2019年11月22日 (金)

日韓GSOMIAが明日失効

日韓の間で締結している「軍事情報に関する包括的保全協定」は期限が1年で、これまで毎年更新されてきましたが、今年8月に韓国政府が破棄を通告したため、明日11月23日に失効する見通しです。これに対し米国は、GSOMIAは日・米・韓の安全保障にとって重要な協定なので、破棄の撤回を何度も求めて来ました。米国がいかにこの問題を重視しているかと言えば、エスパー国防長官、ミリー統合参謀本部議長、エイブスラム在韓米軍司令官を文大統領と会談させる力の入れようです。この会談にはハリス駐韓大使も同席しましたが、ハリス大使は元アメリカ軍太平洋軍司令官だった人物です。

これらの軍事関係者から協定の重要性を力説されながら、文大統領は、安全保障よりも対日強硬策を貫くと言った自身の信条を優先させる意向のようで、破棄の撤回に同意していません。米国はこのような韓国の姿勢を強く非難しており、今後の対韓姿勢については、これまで供与してきた便宜の取り下げも十分あり得ることと思われます。このような韓国政府の姿勢は大変残念で、一国の指導者が、国家の利益よりも自らの信条を優先することは国民に対する裏切り行為だと思われますが、世論調査によれば過半数の国民が大統領を支持しているようです。

GSOMIAについては、軍事情報の取り扱いの規定ですから、これを結ぶことで韓国が失うものは何もありません。逆に破棄することによって、日米の信頼を失い、有事の際の行動にも支障が出る可能性もあります。我が国は日米安保条約によって、国内の基地を提供していますが、有事の際は岩国や三沢から朝鮮半島に出撃することになります。当然、事前協議の対象となりますが、そのことに対して何の影響がないと判断しているとしたら、あまりに鈍感過ぎます。日本国民にとっても、日常生活には直結しない問題かも知れませんが、隣国の政府が、国の重要事である安全保障面で日本とは協調しないと言う判断を下した事実は、知っておいて良いのではないかと思います。

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三沢基地のF-16戦闘機です。

 

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2019年10月 3日 (木)

北朝鮮がまたも弾道ミサイルを発射

昨日午前、北朝鮮が東部の海上から弾道ミサイル一発を発射、ミサイルは高度910Km、水平距離約450Km飛行して島根県沖の日本のEEZ(排他的経済水域)内に着水しました。北朝鮮は今朝の労働新聞に写真を掲載し、SLBM北極星3号だと明らかにしています。この発射に対し、防衛省は当初数を2発としていましたが、その後1発に訂正しています。この件に関し、防衛省が見立てを誤ったとして、GSOMIA破棄の影響を指摘する声がありますが、間違いです。韓国はGSOMIAの破棄を通告していますが、現在はまだ有効ですし、韓国側が日本に対して情報の提供を求めています。

今回の発射場所が、北朝鮮の元山(ウォンサン)近くの海上と言うことで、当然ながら水平線の向こうで、我が国からは直接見ることができない位置関係です。このため、レーダーに映るのは、ある程度高度が上がってからとなってしまいます。従って、レーダーに映る前にブースターが分離されていれば、機影は二つとなりますので、2発発射したと判断することは止むを得ません。これについては、遠く離れた地点から監視している以上、どうしても避けられません。これを防ぐには、なるべく発射地点に近い場所で監視する必要があります。米国は大型レーダーを搭載したミサイル監視艦やミサイル監視用偵察機のコブラボールを保有して、ミサイル発射を監視しています。

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レーダーとミサイルの位置関係はこんなです。地球は丸いため、遠方のミサイルはHの高さにならないと発見できませんし、発見できる位置もL1+L2の合計距離となります。

我が国は、1998年に日本列島を飛び越えたテポドンの発射以来、イージス艦を使ったミサイル防衛を進めて来ましたが、この手の装備に関しては手を打っていません。対処方法としては、イージス艦を現場に近い海域に張り付けておく策もありますが、一定期間で交代させる必要があり、その間2隻を投入しなければならず、負担が増してしまいます。これに対し、ミサイル監視艦であれば、イージス艦よりもはるかに安い費用で建造できますし、発射情報を伝えれば、列島に近い位置から迎撃が可能です。

一部マスコミは北のミサイルは発見しづらい、迎撃が困難と危機を煽るかのような報道をしていますが、ではどうすべきかの視点での記事が見当たりません。北朝鮮は現在、SLBM搭載用の新型潜水艦を建造中と伝わっていますが、対抗策を講じる時期に来ているのではないでしょうか。

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2019年8月23日 (金)

韓国が日韓GSOMIAの破棄を表明

日韓の外交関係がこじれる中、その行方が懸念されていた日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)について、昨日午後、韓国側が破棄をすることを表明しました。GSOMIAは二国間の軍事機密情報の漏洩・流出を防ぎ、保護を義務付ける協定で、これを結ぶことで相手からより高度の情報を入手可能となります。協定の有効期間は1年で、破棄する場合は満了の90日前までに通告することになっていましたので、期限となる8月24日が注目されていました。

我が国は韓国の他に米・英・仏・豪・印・NATOの5か国、1機関と協定を結んでいます。一方の韓国は33か国と結んでいますので、この条約の重要性は十分認識しているものと見られていましたので、この決定を我が国では驚きを持って受け入れられています。我が国は朝鮮有事をにらんだ米軍の後方基地として、首都圏の横田基地を、出撃基地として三沢や岩国を提供して韓国の安全保障に協力していますが、南北対話の際に、今後ミサイルの発射はしないと明言しておきながら、ミサイル発射を続ける北朝鮮にすり寄るのですから、背信行為と映っても仕方ありません。また、米国も日・米・韓の協調体制維持のため協定の継続を申し入れていましたが、これを無視されたことになり、今後に禍根を残すこととなりました。

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海上自衛隊の掃海艇。朝鮮戦争時には我が国からも掃海部隊を派遣し、死傷者を出しながら機雷除去に当たったのですが・・・。

韓国側は破棄の理由として、我が国の輸出管理強化を上げ、こちらが先に友好関係を損なったと責任を押し付けました。しかし、そもそも我が国の敗戦の混乱に乗じて我が国固有の領土である竹島を武力占領し、死傷者多数を出したのは韓国側です。この問題について、我が国は朝鮮半島の安定を優先し、あえて国際的に韓国の不当性をアピールしてきませんでしたが、明確な侵略・略奪行為で友好国として相応しいものではありません。

GSOMIAは二国間協定ですから、破棄するのは双方の自由ですが、その結果については全て当事国の責任です。この結果を受けて北朝鮮はほくそ笑んでいることでしょうが、もしこの先南北の緊張が高まっても、どれだけの軍事的・外交的なバックアップを受けられるか韓国次第です。少なくともこれからは従来通りのバックアップがあることはあり得ないでしょう。

 

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2019年8月20日 (火)

中国機が海自艦を標的に訓練の疑い

昨日、共同通信が、5月に東シナ海の公海を航行中の海自護衛艦に対し、中国軍の複数のJH-7戦闘爆撃機が対艦ミサイル訓練を行ったと報じました。これは複数の日本政府関係者からの証言として、中国軍機からの「海自艦を標的に攻撃訓練を行う」との通信を陸・海・空それぞれの通信傍受部隊が傍受していたと言うもので、中国軍機からは攻撃時に使用する射撃管制レーダーは照射されなかったため、護衛艦の側は攻撃訓練とは気づかなかったとしています。

JH-7戦闘爆撃機はYJ-8対艦ミサイルを搭載でき、射程は42Kmとされていますので、恐らく40Km以内に接近して模擬攻撃を行ったものと思われます。この範囲であれば、当然護衛艦の対空レーダーに捕らえられていますし、位置的に日本の防空識別圏内なので、地上レーダー及び、早期警戒機のレーダーに捕捉されていた筈です。このような中で戦闘訓練を行うことは、手の内を相手に見せることになりますので、通常は避けるべきものなのですが、最近は艦対空ミサイルの射程が長くなっており、最大射程が42KmのYJ-8搭載のJH-7では発射する前に撃墜されてしまいますので、初心者パイロット向けの初歩的な模擬訓練だった可能性もあります。

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護衛艦に搭載のシースパロー対空ミサイル(訓練弾)です。

今回の事件は、自衛隊の情報探知能力を相手に知られたくないとして当初公表されませんでした。それが今になってリークされたのは何故でしょうか。やはり、間近に迫った来年度の概算要求の防衛関連予算に向けての環境作りではないかと思われてなりません。

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2019年8月17日 (土)

F-35B導入を閣議決定

防衛省は、老朽化したF-4ファントム戦闘機の後継としてステルス戦闘機のF-35Aを105機導入することを決定していますが、別途短距離離陸・垂直着陸可能なF-35Bを42機を追加導入する方針が明らかになっています。この件については、昨年末の閣議で了解されていましたが、昨日正式に閣議決定されました。報道によれば、1機140億円で2013年に19機を購入しますが、残りの23機については現時点では未定となっています。終戦の日の直後、日韓関係が微妙な時期にどうしてこんな決定をしたのかと、いぶかる向きもあるかも知れませんが、恐らくは月末に来年度予算の概算要求の締め切りがありますので、それに合わせた動きではないかと思われます。

F-35Bはエンジンの排気口を真下に向け、搭載したリフトファンを使うことで、非常に短い距離で離陸することが可能な機体です。自衛隊では護衛艦の「かが」と「いずも」を改修してこのF-35Bを運用することになっています。我が国では戦後、戦闘機を搭載する空母を保有して来ませんでしたが、フラットな甲板を持つ、「かが」や「いずも」であれば離発着が可能となり、空母のような運用ができることになります。ちょと微妙な言い回しですが、空母と言うのは長期間行動可能な、海上に浮かぶ航空基地のような船を指しますが、「かが」や「いずも」にはそこまでの機能がありませんので、あくまでも空母のような艦船でしかありません。したがって、こなせる任務も限定的となりますが、他国の空母の領海への接近に対するけん制など、これまでできなかった対応ができるようになります。また、我が国がミサイルなどによって奇襲攻撃を受けた場合、滑走路が損傷しても、使用可能な部分を使って出撃することが可能となりますので、防衛体制に大いに貢献するのではないかと思われます。

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着陸態勢のF-35Bです。  (出典:在日米海兵隊HPより)

一方で、このような装備を持つことに否定的な考えを持つ人も少なからずいるようですが、わずか19機ではできることは知れていますし、我が国がF-35Bを持つことによって、他国に脅威を与えることはありません。あり得ない話ですが、もし東南アジアに出掛けて何かしようとすれば、それなりの艦隊を編成し、補給を維持しなければなりませんが、今の我が国にそのような艦船の余力はありませんし、何より、わざわざ遠方まで出かけて行って他国を攻撃しなければならない理由そのものが存在しませんので、全くの杞憂に過ぎません。

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2019年8月13日 (火)

核兵器廃絶は夢のまた夢か

8月6日、9日は広島・長崎に原爆が投下され、多くの民間人が亡くなった日ですが、毎年首相が列席して追悼式典が行われています。その席上、出席者からは必ず、この世界からの核兵器廃絶を、との言葉が聞かれますが、残念ながら、現実には核保有国は増え続け、新たな兵器の開発が行われています。あの日から79年が経ちますが、核廃絶どころか、非保有国の核保有願望は強まるばかりです。

そのような中、長崎の原爆の日を翌日に控えた8日、ロシア北部アルハンゲリスク州のニョノクサでのロシア海軍の実験場で爆発事故があり、立ち会っていた軍人と国営原子力企業ロストアムの社員が事故に巻き込まれ、社員5名が死亡したと言うことです。この事故で、ニョノクサの当局者は、周辺の放射能の値が一時的に上昇したと発表しています。ニョノクサは原子力潜水艦の建造拠点があるセヴェロドヴィンスク市の西30Kmに位置しますが、どちらも軍事機密の壁に包まれた「閉鎖都市」であるため、外部の人間の出入りが厳しく制限されており、詳しいことは明らかになっていません。

ロシアの公式発表は「液体燃料式エンジンの爆発事故」と言うだけで、詳細についての論評を拒否していますので、果たしてどのような事故だったのかは推測の域を出ません。しかし、爆発によって周辺の放射能の数値が上昇したと言うことは、何らかの原子力関連の装置が爆発または、破損したとしか思えませんし、液体燃料式エンジンに核物質は必要ありません。そこで疑われるのが、原子力ジェットエンジンです。通常のジェットエンジンは、高圧に圧縮したタービン内で燃料を燃焼させ、排出する排気ガスによって推進します。これに対し、原子力ジェットエンジンでは、小型の原子炉の炉心に空気を導入し、高温に熱せられて膨張した空気を輩出して推進力を得ます。排気には直接炉心に触れることから放射能が含まれます。ロシアはこの小型原子力ジェットエンジンを搭載した巡航ミサイル「ブレヴェスニク」を開発しています。

巡航ミサイルですから当然目標に突入して原子炉は破壊されますので、核物質をまき散らすことになりますが、そもそもが核弾頭を搭載して長距離を飛行させるのが目的ですから、核物質の飛散については無視されています。今回の事故にの詳細について、ロシア当局が公表したくないのはこうした図式を隠蔽したいことや、事故の被害が深刻である可能性が考えられます。あのチェルノブイリ事故でも、当初は過少に報道していましたので、可能性が全くないとは言えません。米国も偵察衛星や、大気中の放射能を監視していますので、どのくらいのクラスの事故だったかについては、ある程度の情報は得ているものと考えられます。

いずれにしても、米・ロ・中の三国が大量の核兵器を保持し、削減の動きが見られない中で、新たな原子力の軍事利用の疑いが強まったことは、核軍縮どころか、軍拡競争が密かに続けられている現実を突きつけるもので、今後も厳しい監視の目が必要と思われます。

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2019年8月10日 (土)

対北朝鮮政策の転換点

本日、北朝鮮がイスカンデルのコピー品と見られるKN23短距離弾道ミサイル2発を日本海に発射しました。これで7月以降5回10発を発射したことになりますが、今年になってからの通算では7回14発のハイペースです。しかも失敗は1発のみで、発射の成功率は92.3%の高率になります。このように集中的に発射しているのは、米韓に対する圧力の意味もありますが、試射を行なうことによって、飛行特性のデーターを取得し、実戦配備に向けての技術的問題点を潰す狙いがあるものと思います。但し、このような行為は国連決議によって禁止された弾道ミサイルの打ち上げでそのもので、明確に違反する行為です。

しかし、こうした北の動きに対し、トランプ大統領は射程が短いことを挙げて、問題視しない立場を明らかにしています。確かにKN23はディプレスト軌道で発射した場合は500Kmほどの射程とみられ、韓国南部を標的にしたものと考えられますが、省エネ軌道で打ち上げた場合には、800Kmほど飛行する能力があると見られています。この場合、西日本がその射程内に入ることになりますが、我が国防衛の重要施設が標的になる可能性がありますので、トランプ氏のようにのんびりと構えている訳には行きません。

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西日本における自衛隊の重要施設までの距離を見てみました。 (国土地理院の地理院地図を加工しています。)

北朝鮮の東側の38度線近くから発射した場合の自衛隊の基地までのおおよその距離です。日本海側のイージス艦の母港舞鶴基地までが714Km,海上自衛隊最大の呉基地までが625Km、米海兵隊のF-35Bや米海軍のF/A-18が駐留している岩国基地までが614Kmで、十分射程内に入ってしまいます。仮にこれらの基地が攻撃を受けた場合には、洋上のイージス艦や地上のPAC-3の部隊が迎え撃つことになりますが、飽和攻撃を受けた場合は、対処しきれない可能性も否定できません。防衛省はJSM、JASSMなどの長距離空対地巡航ミサイルの導入を決定していますが、これらのミサイルは音速以下の速度で飛行するもので、脆弱性は否めません。北朝鮮が我が国を攻撃可能な兵器の開発・配備を続け、これまでの専守防衛の態勢では、十分な抑止力となり得ない以上、これに対抗する手段を持つのは当然です。

これまでの概念にとらわれず、直ちに相手に打撃を与えられる装備の導入に踏み切る時期に立ち至った、と考えますがいかがでしょうか。

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2019年8月 2日 (金)

北朝鮮がまたも飛翔体2発を発射

今日8月2日は我が国が韓国に対するホワイト国の待遇を取り消す決定をする重大な日ですが、本日未明、北朝鮮が飛翔体2発を日本海に向けて発射しました。現在までのところ、飛距離や高度、飛翔体が何かについて詳しい報道はありません。北朝鮮は7月25日にイスカンデルのコピーと見られる短距離弾道を、31日には新型の大型ロケット弾と見られる飛翔体を2発発射しており、わずか1週間の間にミサイルの類を3回発射したことになります。

米国と韓国は、今月5日から合同軍事演習「19-2同盟」を月末にかけて実施予定ですが、北朝鮮はこれに強く反発していました。国内向けに強硬姿勢を示す狙いがあったものと見られますが、31日に発射した新型ロケット弾は多連装型発射機から高度30Kmで250Kmを飛んだとされており、通常角度で発射した場合は北朝鮮北部から韓国全土を射程に収める能力があるのではないかと見られます。これまで、北は8連奏の30mmロケット砲を装備していることをパレードなどで誇示していましたが、こちらの射程は250kmほどと見られ、韓国中部以南には到達しないと見られていました。これにより、南部に反撃力を温存できますので有事に対する抑止力が期待できました。しかし、北が更に射程の長い攻撃力をもつことによって、ソウルを火の海にすると言った恫喝が再び重みを増すことになります。

韓国の文大統領は北との友好・融和政策を説いて自らの成果を強調して来ましたが、百戦錬磨の相手は一枚も二枚も役者が上だったようで、相手から正に冷や水を浴びせられた格好です。我が国のイージスアショア導入についてもとかくの批判がありますが、「治に居て乱を忘れず」との言葉もありますので、何が起きてもあわてぬよう、不断の努力が求められるのではないでしょうか。

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イージスアショア (出典:防衛省)

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2019年7月26日 (金)

北朝鮮がまたも弾道ミサイルを発射

昨日早朝、北朝鮮が元山(ウォンサン)付近から日本海に向けて弾道ミサイルを相次いで2発発射しました。ミサイルは高度約50Km、水平距離をそれぞれ430Km、690Kmを飛んで海上に着弾しました。弾道の軌道から、1発目はその存在が明らかになっているロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」のコピー品と見られますが、2発目は距離を延ばす改良を加えた改良型か、もしくは能力を向上させた新型ミサイルの可能性があります。

元々イスカンダルは、INF条約などの政治的な理由から射程を抑えるために低い軌道(デプレスト軌道)で発射することを前提としていますが、距離が延びる発射角45°の省エネ軌道で発射すれば、射程は短距離ミサイルの概念を超える距離を飛行可能です。今回の2発目も45°の角度で発射した場合、水平距離は1300kmに達するのではないかと見られています。

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ミサイルの軌道はそれぞれこのようになります。

仮に新型ミサイルの射程が1300Kmだとすれば、ほぼ日本全域が射程内に入ることになります。しかし、従来から実戦配備されているノドンミサイルの射程が1500Km以上ありますので、今さらうろたえる必要はありません。但し、今後潜水艦に搭載され、近距離から低い高度で発射された場合には、対処時間や対処装備の見直しが必要になるかも知れません。ちなみに現在自衛隊が配備しているSM-3の公称迎撃高度は70Km以上となっています。これは最終誘導が搭載した赤外線センサーによるためで、大気圏外での迎撃を想定しているためです。実際にはそれ以下でも迎撃可能なのかは現時点では不明ですが、同様に赤外線誘導のTHAADの場合は高度40Kmからの迎撃が可能なので、全く不可能と言うことはないと思われます。

また、新たに導入が検討されているSM-6は最終誘導がアクティブレーダー方式となっていますので、大気圏内での弾道ミサイルの迎撃が可能です。万一そのような事態になれば、将来的にはこちらで対処することになるものと思われます。

※7月26日追記

今日になって、韓国当局が水平距離690Kmを600Kmに訂正しました。このため、当初最大射程は約1300Kmと紹介しましたが、水平距離600Km、高度60Kmだった場合の最大射程は約800Km、水平距離600Km、高度50Kmだった場合で約1000Kmとなりますので、訂正いたします。韓国側は観測した軌道から、計算で水平距離を算出したと思われますが、日本側は佐渡にある通称ガメラレーダーで軌道を監視していたものと思われますので、正確な着水位置は把握済みではないかと推測します。

※28日追記

韓国が飛距離を訂正したのは、日本側からの情報提供の結果だった模様です。佐渡のレーダーなら正確に軌道の監視ができた筈です。

 

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2019年7月24日 (水)

ロシア軍機が竹島領空を侵犯

昨日、ロシアと中国は、東シナ海と日本海でそれぞれ、Tu-95爆撃機、H-6爆撃機による合同訓練を行い、尖閣諸島付近と竹島の北方海域を折り返すコースを飛行しました。訓練には別途ロシア軍のA-50早期警戒機も参加していましたが、午前9時9分頃と9時33分頃の2回にわたり、A-50機が竹島上空を飛行し、領空侵犯を行いました。中露双方の爆撃は公海上を飛行し、領空侵犯はありませんでした。

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防衛省が発表した中国、ロシア軍の爆撃機の飛行コースです。

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防衛省が発表したロシア軍のA-50早期警戒機の飛行コースです。

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防衛省が発表したロシア軍のA-50早期警戒機です。

これに対し、韓国軍は竹島(韓国名 独島)の領空侵犯があったとしてF-15とF-16によるスクランブルを行ない、合計360発の警告射撃を行ったと発表しました。韓国によれば、ロシア軍機による領空侵犯は初めてだと言うことです。また、中・露爆撃機の我が国防空識別圏内への飛行や、このロシア機の動きには我が国も自衛隊機をスクランブル発進させて対処しています。

※竹島は日本固有の領土でありながら、第二次大戦での敗戦の混乱に乗じて韓国が武力によって不法に占拠し、一方的な主張で実効支配を続けていますが、我が国としてはあくまでも日本の領土であり、韓国領空が侵犯されたとの立場は取っていません。

今回の合同演習は、朝鮮有事に対し、北朝鮮を自国への緩衝地帯と見なしている両国が、朝鮮半島への武力介入を厭わない姿勢を内外に示す狙いがあるものと見られます。また、爆撃機の飛行コースがかなり直線的で、公海上を意識したものであるのに対し、A-50の飛行コースが竹島に意図的に接近したものになっています。これは、ロシア軍機の航法装置の精度によるうっかりミスなのか、それとも韓国軍がどのように反応するのか(どこの基地から何を飛ばすか)を観測するための意図的なものかは判っていません。しかし、わざわざ早期警戒機を繰り出したところから、ロシア側の意図的な行動であった可能性が高いのではないかと考えますが、今後も同様の動きが繰り返されるのかが注目されます。

 

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