2017年10月 2日 (月)

小池氏の野望

小池新党の希望の党が政界を揺るがし続けています。今朝の中日新聞の世論調査では、比例区の投票先で、自民党が24%だったのに対し、希望の党が14%と自民支持のおよそ60%の支持を得ていることが判りました。

一方で若狭氏は過半数を目指す考えはないことを表明しており、小池氏と維新の松井知事との会談でも両者の共闘に踏み込む考えのないことが明らかになっています。

今回の選挙では、衆議院の定数が従来の475議席から465議席に10議席減ることになっていますので、憲法改正が可能な2/3は310議席となります。勝手な議席予想ですが、色々と不始末が重なった自民党が改選前の285議席から50議席減らして235議席、公明党が35議席から33議席、維新が15議席から10議席とそれぞれ議席を減らすのではないかと思います。以上の3党の合計で278議席なので、過半数はクリアできますが2/3には届きません。

そこで、憲法改正を是認する希望の党が32議席以上獲得すれば、改憲勢力で2/3を確保することが可能となります。民進党からの合流組が50議席、希望の党の擁立候補者が30人当選すれば80議席となり、憲法改正に慎重な姿勢の公明党を抜きにしても自民・維新・希望の党の三党で2/3の議席を確保できることになり、憲法改正に大きく近づきます。

今回、小池氏は民進党との合流をめぐり急に合流へのハードルを高くする態度を打ち出しましたが、以上の数字を考えると当面の政治状況に必要な議席を十分確保可能と踏んだが故に、敢えて数を抑える作戦に転じたのではないかと考えます。今の小池氏の勢いであれば、更なる議席の上乗せは十分可能だとは思いますが、無理して候補者を立てれば自民党の2回生議員の不始末を再現してしまう事態も起こり得ます。で、あれば無理して自民党と血みどろの戦いを演じるよりも、身の丈に合った議席にとどめて安倍首相に恩を売り、首相の座の禅譲を期待する方が得策と考えたとしても不思議はありません。

小池氏の真意は知る由もありませんが、もし私の推測の通りとすれば、国民にとっての希望の党ではなく、小池氏の野望の党と呼んでも良いのではないかと思います。

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小池氏の胸の中では将来の総理の椅子に向けての熱い思いが燃え上がっているのは間違いないでしょう。

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2017年9月29日 (金)

衆議院解散

昨日衆議院が解散されました。当初は蓮舫前党首の党運営によって民進党が衰退し、小池新党の体制が整わない間隙を縫って与党が大勝するのではと見られていました。ところが新党の設立を画策していた若狭氏や細野氏を押しのけ、突如として小池都知事が前面に飛び出したことから大きく局面が変わりました。

民進党では選挙に勝てないと離党者が続出し、野党第一党でありながら自民党の対抗勢力となり得ませんでしたが、小池氏率いる希望の党への合流によって一大勢力にのし上がる勢いが生まれることになりました。当初から東京選挙区では自民党の苦戦が伝えられていましたが、有力な議員経験者の対立候補が出馬すれば、都議選の再現となる公算大です。

また、地方においても、これまでの実績がある候補が希望の党の勢いを受ければ、森友・加計問題でまともな対応をしなかった政府に対する有力な対抗馬となり得ます。

そもそも今回の解散については、安倍首相の個利・個略とも言える独善的な判断によるもので、野党からの憲法第53条に基づく臨時国会の要求を3か月にわたって無視し、その間に内閣改造を行っておきながら所信表明演説も行わず、臨時国会冒頭で解散すると言うのは戦後の内閣として前例がなく、国民に対する説明責任を無責任に放棄した、全くの暴挙と言わざるを得ません。

25日に安倍首相は解散に至った経緯について記者会見を行いましたが、理由の後付けの羅列であり、600億円の税金を消費する解散の必然性について説得力を持つものではありませんでした。図らずも小池新党の出現によって、安倍首相の目論見は一挙に視界不良となった訳ですが、一方の希望の党も、民進党議員の公認についてシビアな判断を迫られています。新党の勢いを誇示し、選挙に追い風を吹かせるためには、できるだけ多くの候補者が必要です。一方で、主義主張が大きく異なる議員が多くなれば、党としての一貫性が怪しくなってしまいます。

公示日は10月10日が予定され、今日を含めて12日間ありますので、少しでも自分達の党を有利にしようと、様々な手段で入党者の確保に動くものと思われます。民進党と希望の党についても、すんなり合流するとも思えません。良く、「政界は一寸先は闇」と言われますが、今後も各党の動きから目が離せない日々が続きそうです。

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選挙の結果が国民にとって光明となれば良いのですが。

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2017年9月21日 (木)

自民党が五つの公約を検討

昨日の私の批判が届いたわけでもないのでしょうが、自民党が選挙向けの公約に憲法9条への自衛隊の明記と、北朝鮮対策を入れる模様ですが細目が全く詰められておらず泥縄感は否めません。

第二次安倍政権となって5年近くなりますが、ここまで集団自衛権の行使に関わる安保法制に力を注いだ割には、直近の北朝鮮情勢に対応できないのは怠慢以外の何物でもありません。北朝鮮は1990年代半ばにはノドンミサイルを実戦化、現在までに200基以上を配備していると言われていますが、これまでイージス艦4隻で迎撃する体制しか取って来ませんでした。

艦船の場合、補給や定期修理などが必要となるため、実際に任務に就けるのは多くて半数程度と言われています。つまり4隻あるイージス艦の内、弾道ミサイル防衛に投入できるのは1、2隻しかないのが実情です。また、発射前にミサイルを破壊するための敵基地攻撃能力についても、未だに保有についての入り口論に終始しており、既に巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルを実戦配備している韓国に大きく遅れています。

今後、米朝の間で核とICBMの保有をめぐって激しい外交戦が展開されることが予想されますが、米本土の安全確保と引き換えに、現在の脅威が固定化されることが懸念されます。我が国は、これまで日米安保を基軸とし、米国の核の傘によって核の脅威に対応して来ましたが、米国の安全保障政策が転換された場合、わが国は独自の安全保障政策をとる必要に迫られます。これまでのような米国の軍事力を念頭に置いた安全保障政策は通用しなくなるのですが、残念ながら今回の自民党の公約は従来路線の延長でしかありません。

憲法9条への自衛隊の明記も結構ですが、いざという時に自衛隊が国民の安全を守る行動が取れる法体制の整備こそが急がれるのではないでしょうか。相手のミサイルが着弾し、実際に被害が出なければ自衛権の行使として反撃できないような有様では、国民の生命・財産は守れないのではないでしょうか。

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精密誘導爆弾を投下可能なF‐2戦闘機です。

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2017年9月20日 (水)

安全保障が置き去りに

安倍首相が25日に解散を国民に説明予定と、解散風が収まりませんが、不思議なことに安全保障について言及する政党がありません。どの党も自党の伸張ばかりに目が行って、北朝鮮問題など、まるで消えて無くなったかのような物言いが目立ちます。

北朝鮮の弾道ミサイルや核開発について、自民党からは敵基地攻撃能力の保有や、核兵器三原則の見直し論が浮上しましたが、解散総選挙は、これらを論点にする絶好の機会となる筈なのに不思議でなりません。

そもそもわが国は戦力の不保持、専守防衛目的の自衛力の保持を国是としていますが、仮に他国から侵略を受けた場合には日米安保発動による相手国への攻撃を期待したり、米国の核の傘によって、北朝鮮や中国から核攻撃を受けたら米国の核による報復を期待するのはおかしな話です。つまり、自身は核や攻撃兵器を持たないで、何かあったら他国に報復を依存すると言うのは、独立した国家としてあり得ない姿勢ではないかと考えます。

これまで、戦力の不保持を規定した憲法9条について、まともに国家としての議論は行われて来ませんでした。第二次大戦後、幸いにして我が国に侵攻する国はありませんでしたが、気が付けば我が国を取り囲むロシア・中国・北朝鮮は核兵器を保有し、弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有しています。

かつて領海3海里の時代に組み立てられた専守防衛論は、ミサイル大量配備の現代では、もはや通用しなくなっています。にもかかわらず、政治は現実に目をつぶり、先送りに先送りを繰り返して来ました。

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現地時間の19日午前、トランプ大統領が、国連演説を行いましたが、仮に米国が先制攻撃に踏み切れば、わが国への報復攻撃が予想されますが、そのことについて与党も野党も何ら言及していませんが、国民の生命・安全に直結する話なのに極めて無責任です。米国の先制攻撃を支持するのか否か、可の場合、いかに報復に備えるのか、今の内から国論を統一する必要があると考えますが、いかがでしょうか。一番大切な安全保障を差し置いてまでして、論ずべき政策があるのでしょうか。

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2017年9月19日 (火)

安倍首相が消費税10%で教育・福祉充実を提言

安倍首相の臨時国会冒頭解散論について、思ったよりも与党内の反対意見が少ないようです。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が内閣支持率を押し上げ、議員不祥事も一服している今が選挙に最適と言うのはその通りでしょう。しかも対する野党の民進党は、山尾問題や離党続出で、国民の支持が上向く状況にありません。注目される小池新党も、具体的な体裁が整っておらず、自民1強の状況は変わっていません。

そのような中で、解散を強行するのは解散権の乱用で、大義名分がないと批判されるのは当然です。そんな批判を気にしたのか、突如消費税10%引き上げを争点とすべく、その使途について突然引き上げ分を教育・福祉分野に回す提言を表明しましたが、取って付けた理屈です。消費税引き上げは元々そのような使途を想定して構想されたもので、今更感が拭えません。

それよりもデフレからの脱却として、インフレ率2%を掲げて量的緩和の維持、マイナス金利を継続しながらも、経済成長率は向上せずにデフレからの奪局は失敗、黒田日銀総裁は2%達成時期について、目途を示すことさえできない有様です。

このような経済状態の中で、消費に極めて大きな影響を及ぼす消費税の引き上げに踏み切れば、経済の大幅な落ち込みとなって景気は急下降、消費低迷の原因の一つとされる出生率が更に低下するのは目に見えています。

財政収支の改善、国債費の縮小は必要ですが、現在の状況で強行すべきではありません。激変を避けながら、緩やかな改革を目指すべきで、今回の解散や消費税の引き上げには大反対です。

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2017年9月17日 (日)

大義なき解散

安倍首相が、公明党の山口委員長に臨時国会冒頭に衆議院の解散をほのめかす発言をしたことが明らかになりました。解散については、内閣支持率の低下を受け、起死回生の手段としてや、野党再編の準備が整う前に解散に持ち込んだ方が与党に有利だとの読みで、これまでも噂には上っていましたが、明確に公言したのはこれが初めてです。

解散は首相の専権事項なので、何時解散に踏み切っても手続き上は問題はないのですが、北朝鮮情勢で緊張が高まっている最中に政治に空白を作るのはいかがなものでしょうか。ただ、任期満了近くであるなら別ですが、通常は与党の都合で抜き打ちで行うのが常ですから、今回は観測気球を上げたと見るのが妥当です。政界や世論の反発が予想内であれば、そのまま踏み切り、反発が強ければ見送る腹積もりではないかと思います。

そして、これはあまり考えたくないことですが、加計学園問題の強行突破です。獣医学部の認可問題について文科省は一旦保留の判断をし、10月にも最終判断を下すのではないかと言われています。4月開校を目指すのであれば、入試手続きの日程など、既に時間切れではないかとも思われますが、開票を待って強行認可に踏み切るのではないかと思われるのです。しかし、いくら長年の友人の願望とは言え、そのために国政を変えることなど到底許されることではありません。

全てを勘案しても、この解散には全く大義が見られず、踏み切ることには大反対です。

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2017年9月11日 (月)

内閣支持率が上昇

このところ不支持率が支持率を上回り、下落する一方だった内閣支持率ですが、週末に行われたNNNの世論調査で、支持が6.5ポイント上がって42.1%、不支持が6.3ポイント下がって41%で四ヶ月振りに支持率が不支持率を上回る結果となりました。

内閣支持率は、森友学園や加計学園の数々の疑惑に対する内閣の姿勢が問われたことや、閣僚の失言や与党議員の不始末によって日を追う毎に急落し、不支持が指示を上回る状態が続いていました。

支持率上昇の理由としては、このところの北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験によるところが大きいものと考えられます。先月末に我が国上空を弾道ミサイルの火星12型が通過し、Jアラートによる避難が呼び掛けられたり、水爆と推定される核実験を行なったことから、米国との協調路線を取り、トランプ大統領との親密な関係を持つ安倍首相の姿勢が評価されたものと思われます。

これまで北のミサイルが発射されるたびに、着々とミサイル防衛関連予算を増やし、北の脅威が内閣の後押しをしているようだと陰口をたたかれて来ましたが、今回もそれを裏付けるような結果となったようです。

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PAC-3の発射機です。

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2017年7月27日 (木)

政界に激震2連発

今日は政界に大きな動きがありました。午後になって民進党の蓮舫代表が突然辞意を表明したのに続き、夜に入って稲田防衛大臣が辞任の意向とのニュースが飛び込んで来ました。

ともに女性政治家であり、将来の首相候補と呼ばれたこともありましたが、最近はそれぞれに辞任を求める声が高まっていることも共通していました。にも拘わらず、どちらも頑なに辞任を否定していただけに、このタイミングでの意思表明、しかも同じ日となったことで、大きなニュースとなりました。

蓮舫代表は自身の国籍問題、党の支持率低迷、東京知事選での惨敗と立て続けに代表としての資質や指導力について批判が高まっていました。

一方の稲田大臣も南スーダンPKOの日報問題、森友問題における国会答弁、「アジア安全保障会議」におけるグッドルッキング発言、都議選における自衛隊発言と失言を連発して、防衛大臣としての資質を問われ続けていました。

我が国は諸外国と比較して女性の政治家が少なく、従ってこれまで首相はおろか有力省庁の大臣就任も田中真紀子氏の外相就任くらいしか前例がありませんでした。そのような中で、野党とは言え党首だったり防衛相就任は女性の政界進出を拡大する好機であっただけに、このような結果となってしまったことは大変残念です。しかし、英国のサッチャー氏やドイツのメルケル首相を引き合いに出すまでもなく、女性と言えども国政のかじ取りをする能力を有していることに何ら疑いの余地はありません。

安倍首相も森友・加計問題で支持率を大きく落としています。時期首相の本命不在が指摘される中、近い将来女性首相が誕生しないとも限りませんので、女性政治家の奮起を期待したいところです。

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2017年7月10日 (月)

内閣支持率が更に下落

終末に行われた内閣支持率についての各社の世論調査の結果が出ました。政府に批判的とされる朝日新聞で支持が33%(前回より5%減)、不支持が47%(前回より5%増)、日本テレビが支持31.9%(前回より7.9%減)、不支持49.2%(前回より7.4%増)、政府寄りとされる読売新聞で支持36%(前回より13%減)、不支持52%(前回より11%増)と軒並み支持率が後退した結果となりました。

本日、衆参両院で加計問題について一日だけの閉会中審査が行われましたが、偽証に問われる証人喚問ではなく、出席を拒否できる参考人招致の形で行なわれたことから、予想されたことながら、疑惑解明には程遠い結果となりました。安倍首相は国会閉会後の記者会見で、「何か指摘を受ければその都度、政府として真摯に説明責任を果たしていく。国民に対し冷静に、一つひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べましたが、今日の審査会のやり取りを見れば、その言葉が空しく響くだけです。

九州北部は未曽有の豪雨災害に見舞われましたが、信じられないことに安倍首相は今時点で、この災害について何のコメントも発していません。例えG20サミットに出席のため、海外に滞在中とは言え、情報は逐一伝わっている筈です。本来であれば、日程を切り上げてしかるべき事態なのに、被災者に沿った気持ちを言葉に表さないのは如何なものでしょうか。現時点で現地に足を運んだのは8日に政府調査団として派遣された松本内閣府副大臣だけです。現地では被災者が途方に暮れていますので、いつまでに何をこうすると言った、政府の厚い支援の表明が欲しいのですが、今のところ、そのような動きは全く見られません。

8月初めには内閣改造を行なうと胸算用を公表しましたが、このように他人には冷たいのに、身内には手厚いと思われるようでは、国の指導者たる資格はありません。まるで閉会中審査が終わるのを待っていたかのように明日帰国する予定のようですが、国民はあなたの一挙手一投足を注視していますので、なるほどと言われるような行動を期待したいと思いますし、そうでなければ今以上に国民から見放されることになることでしょう。

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2017年7月 3日 (月)

都議選で自民が大敗、驕る平家は・・・

昨日行われた東京都議会選挙で、小池知事が率いる都民ファーストの会が49議席を占めて第一党となったのに反し、第一党だった自民党は57議席あった議席を23議席に減らす歴史的な惨敗を喫しました。

自民が苦戦するのは、それまで連立を組んでいた公明党が危機感から連立を解消、都民ファーストの会と選挙協力を組んだ時から言われ続けていたことですが、ここまでの大敗は予想されませんでした。これは単なる地方選挙の枠を飛び越え、国政に対する批判が都議選を直撃した結果と見るのが妥当だと思います。

思えば、投票直前の下村都連会長の加計学園献金疑惑に対する対応や、マスコミ批判が森友・加計問題での安倍首相の政治手法や手続き軽視の姿勢に対する批判を増幅してしまったのではないかと思います。

安倍首相は、国会閉会後の記者会見で自らの姿勢を謝罪し、説明責任を果たすことを明言しました。しかしその後も野党への揶揄を続けるばかりか、萩生田官房副長官は疑惑に対する会見を開かず、ひたすら裏に隠れる姿勢を続けています。また野党からの閉会中審査や臨時国会の召集要求に対しても応じる姿勢を見せません。

閉会中審査はともかく、臨時国会の召集は憲法53条に規定された条文に基づく行為なので、これを無視することは憲法違反に当たります。現行憲法の改定を目指す姿勢を示しながら、自らはその憲法を無視するようでは国民の支持は到底得られません。これまで自民党は圧倒的な議席数をいいことに、まさにやりたい放題の国会運営を行って来ましたが、その奢った姿勢に都民の鉄槌が下された格好です。

まさに驕る平家は久しからずです。

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山上の城跡にて。歴史は巡るとは至言です。

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