦よりもはるかに安い費用で建造できますし、発射情報を伝えれば、列島に近い位置から迎撃が可能です。

一部マスコミは北のミサイルは発見しづらい、迎撃が困難と危機を煽るかのような報道をしていますが、ではどうすべきかの視点での記事が見当たりません。北朝鮮は現在、SLBM搭載用の新型潜水艦を建造中と伝わっていますが、対抗策を講じる時期に来ているのではないでしょうか。

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2019年8月23日 (金)

韓国が日韓GSOMIAの破棄を表明

日韓の外交関係がこじれる中、その行方が懸念されていた日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)について、昨日午後、韓国側が破棄をすることを表明しました。GSOMIAは二国間の軍事機密情報の漏洩・流出を防ぎ、保護を義務付ける協定で、これを結ぶことで相手からより高度の情報を入手可能となります。協定の有効期間は1年で、破棄する場合は満了の90日前までに通告することになっていましたので、期限となる8月24日が注目されていました。

我が国は韓国の他に米・英・仏・豪・印・NATOの5か国、1機関と協定を結んでいます。一方の韓国は33か国と結んでいますので、この条約の重要性は十分認識しているものと見られていましたので、この決定を我が国では驚きを持って受け入れられています。我が国は朝鮮有事をにらんだ米軍の後方基地として、首都圏の横田基地を、出撃基地として三沢や岩国を提供して韓国の安全保障に協力していますが、南北対話の際に、今後ミサイルの発射はしないと明言しておきながら、ミサイル発射を続ける北朝鮮にすり寄るのですから、背信行為と映っても仕方ありません。また、米国も日・米・韓の協調体制維持のため協定の継続を申し入れていましたが、これを無視されたことになり、今後に禍根を残すこととなりました。

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海上自衛隊の掃海艇。朝鮮戦争時には我が国からも掃海部隊を派遣し、死傷者を出しながら機雷除去に当たったのですが・・・。

韓国側は破棄の理由として、我が国の輸出管理強化を上げ、こちらが先に友好関係を損なったと責任を押し付けました。しかし、そもそも我が国の敗戦の混乱に乗じて我が国固有の領土である竹島を武力占領し、死傷者多数を出したのは韓国側です。この問題について、我が国は朝鮮半島の安定を優先し、あえて国際的に韓国の不当性をアピールしてきませんでしたが、明確な侵略・略奪行為で友好国として相応しいものではありません。

GSOMIAは二国間協定ですから、破棄するのは双方の自由ですが、その結果については全て当事国の責任です。この結果を受けて北朝鮮はほくそ笑んでいることでしょうが、もしこの先南北の緊張が高まっても、どれだけの軍事的・外交的なバックアップを受けられるか韓国次第です。少なくともこれからは従来通りのバックアップがあることはあり得ないでしょう。

 

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2019年8月20日 (火)

中国機が海自艦を標的に訓練の疑い

昨日、共同通信が、5月に東シナ海の公海を航行中の海自護衛艦に対し、中国軍の複数のJH-7戦闘爆撃機が対艦ミサイル訓練を行ったと報じました。これは複数の日本政府関係者からの証言として、中国軍機からの「海自艦を標的に攻撃訓練を行う」との通信を陸・海・空それぞれの通信傍受部隊が傍受していたと言うもので、中国軍機からは攻撃時に使用する射撃管制レーダーは照射されなかったため、護衛艦の側は攻撃訓練とは気づかなかったとしています。

JH-7戦闘爆撃機はYJ-8対艦ミサイルを搭載でき、射程は42Kmとされていますので、恐らく40Km以内に接近して模擬攻撃を行ったものと思われます。この範囲であれば、当然護衛艦の対空レーダーに捕らえられていますし、位置的に日本の防空識別圏内なので、地上レーダー及び、早期警戒機のレーダーに捕捉されていた筈です。このような中で戦闘訓練を行うことは、手の内を相手に見せることになりますので、通常は避けるべきものなのですが、最近は艦対空ミサイルの射程が長くなっており、最大射程が42KmのYJ-8搭載のJH-7では発射する前に撃墜されてしまいますので、初心者パイロット向けの初歩的な模擬訓練だった可能性もあります。

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護衛艦に搭載のシースパロー対空ミサイル(訓練弾)です。

今回の事件は、自衛隊の情報探知能力を相手に知られたくないとして当初公表されませんでした。それが今になってリークされたのは何故でしょうか。やはり、間近に迫った来年度の概算要求の防衛関連予算に向けての環境作りではないかと思われてなりません。

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2019年8月17日 (土)

F-35B導入を閣議決定

防衛省は、老朽化したF-4ファントム戦闘機の後継としてステルス戦闘機のF-35Aを105機導入することを決定していますが、別途短距離離陸・垂直着陸可能なF-35Bを42機を追加導入する方針が明らかになっています。この件については、昨年末の閣議で了解されていましたが、昨日正式に閣議決定されました。報道によれば、1機140億円で2013年に19機を購入しますが、残りの23機については現時点では未定となっています。終戦の日の直後、日韓関係が微妙な時期にどうしてこんな決定をしたのかと、いぶかる向きもあるかも知れませんが、恐らくは月末に来年度予算の概算要求の締め切りがありますので、それに合わせた動きではないかと思われます。

F-35Bはエンジンの排気口を真下に向け、搭載したリフトファンを使うことで、非常に短い距離で離陸することが可能な機体です。自衛隊では護衛艦の「かが」と「いずも」を改修してこのF-35Bを運用することになっています。我が国では戦後、戦闘機を搭載する空母を保有して来ませんでしたが、フラットな甲板を持つ、「かが」や「いずも」であれば離発着が可能となり、空母のような運用ができることになります。ちょと微妙な言い回しですが、空母と言うのは長期間行動可能な、海上に浮かぶ航空基地のような船を指しますが、「かが」や「いずも」にはそこまでの機能がありませんので、あくまでも空母のような艦船でしかありません。したがって、こなせる任務も限定的となりますが、他国の空母の領海への接近に対するけん制など、これまでできなかった対応ができるようになります。また、我が国がミサイルなどによって奇襲攻撃を受けた場合、滑走路が損傷しても、使用可能な部分を使って出撃することが可能となりますので、防衛体制に大いに貢献するのではないかと思われます。

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着陸態勢のF-35Bです。  (出典:在日米海兵隊HPより)

一方で、このような装備を持つことに否定的な考えを持つ人も少なからずいるようですが、わずか19機ではできることは知れていますし、我が国がF-35Bを持つことによって、他国に脅威を与えることはありません。あり得ない話ですが、もし東南アジアに出掛けて何かしようとすれば、それなりの艦隊を編成し、補給を維持しなければなりませんが、今の我が国にそのような艦船の余力はありませんし、何より、わざわざ遠方まで出かけて行って他国を攻撃しなければならない理由そのものが存在しませんので、全くの杞憂に過ぎません。

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