2017年10月20日 (金)

ホンダが新型スーパーカブを発表

1958年8月の販売以来、全世界で年間300万台が生産され続けているホンダのスーパーカブが累計販売台数1億台に達しました。昨日はNHKがこの話題をラジオからテレビまで終日取り上げており、特定の企業と距離を置くNHKとしては珍しいと思いましたが、それだけ素晴らしい快挙で、恐らく今後これを上回るバイクが生まれることはないだろうと思います。

さてそんなスーパーカブですが、近年は生産を海外に移し、日本では逆輸入の形で販売されていましたが、現行の2012年モデルは平成28年排ガス規制に適合できず、他の多くのバイクと同様に本年8月31日をもって生産が終了していました。

ところが昨日、本田技研工業が、平成28年排ガス規制に適合した新シリーズを国内の熊本製作所で生産し、11月10日(金)から発売すると発表しました。新型については生産終了の際に新型を存続させることをほのめかせていましたので、いずれ発表があるものと思っていましたが、もしかしたら1億台達成のタイミングを待っていたのかも知れません。

新しいスーパーカブは基本的に従来のスタイルを踏襲しており、外観的に大きな変化点はありませんが、主な変化点は以下の通りです。

・ヘッドライトのLED化

・2段式キャタライザー(三元触媒)式エキゾーストマフラー採用

新型になってマイナスしたこと ※数値はいずれも50ccモデルのものです。

・車体重量の増加   95Kg → 96Kg 新型マフラーの触媒の重量によるものか?

・燃費の低下      110Km/L → 105Km/L

・価格UP         187950円 → 232200円

4輪の場合でも、新規の排ガス適合車の場合は性能が低下するのが一般的なので、排気量がわずか50ccのバイクが大変厳しい排ガス規制をクリアするだけでも大変だったことは、8月31日をもってロングセラーを続けた多くのバイクが生産を終了したことでも容易に想像が付きます。車両価格が大幅に上がったのは海外生産から国内生産に切り替えたことによるものと思われますが、国内生産を希望していたユーザーには好意的に受け入れられるのかも知れません。ホンダはシリーズ合計で年間2万台の販売を見込んでいるようですが、消費者がどのように評価するのか、今後の販売動向が注目されます。

 

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2017年9月10日 (日)

先人の主張を捻じ曲げて報じる中日新聞

今朝の中日新聞の社説が、北朝鮮の弾道ミサイル問題に重ね合わせて、桐生悠々の評論「関東防空演習を嗤う」を取り上げていました。長くなりますが、記事の一部を引用します。

~ 本誌を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。

新愛知新聞時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

その筆法(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)八月十一日付の評論「関東防空演習を嗤う」です。掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、全てを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」としてきします。 ~

そして

~ 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか ~

と結論付けています。

しかし、この結論は事実とは言いがたいものです。悠々の主張は以下の通りで、文章が長いので、抜粋して紹介します。

~ 従ってかかる架空的なる演習を行っても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである。

だから、敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落とすか、またはこれを撃退しなければならない。

与えられた敵国の機の航路は、既に定まっている、従ってこれに対する防禦も、また既に定められていなければならない。この場合、たとい幾つかの航路があるにしても、その航路も略予定されているから、これに対して水を漏らさぬ防禦方法を講じ、敵機をして断じて我領土に入らしめてはならない。~

悠々の主張は、防衛線を国土上空に置くのは設定の誤りで、もっと手前の海上で迎撃すべきと言っているのであって、有害などとは一言も言っていません。従って、先の社説の主張は社説の筆者のものであって、悠々の主張とするのはいかがなものかと思います。

最近の同紙の姿勢からして、自社の主張に沿った内容にしたかったのでしょうが、これでは事実の偏向であり、大先輩に対してあまりに失礼だと言うものです。
再び引用です。

~ その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた」住民の避難訓練を見るとどうなるのか。

とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼びかけていますが、そうしたものがない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが、現実です。

住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、既に全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。 ~

悠々の観点からすれば、ミサイル防衛を充実させ、陸地に飛来する前に海上で迎撃すべきと言うことになるでしょう。また、専門家とあいまいな表現をしていますが、そのような主張をしている安全保障の専門家を見たことがありませんので、どんな経歴で立場の人物なのかを明らかにして欲しいところです。

着弾時の避難方法については内閣官房が様々な場面について説明しています。何もかくれるものがない場合は、地面に伏せて頭部を保護するだけでも、致命傷を防ぐ可能性が高まります。こうした避難方法は、ミサイルやロケット弾の攻撃を数多く受けてきたイスラエルで考案・実践されているもので、有効性が確認され、米国でも取り入れています。

新聞社は、当然こうした情報を知り得る立場にある訳ですが、国民に啓もうを行うのではなく、避難を無意味だと言わんばかりの主張を広めようとすることは、大先輩の桐生悠々の意思に大きく背くことになると思います。

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2012年3月23日 (金)

サトウの切りもちがピンチ

切り餅の側面の切り込みを巡る特許を侵害されたとして、業界2位の越後製菓がトップの佐藤食品工業を訴えた訴訟の控訴審の判決が22日知財高裁であり、訴えを退けた地裁の判決を取り消して原告勝訴を言い渡しました。判決では製造・販売の禁止と製造設備の廃棄、8億275万円の賠償を命じています。佐藤食品にとっては死活問題ですから、最高裁に控訴する方針のようですが、身近な食品なだけに消費者にとっては選択の幅が減るのは困ります。

このような食品の特許の例としては、カップラーメンで容器の底を細くして麺が底に密着せずに途中でつっかえることでお湯を注いだ時に麺がほぐれ易くなるというものがありますが、各社独自に解決しています。ライバル同士なので、円満解決は難しいのかも知れませんが何とか和解の方向で解決して欲しいと思います。

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2012年3月 2日 (金)

どうでも良い報道

この冬は記録的な寒さとなっていますが、温暖化が進んでいると言われている東京でも雪の日が多くなっています。雪国と違い、普段雪が降らない地方ではわずかな雪でも転倒事故や交通が混乱するので雪に関するニュースは貴重です。ところが先日の雪の日の報道はひどいまのでした。アナウンサーを交通の拠点に出して実況するのは良いのですが、ポストが白くなったとか、歩道の積雪が1cmほどとかは伝えるのですが、伝える情報はそこまでです。

視聴者が知りたいのは電車の運行状況や今後の見通し、どの程度の積雪で道路に支障が出るかの情報などですが、これらにはほとんど触れませんでした。これではわざわざ中継して実況放送する意味がありません。広域に情報が把握できるアメダスの情報を伝える方がはるかに有効です。報道方法についてもっと工夫が必要ではないでしょうか。

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2012年2月22日 (水)

信じがたい救出劇

スウェーデンで林道脇の車の中から男性が救出されましたが、彼は何と二ヶ月も何も食べずに雪の中に埋もれていたと主張したと言う事です。発見時、体温が31℃と大変低く危険な状態でしたから、一定期間雪に閉じ込められていたことは間違いないのでしょうが、二ヶ月間と言うのは長過ぎます。医学的には食べ物を取らずに生きていけるのは一カ月が限界と言われています。一部には低体温となったことで、冬眠状態になったのではないかと言う説もありますが???です。
寝袋に入っていたと言う事は最初からこのような事態を想定していたとも考えられます。今分かっている情報だけでは謎は深まるばかりです。

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2012年2月 3日 (金)

家電メーカーの不振

ソニーが今年度の業績見通しが2200億円の赤字となり、再建に向け平井氏が新社長に就任すると発表しました。これまで我が国の家電メーカーは液晶テレビに象徴されるハイテク家電で順調に売り上げを伸ばしてきましたが、近年は国家支援を受ける韓国メーカーの後塵を拝することが多くなりました。パナソニックは今年度7000億円の巨額赤字となる模様ですし、液晶事業のトップ、シャープも2900億円の見通しです。その他NECは全世界で1万人を解雇すると伝えられています。

各企業とも円高による輸出不振の影響が大きいものと思われますが、この難局を打破する明確なビジョンが描き切れていないようです。各社個別には営業戦略を立ててはいるようですが、家電業界としての今後の目指すべき戦略が明確でないことは先行の不透明さを払しょく出来ません。この分野はこれまでが順調だっただけに民間主導で発展してきましたが、これからは新技術の開発経費やエコポイントなどの税制や販売助成制度など、国家を挙げた支援体制が必要です。業界は規模が大きいだけに、今後日立のように国内でのテレビ生産から撤退するような事態になれば雇用情勢に大きな影響を与えかねないだけに政府の迅速な対応が期待されます。

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2012年1月27日 (金)

処分で困るのはどっち

これはどうなんでしょうか?

防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構は27日、ミサイルの設計や情報収集衛星関連などの契約で水増し請求が行われたとして、三菱電機(東京都千代田区)を指名停止にした。 ~27日、時事通信~

指名停止になる三菱電機が業績に大きな影響が出るのは仕方ないとして、処分する側も業務に大きな影響が出るのは避けられません。自衛隊が装備している空対空ミサイルAAM-4(99式空対空誘導弾)や地対空ミサイル中SAM(03式中距離地対空誘導弾)、各種レーダーなどの主契約者は三菱電機なので、既契約分は別にして今後の配備計画に遅れが生じる可能性が考えられます。かつて富士重工が指名停止になった時はFFOS(無人ヘリ観測システム)の開発が1年凍結となってしまいました。既存の装備や機材に不具合が発生した場合は、緊急措置で発注できないことはないようですが、迅速な手配が可能なのかは分かりません。

以前、さる大手メーカーの系列会社と取引していた時のことですが、ある日担当者から「親会社が談合問題で処分を受け、その関係で明日一日対外的な業務が停止となってしまったので承知して欲しい」と言われてびっくりしました。自衛隊は安全保障に直接関わっているだけに厳しい処分を下せば、自分たちに跳ね返ってしまいかねないので、大変です。どれほどの影響がでるのか現時点では不透明ですが、何にしても困ったものです。

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2011年11月 6日 (日)

訳が分かりません

自衛隊は南西諸島への侵攻に対処する演習を、地理的制約から現地ではなく九州の日出生台演習場や霧島演習場などで10日から実施します。この演習には第七師団(東千歳駐屯地)から北海道にしか部隊配備されていない90式戦車が89式装甲戦闘車などと共に高速フェリーで演習に参加することになっており、これらの車両は今夜駐屯地を出発して、積み込み港である苫小牧港まで公道を走行することになっています。
10式戦車や89式装甲戦闘車はキャタピラを装備していますから、そのままではアスファルトを痛めたり騒音を発しますので、公道走行用のゴムパッドを使用します。

無用の混乱や渋滞を避ける意味から夜間に行われる訳で、何の問題も無いと思うのですが、世の中いろんな人がいるようで、平和運動を自称する団体が戦車の公道走行に対し抗議行動を予定しているとのことですが、訳が分かりません。
日常訓練は演習場内で行うのが当然ですが、いざ有事となった場合にどこが戦場になるかは相手次第でこちらが決める訳ではありません。当然相手が侵攻してきた場所に移動しなければ話になりません。今回は応援部隊を現地に送る前提ですから、フェリーの停泊地まで移動するのは当然です。しかも、これもどうかと思うのですが、道路交通法に基づきて走行する訳で、非難を受ける筋合いはありません。むしろ侵略などの有事の出動に際し、国防と言う大役を担う部隊に対して平時の法律を強制することの方が非常識だと思います。

彼らが言う、戦車の公道走行が許されない理由が全く分かりません。彼らの主張は侵略に対しても自衛隊は演習場から出るなと言っているのと同じです。侵略によって生じる国民の安全を無視して、自分達だけの理屈を主張しているようにしか思えません。日本はそれだけ平和な状況なのでしょうが、いつか黒船が来る事を想定して備えを怠るべきではありません。

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2011年10月18日 (火)

オリンパス社長解任

カメラメーカーのオリンパスの英国人社長が、就任からわずか半年で突然解任されました。会社側の発表では、経営手法に問題ありと言うものですが、公式発表は体裁の良いことしか伝えられませんから本当の所は分かりません。ただ、社長選任の責任は他の役員の責任でもありますから前社長だけを責めるのはおかしいと思います。

社内がこのような状況では株式市況にも波及して連日株価が低迷しています。オリンパスはミラーレスカメラが好調なだけに、イメージダウンは痛手だと思いますが、多くのユーザー、取引先があるわけですから、お家騒動はほどほどにして経営陣には新しい体制がどのような経営方針で臨むのか早急に明らかにする責任があるのではないでしょうか。

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2011年8月 4日 (木)

日立、国内のテレビ生産から撤退

日立製作所が2011年度をもって国内でのテレビ生産から撤退することを発表しました。テレビの生産は韓国や中国の追い上げが激しく、これまでプラズマテレビなど大画面の機種を美濃加茂にある工場で生産していました。これからは海外調達に全面的に切り替えることになりますが、国内での開発・販売は継続する方針です。

私の世代では日立と言えばキドカラーが思い浮かびますが、このキドカラーはブラウン管の発光面に塗布する希土類の鉱物、レアメタルに由来していますが、中国からのレアアースの入手がますます困難になる中で、日立がテレビの国内生産から撤退するのも時代なのかも知れません。私も、前職では美濃加茂工場に納入する部品に関わっていましたので、一つの時代の終焉を感慨を持って感じているところです。 tv

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