2017年10月16日 (月)

エアフェスタ浜松2017番外編

今年のエアフェスタ浜松は残念ながら雨にたたられてしまいましたが、それでも丹念に展示物を見ていると新たな発見がありました。

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AH-1S攻撃ヘリコプターです。機体右側にバックミラー状のものが見られますが、これまでこのような部品があるとは認識していませんでした。

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以前に撮影した画像を見ると、確かに右側に何かが飛び出しています。もしかしたら本当にバックミラーなのかも知れません。

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拡大したのがこちらです。雨天で、赤いカバーを付けたので初めて存在を認識しました。気になったので調べてみたら、エアデーターエンサーシステムで、風速などのデーターを取得するセンサーのようでした。

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エプロンでファントムの離陸を待っていたら、突然ピザの配達で良く見かける3輪スクーターが誘導路を走って行きました。まさか隊員にピザの配達をしている訳ではないと思いますが、ちょっとビックリです。

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T-4練習機の2機編隊での離陸シーンですが、白煙が上がっています。これは機体から発煙しているのではなく、滑走路上の雨が水しぶきとなったもので、雨の日ならではの光景です。

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基地防空用の81式短距離地対空誘導弾発射機です。これまで実弾が装填されていると思っていましたが、よく見ると・・・・。

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予備弾の保管ケースを良く見ると、訓練弾の文字が書かれていました。どうやら通常は実弾はではなく、訓練弾が装填されているようです。

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こちらは最新式の基地防空用地対空誘導弾システムですが、訓練弾なのか確認したところキャニスターの中身は空っぽだとのことでした。民間人多数が来場する一大イベントなので、万一を考えて実弾の類は遠ざけているようです。

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2017年10月15日 (日)

雨のエアフェスタ浜松2017

今日は航空自衛隊浜松基地の航空祭であるエアフェスタ浜松2017の開催日ですが、朝から雨が降り続いています。エアフェスタに行くようになって7、8年になりますが、朝から雨が降っているのは初めてですが、間近で航空機を撮れる貴重な機会なので参加しない訳にはいきません。

今年から入場口が変更になりましたが、加えて入場時に金属探知機でのボディチェックと手荷物検査が行われるようになりました。

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基地警備用の軽装甲機動車です。これまで1台で見かけることはありましたが、複数で並んでいるのは初めて見ました。

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美保基地から浜松基地への移管が計画されているT-400練習機です。

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T-4練習機の後方は浜松のランドマークとなっているアクトタワー(地上高さ213m)ですが、雨天のために霞んでいます。

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早期警戒管制機(AWACS)のE-767です。世界で4機だけ製造された機体ですが、全てここ浜松基地に配備されています。

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ベイパーを引いて機動飛行するF-2戦闘機。雨天のためか、いつもよりベイパーが濃いような気がします。

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F-4EJファントム戦闘機です。ファントムは1972年に実戦配備された機体ですが、今も現役で活躍しています。

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化学消防車です。クリックで画像が拡大されますが、強い雨脚が映り込んでいます。午前中は止み間もあったのですが、午後からは一段と降雨が強くなり、ブルーインパルスの展示飛行も中止となってしまいました。

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2017年10月12日 (木)

北朝鮮が新たな挑発か

安倍首相が、年末には緊張が高まってとても総選挙を行う状況ではなくなると、解散を正当化する発言をしていますが、トランプ大統領から準備が整う年末頃に軍事行動に踏み切る可能性があることを知らされていると見るのが妥当だと考えます。また、マティス国防長官も、大統領の指示に備えなければならないと訓示しており、米軍の軍事行動の可能性が高まっているように感じられます。

そのような中、北朝鮮を訪問したロシアの議員が北朝鮮が近く米本土を射程化に置くICBMの発射を予定していると明らかにしました。また、昨日は韓国紙のアジア経済が、北朝鮮がスカッドミサイル30基をピョンヤン南方の黄州から西海岸の南浦にあるミサイル整備施設に移動させたと伝えています。

整備施設への移動が何を意味するのか不明ですが、あくまでも推測ですが通常弾頭を生物・化学弾頭に換装する可能性も排除できません。スカッドは射程的には韓国への着弾を目的としたものですが、射程を延長したER型は西日本まで到達させることが可能なので、一応注意が必要です。

ICBMの発射実験についてはいずれ行われるのは間違いないと考えますが、実際に米本土の東海岸に到達するミサイルの保有は許容できない話なので、もし実験は強行された場合には、先制的に北朝鮮の上層部及び核弾頭管理施設を攻撃する手段に打って出るのではないかと考えます。

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北朝鮮と米国が、どちらかがゲームを降りるまでチキンレースを繰り広げている格好ですが、北朝鮮としても米国との妥協は金正恩政権の瓦解を意味しますので、簡単には挙げたこぶしをおろせません。しばらくは両国の心理戦が続くのではないでしょうか。

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2017年10月 8日 (日)

C-2輸送機を海外初派遣

航空自衛隊の新型国産輸送機C-2は最大積載量36トン、20トンの貨物を積んで7600Kmを飛ぶ能力を持っています。海外への長距離飛行を開発理由の一つとしていたC-2輸送機ですが、これまで海外への展開はありませんでした。ところが、6日に行われた防衛大臣記者会見で初めてとなる海外への派遣が明らかになりました。

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試験飛行中のC-2輸送機です。

発表によれば、第一回は11月8日から17日にかけて海上自衛隊の基地があるジブチ、その後UAE(アラブ首長国連邦)に回り同国で開かれるドバイ航空ショーに参加します。ジブチへの飛行は今後予定される隊員や哨戒機の部品輸送について現地の状況を習熟することや、C-2の海外販売に向けたPRをしたいためと思われます。

C-2の輸出については8月27日付の日経新聞が記事に取り上げていました。↓

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H02_W7A820C1MM8000/

第二回は11月25日から12月1日の日程でニュージーランドへ派遣されます。C-2輸送機の配備基地である美保基地からニュージーランドの首都ウェリントンまでは直線距離で9540Kmありますが、貨物を搭載しない状態での航続距離が9800Kmなのでノンストップでの飛行が可能です。災害派遣などの緊急時にはオーストラリアで一回給油すれば20トンの貨物の輸送が可能となります。

輸出については、成約できるのに越したことはありませんが、仮に成約できなくとも貴重な海外への長距離飛行が今後の展開に向けて貴重な実績となりますので、無事に派遣が成功することを期待したいと思います。

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2017年10月 6日 (金)

東京新聞の半田記者がF-35を批判

新聞社についてはあまり期待をしないようにしていますが、東京新聞(中日新聞)の半田滋記者がまたまたやらかしてくれました。自社記事ではなくWebの現代ビジネスへの寄稿記事ですが、航空自衛隊が現在導入中のF-35について批判しています。以下引用です。

~防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として米国から導入するF35戦闘機のソフトウェアが未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。

現状では戦闘機として求められる緊急発進(スクランブル)の任務につけないことになり、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまっている。~

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53103

そのまま受け止めれば大変な事態のように感じるかも知れませんが、実はこれは全て事前に公表されていることで、今頃「取材でわかった」と言うのは噴飯ものです。近年の戦闘機の開発においては全ての操作にコンピューターが介在し、膨大な桁数のプログラムを作成させなければなりません。しかも搭載する機器も多種多様であり、全ての機器が完成してからプログラムを起こしていてはとても時間が足りません。

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飛行中のF-35です。 (出典:防衛省)

そこで、事前に開発時期と操作できるプログラムを1から7のブロックに分けて開発しており、ブロック4で当初要求目標への到達となります。新しいバージョンが出来上がれば、古いプログラムは上書きされてバージョンアップするので、なんら問題はないのです。ちなみに現在空自が調達しているのはブロック3Iのバージョンで来年予定されるブロック3Fで機関砲や赤外線追尾ミサイルの発射能力が備わります。

このようなことは全て事前に明らかにされているのに、何かとんでもないことをスクープしたかのように報じる姿勢は記者としては如何なものかと思います。筆者は東京新聞論説兼編集委員の要職にある立場なので、このような記事を外部に寄稿することを容認している中日・東京新聞も、報道機関の姿勢として問題だと考えます。

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2017年10月 5日 (木)

中国ステルス戦闘機J-20が実戦配備?

先月28日、中国国防部報道局の呉謙報道官は、中国が以前から開発していたステルス戦闘機J-20の実戦配備を開始したと国営新華社通信を通じて公表しました。J-20の配備については、今年の3月にも中国国営の中央テレビが伝えていましたが、その後実戦配備を裏付ける映像は公表されておらず、配備について国防部が直接言及したのは今回が初めてです。

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中国国産ステルス機のJ-20戦闘機

J-20は、中国が自国開発したステルス戦闘機で、2011年1月に初飛行が確認されていました。3月の報道の際にも、開発期間があまりに短いことから配備を疑問視されてきましたが、今回の報道についても具体的な画像や映像は公開されていません。ステルス機については米国と並ぶ軍事大国のロシアも開発中で、Su-57を2010年1月に初飛行させていますが、実戦配備は当初の2017年から2年先送りして2019年としています。

中国は航空機の製造に関しては国を挙げて取り組んでおり、諸外国の技術を合法・非合法含めて取得していますが、ロシアを凌駕するには至っていないと言うのが大方の見方となっています。また、J-20は米国のF-22やロシアのSu-57よりも大柄の機体となっていますが、大型の機体はステルス性を損なうことから、ステルス戦闘機としての能力について懐疑的な見方をされています。

このようなことから、J-20は戦闘機としてよりもミサイル運搬機能を持った攻撃機なのではないかとの見方もありますが、対艦攻撃用のミサイル発射母機としての運用は十分考えられるのではないかと思われます。中国は米国の空母打撃群について大変警戒しており、弾道対艦ミサイルを開発したとしていますが、実効性については疑問視されており、実際に攻撃能力を持つステルス機を開発する動機は十分です。

いずれにしても、実際に運用している映像が公開されない以上、全て推測でしかありませんので、我が国としては導入を開始したF-35ステルス戦闘機の運用能力を着々と高めて、脅威に備えることが必要であると考えます。

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2017年10月 4日 (水)

水陸両用車のAAV-7の操縦に船舶免許?

陸上自衛隊が、離島防衛の切り札として導入を進めている水陸両用車のAAV-7に法律の壁があることが話題になっています。AAV-7はキャタピラ―で走行する装甲車ですが、水に浮くことができるので沖合の輸送艦から発進して自力で岸に辿りつくことができる特殊車両です。

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海上を航行するAAV-7です。 (出典:防衛省)

海上を航行することで船舶法の適用を受けますので、海上で操縦するには船舶免許が必要となり、海上衝突防止法が要求する装置や航行方法が求められることになりますが、これでは資格を取るまで訓練自体ができません。

こうした事態は当然陸自も把握しており、船舶法・海上衝突予防法・自衛隊法などの関連法規について適用除外の申請を行っているとのことです。法律の改正を伴う訳ですから、国会での決議が必要となる訳ですが、国会は衆議院の解散によって開店休業状態です。

それにしても予算計上した時点で法改正をしておけば、今頃になって慌てる必要はないのですが、どうしてこんなことになったのか、本当に不思議でなりません。

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2017年10月 3日 (火)

米国が北朝鮮に戦術核兵器の使用を検討か

1日の中日新聞Web版に気になる記事が載っていました。タイトルが「米、小型戦術核の開発推進検討 北朝鮮抑止へ方針転換」となっており、米議会関係者の話としてトランプ政権が北朝鮮政策の一環として小型戦術核の開発推進検討をしていると言うものですが、今のところ中日以外に取り上げたメディアはありませんので、噂話の域を出ないものだと思われます。ただし、この手の話は以前から出ていましたが、大手のメディアが公式に取り上げたのは初めてではないかと思われます。

ところで戦術核兵器とはどんなものなのでしょうか。一般的に相手国の重要な社会インフラや軍事施設を大規模に攻撃し、戦争遂行能力を奪う目的で使用されるのが戦略兵器、戦場で限定的な戦闘行為で使用するのが戦術兵器の定義です。ですから戦術核兵器と言うのは極めて限定的な小規模の核爆発を起こす核兵器と言うことになります。

かつて米国は超小型の核弾頭を開発しましたが、W54と呼ばれる核弾頭は直径が27cm、全長が40cm重量が23Kgで爆発の威力はTNT火薬に換算して250トンと言うものでした。この250トンと言うのが核弾頭としてはいかに小さいかと言えば、広島に投下された原爆が16キロトンなので、1/40の威力と言うことになります。

逆に通常火薬の爆弾の威力ですが、世界最大の爆弾と言われている米軍のGBU-43は全長9m、直径1m、重量が約10トンと超巨大な爆弾ですが威力はW54の1/25です。それでも上空で爆発させれば半径1.6Kmの範囲に爆風の危害を及ぼすとされていますので、小型とは言えW54の威力は相当なものです。

現在W54は解体されているものと思われますので、もし記事の伝えるところが本当であれば、もしかしたら再生産を検討したのかも知れません。現在、米軍が具体的な武力行使の準備を進めている兆候が見られませんが、もしかしたら米軍の人的被害を最小に抑えることができる小型戦術核兵器を選択肢に加えることはそれなりに合理性があると考えます。

問題は米国は旧ソ連との間でINF(中距離核兵器全廃条約)を結んでおり、W54を搭載するための射程500~5500Kmの弾道ミサイルを全廃して保有していないことです。記事にある開発推進とはINFに抵触しない運搬手段(地上発射以外は条約から除外)を検討しているのかも知れません。

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2017年9月28日 (木)

軍事ブロガーが高速滑空弾について誤った理解

防衛省の来年度の概算見積もりに掲載された「高速滑空弾の研究」については、以前の記事に取り上げましたが、ある軍事ブロガーが雑誌に掲載された記事に基づいて、誤った理解の見解を述べていましたので、改めて取り上げます。彼の指摘によればこの弾頭はクラスター弾なので、保有はできないのではないかとしています。

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上図は平成29年度の防衛省の事業の事前評価に掲載された資料ですが、確かに目標の上空でたくさんの子弾をばらまいているように見えます。しかし、これについては別の資料が存在します。

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こちらは平成26年度の事業の事前評価に掲載された先進対地弾頭の説明図ですが、本体の形状は違いますが、目的とする効果は同じように見えます。この弾頭は説明にある通りEFP(自己鍛造弾)で、子弾には爆薬が搭載されていませんので、クラスター弾禁止条約に抵触しません。

自己鍛造弾とは、爆発によって板状の素材を弾丸のような形状に変形させ、強力な貫通力で相手を攻撃するものです。イラストで判るように、飛散方向が下向きに限定されており、爆発の威力を極めて効果的に発揮します。威力の範囲は弾頭の直径の500倍の範囲と言われていますので、仮に弾頭の直径を40cmとすれば直径200mの範囲の敵を攻撃することができ、戦車のような装甲も貫通します。

また、高速滑空弾について、滑空で移動するから航空機程度の速度しか出ないので簡単に迎撃されるのではないかとしていますが、現在米・ロ・中などが開発中のものは超音速でマッハ5~10を想定しています。マッハ10は秒速3.4KmですからIRBMに相当する速度になりますので、迎撃には高度な能力のミサイルを必要とします。

以上のことから「高速滑空弾の研究」については法的な問題はなく、技術的ハードルは高いものの、実用化できれば大きな抑止力が期待できますので、今後の推移が注目されます。

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2017年9月25日 (月)

中日新聞が、わが国のEMP弾研究を非難

北朝鮮がEMP(電磁パルス兵器)を開発中と言われる中、23日付の中日新聞がおかしな記事を載せています。記事は総合研究大学院大学の池内名誉教授の寄稿ですが、一方的な内容です。以下引用です。

~ 実は、日本でもEMP弾の開発計画を既に構想していた。防衛装備庁が昨年八月に発表した『中長期技術見積もり』において、「おおぬめ五~十年後」の開発目標で「電磁パルスを発生させる技術」を掲げているからだ。
核爆発でない弾薬の開発としているが、果たしてそれで止まるのであろうか。

ところで、EMP弾は敵味方の区別なく多大な被害を与える兵器であることは、同じ文書に「EMP弾等に耐えうる電磁パルス防護対策技術の構築」も併せて掲げていることからもわかる。自滅兵器ともなり得るのだ。財務省は、そんな危険な兵器開発に予算をつけるのだろうか。
 「祖国防衛のため」という名目をつければ無意味な兵器開発が許されかねないことの愚かさを告発し続けたいと思う。 ~

まるでわが国が核爆発によるEMP弾を目指しているかのような論調ですが、その根拠は何も示されていません。9月1日の当ブログでも取り上げていますが、防衛装備庁が目指しているのは、核爆発によらず一種の電波発信機のような小規模のEMP弾で、その影響範囲は数百メートルと極めて限定的です。電磁波を放出するのには電力が必要ですが、大型の発電機を搭載する訳にはいきませんので、キャパシターのような蓄電装置を利用するのではないかと考えられますが、電力供給能力から見て局部的な物になるのは明らかです。また、開発の過程で効果的に影響範囲を広げる方策を研究することで、逆に防御の方法を見出す可能性があることも当然のことで、非難には当たりません。

一方の核爆発による電磁パルスは、数千キロの範囲に影響を及ぼすもので、根本的に別物です。例えれば、空を飛ぶからと言ってジャンボジェット機とグライダーを同一視するような話です。

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EMP弾の研究のイメージ (出典:防衛省平成30年度概算要求より)

北朝鮮は国際世論や国連決議を無視し続けて核とミサイル開発に邁進しています。その北朝鮮と海を隔てて対峙するわが国が、それを防御する技術を開発するのは当然なのに、それを問題視する方が問題です。このような一方的な見解のみを堂々と掲載する中日新聞の見識を疑います。

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