サトウの切りもちがピンチ

切り餅の側面の切り込みを巡る特許を侵害されたとして、業界2位の越後製菓がトップの佐藤食品工業を訴えた訴訟の控訴審の判決が22日知財高裁であり、訴えを退けた地裁の判決を取り消して原告勝訴を言い渡しました。判決では製造・販売の禁止と製造設備の廃棄、8億275万円の賠償を命じています。佐藤食品にとっては死活問題ですから、最高裁に控訴する方針のようですが、身近な食品なだけに消費者にとっては選択の幅が減るのは困ります。

このような食品の特許の例としては、カップラーメンで容器の底を細くして麺が底に密着せずに途中でつっかえることでお湯を注いだ時に麺がほぐれ易くなるというものがありますが、各社独自に解決しています。ライバル同士なので、円満解決は難しいのかも知れませんが何とか和解の方向で解決して欲しいと思います。

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どうでも良い報道

この冬は記録的な寒さとなっていますが、温暖化が進んでいると言われている東京でも雪の日が多くなっています。雪国と違い、普段雪が降らない地方ではわずかな雪でも転倒事故や交通が混乱するので雪に関するニュースは貴重です。ところが先日の雪の日の報道はひどいまのでした。アナウンサーを交通の拠点に出して実況するのは良いのですが、ポストが白くなったとか、歩道の積雪が1cmほどとかは伝えるのですが、伝える情報はそこまでです。

視聴者が知りたいのは電車の運行状況や今後の見通し、どの程度の積雪で道路に支障が出るかの情報などですが、これらにはほとんど触れませんでした。これではわざわざ中継して実況放送する意味がありません。広域に情報が把握できるアメダスの情報を伝える方がはるかに有効です。報道方法についてもっと工夫が必要ではないでしょうか。

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信じがたい救出劇

スウェーデンで林道脇の車の中から男性が救出されましたが、彼は何と二ヶ月も何も食べずに雪の中に埋もれていたと主張したと言う事です。発見時、体温が31℃と大変低く危険な状態でしたから、一定期間雪に閉じ込められていたことは間違いないのでしょうが、二ヶ月間と言うのは長過ぎます。医学的には食べ物を取らずに生きていけるのは一カ月が限界と言われています。一部には低体温となったことで、冬眠状態になったのではないかと言う説もありますが???です。
寝袋に入っていたと言う事は最初からこのような事態を想定していたとも考えられます。今分かっている情報だけでは謎は深まるばかりです。

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家電メーカーの不振

ソニーが今年度の業績見通しが2200億円の赤字となり、再建に向け平井氏が新社長に就任すると発表しました。これまで我が国の家電メーカーは液晶テレビに象徴されるハイテク家電で順調に売り上げを伸ばしてきましたが、近年は国家支援を受ける韓国メーカーの後塵を拝することが多くなりました。パナソニックは今年度7000億円の巨額赤字となる模様ですし、液晶事業のトップ、シャープも2900億円の見通しです。その他NECは全世界で1万人を解雇すると伝えられています。

各企業とも円高による輸出不振の影響が大きいものと思われますが、この難局を打破する明確なビジョンが描き切れていないようです。各社個別には営業戦略を立ててはいるようですが、家電業界としての今後の目指すべき戦略が明確でないことは先行の不透明さを払しょく出来ません。この分野はこれまでが順調だっただけに民間主導で発展してきましたが、これからは新技術の開発経費やエコポイントなどの税制や販売助成制度など、国家を挙げた支援体制が必要です。業界は規模が大きいだけに、今後日立のように国内でのテレビ生産から撤退するような事態になれば雇用情勢に大きな影響を与えかねないだけに政府の迅速な対応が期待されます。

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処分で困るのはどっち

これはどうなんでしょうか?

防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構は27日、ミサイルの設計や情報収集衛星関連などの契約で水増し請求が行われたとして、三菱電機(東京都千代田区)を指名停止にした。 ~27日、時事通信~

指名停止になる三菱電機が業績に大きな影響が出るのは仕方ないとして、処分する側も業務に大きな影響が出るのは避けられません。自衛隊が装備している空対空ミサイルAAM-4(99式空対空誘導弾)や地対空ミサイル中SAM(03式中距離地対空誘導弾)、各種レーダーなどの主契約者は三菱電機なので、既契約分は別にして今後の配備計画に遅れが生じる可能性が考えられます。かつて富士重工が指名停止になった時はFFOS(無人ヘリ観測システム)の開発が1年凍結となってしまいました。既存の装備や機材に不具合が発生した場合は、緊急措置で発注できないことはないようですが、迅速な手配が可能なのかは分かりません。

以前、さる大手メーカーの系列会社と取引していた時のことですが、ある日担当者から「親会社が談合問題で処分を受け、その関係で明日一日対外的な業務が停止となってしまったので承知して欲しい」と言われてびっくりしました。自衛隊は安全保障に直接関わっているだけに厳しい処分を下せば、自分たちに跳ね返ってしまいかねないので、大変です。どれほどの影響がでるのか現時点では不透明ですが、何にしても困ったものです。

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訳が分かりません

自衛隊は南西諸島への侵攻に対処する演習を、地理的制約から現地ではなく九州の日出生台演習場や霧島演習場などで10日から実施します。この演習には第七師団(東千歳駐屯地)から北海道にしか部隊配備されていない90式戦車が89式装甲戦闘車などと共に高速フェリーで演習に参加することになっており、これらの車両は今夜駐屯地を出発して、積み込み港である苫小牧港まで公道を走行することになっています。
10式戦車や89式装甲戦闘車はキャタピラを装備していますから、そのままではアスファルトを痛めたり騒音を発しますので、公道走行用のゴムパッドを使用します。

無用の混乱や渋滞を避ける意味から夜間に行われる訳で、何の問題も無いと思うのですが、世の中いろんな人がいるようで、平和運動を自称する団体が戦車の公道走行に対し抗議行動を予定しているとのことですが、訳が分かりません。
日常訓練は演習場内で行うのが当然ですが、いざ有事となった場合にどこが戦場になるかは相手次第でこちらが決める訳ではありません。当然相手が侵攻してきた場所に移動しなければ話になりません。今回は応援部隊を現地に送る前提ですから、フェリーの停泊地まで移動するのは当然です。しかも、これもどうかと思うのですが、道路交通法に基づきて走行する訳で、非難を受ける筋合いはありません。むしろ侵略などの有事の出動に際し、国防と言う大役を担う部隊に対して平時の法律を強制することの方が非常識だと思います。

彼らが言う、戦車の公道走行が許されない理由が全く分かりません。彼らの主張は侵略に対しても自衛隊は演習場から出るなと言っているのと同じです。侵略によって生じる国民の安全を無視して、自分達だけの理屈を主張しているようにしか思えません。日本はそれだけ平和な状況なのでしょうが、いつか黒船が来る事を想定して備えを怠るべきではありません。

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オリンパス社長解任

カメラメーカーのオリンパスの英国人社長が、就任からわずか半年で突然解任されました。会社側の発表では、経営手法に問題ありと言うものですが、公式発表は体裁の良いことしか伝えられませんから本当の所は分かりません。ただ、社長選任の責任は他の役員の責任でもありますから前社長だけを責めるのはおかしいと思います。

社内がこのような状況では株式市況にも波及して連日株価が低迷しています。オリンパスはミラーレスカメラが好調なだけに、イメージダウンは痛手だと思いますが、多くのユーザー、取引先があるわけですから、お家騒動はほどほどにして経営陣には新しい体制がどのような経営方針で臨むのか早急に明らかにする責任があるのではないでしょうか。

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日立、国内のテレビ生産から撤退

日立製作所が2011年度をもって国内でのテレビ生産から撤退することを発表しました。テレビの生産は韓国や中国の追い上げが激しく、これまでプラズマテレビなど大画面の機種を美濃加茂にある工場で生産していました。これからは海外調達に全面的に切り替えることになりますが、国内での開発・販売は継続する方針です。

私の世代では日立と言えばキドカラーが思い浮かびますが、このキドカラーはブラウン管の発光面に塗布する希土類の鉱物、レアメタルに由来していますが、中国からのレアアースの入手がますます困難になる中で、日立がテレビの国内生産から撤退するのも時代なのかも知れません。私も、前職では美濃加茂工場に納入する部品に関わっていましたので、一つの時代の終焉を感慨を持って感じているところです。 tv

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カツオは大丈夫か

カツオの危機と言っても、サザエさんに追われるカツオ君のことではありません。一本釣りで有名なカツオの方です。清水港がマグロの水揚げ日本一、焼津港はカツオの水揚げ日本一と言うことで静岡県民は刺身好きが多いのかも知れませんが、気になるニュースがありました。

近年カツオの一本釣りの魚体が小型化し、年間の水揚げ量も3万トン余りと5年前の半分になってしまい、このため刺身や鰹節の原料となるカツオの確保が困難になりつつあり、今後食卓への影響も避けられないのではないかと言うものです。
原因として考えられるのが中西部太平洋における巻き網漁船の増加で、国際機関への登録数でみても2000年に157隻だったのが、2009年には215隻と37%も増加しており、漁獲量も170万トンと初期の頃の4倍以上になっています。

巻き網漁は一本釣りと違って群れごと一網打尽にしてしまうため、成長途中のカツオまでもが漁獲してしまうことですが、それ以外にも目的外であるメバチマグロやキハダマグロを捕獲してただでさえ減少気味の資源の枯渇に拍車をかけていることです。今の内に国際的な協調によって漁獲量の調整をしなければ、やがてクロマグロのように捕獲禁止のような規制を招くことになってしまいます。日本政府のイニシアチブが望まれます。

気がかりと言えばもう一つ、中国政府の姿勢です。カツオの巻き網漁船も中国勢の台頭が目覚ましいようですが、南シナ海で危険な兆候が出ています。中国は軍艦から大砲を下して転用した漁業調査船漁政311号を繰り出して他国の漁船を威圧、インドネシア当局に拿捕された自国漁船を強引に奪還しています。漁政311号は4450トンもあり強力な機関砲を装備していますから、小型の監視艇程度では圧倒されてしまいます。
この軍艦あがりの調査船をバックに力づくの漁業をされてしまうと、領海争いとは別に新たな資源問題が発生する可能性が大きいのではないかと心配です。

さて来年の初ガツオはどうなるのでしょうか。

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超音速対艦ミサイルを開発と報道

今朝の中日新聞が、防衛省が本年度予算で中国に対抗して超音速対艦ミサイルを開発していることが分かったと1面で報じましたが、正直意味が分かりません。しかも空母保有を目指している中国海軍に向けたものではないかと余計な解説まで付けています。そもそもこの内容は防衛省の概算要求の決定段階から明らかになっていたことで、年末の政府案の閣議決定で確定的になり、3月24日に本年度予算が参議院で可決されて決定していたもので、今まで極秘裏に行われていた訳ではありません。

それなのに今になって開発を始めたのが分かったと言うのは、自分達の取材がいい加減で今年度予算にどんな項目が含まれていたのか全く把握していなかったことを公にしたのと同様なのですが、もし本当にそうであれば大変に恥ずかしい話でわざわざ1面で取りあげて公表するのも憚られると思うのですが、編集責任者も思い切ったことをしたものです。

この対艦ミサイルの開発のことはもう何年も前から明らかになっていることで、秘密でも何でもありません。護衛艦や戦闘機の保有数を削減され続けた自衛隊が、防衛力維持のためにロケットとジェットエンジンを組み合わせたインテグラル・ロケット・ラムジェットを搭載した超音速の対艦ミサイルの研究試作を開始したのは1992年からで、本来2002年からの本開発を予定していたのですが何故か自民党政権下では予算が付かず、防衛政策に消極的と思われていた民主党政権になってやっと予算が付いた状況です。

開発内容については防衛省主催の昨年11月の防衛技術シンポジウムでも写真付きで取り上げられており、この時期になって「分かりました」と報じることこそが分かりません。ただし、記事中ではこれまで公表されていない全長や重量が明らかにされており、これは関係者に取材しなければ入手できない情報です。現在は来年度予算の概算要求作成作業の真最中です。このミサイルの開発予算枠は既に決まっているのですが、何らかの意図をもった関係者が不勉強の記者を使ってパフォーマンスを演じてみせたと考えるのが自然なのかも知れません。

それにしても担当記者は・・・。

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