夢閑人倶楽部

大丈夫か、自民党

原口総務大臣が衆議院本会議の採決の遅れによって、参議院総務委員会への出席が５分遅れました。この遅刻に対して野党が反発し、委員会の開催が流会となりましたが、貴重な国費の無駄遣いであり、野党の横暴としか言いようがありません。

大臣は本会議への出席が義務付けられており、その本会議が遅延すれば定刻での閉会を前提にしていた他の委員会に出席することは物理的に不可能です。野党の要求は出来ない事の責任を問うもので、無責任で子供じみています。国会を運営するには議員のみに限らず、多くの裏方を必要とします。にもかかわらず、本人に責任のないことでヘソを曲げて委員会を流会させてしまうことは党利党略以外の何物でもありません。税収不足が叫ばれている折り、自民党の思惑だけで国費を浪費することは、国民の更なる反発を呼ぶだけだと言うことを良く考えるべきだと思います。

※訂正

閣僚の出席義務は出席を要求された場合に限られるようで、今回の場合は1国会議員の立場で出席したとのことです。遅刻が参院軽視と問題にされましたが、国会議員として採決に加わるのは当然ですし、参議院の委員会が同時刻に開会される事の方がおかしいのではないでしょうか。

ため息・吐息

首相の発言の軽さが問題になっていますが、対する野党も問題児続出の有様です。党首の退陣を公言する発言が相次いだと思えば、国会議員、しかも参議院会長が乱心の模様です。

以下産経ｗｅｂ版より引用

１１日に開かれた自民党の安心社会研究会（与謝野馨会長）の初会合で、副会長の尾辻秀久参院議員会長が、講師として招いた吉川洋・東大大学院教授に罵声（ばせい）を浴びせる一幕があった。

　尾辻氏は、会場に入るなり、吉川氏を見つけると「何であんたが来るんだ」「いい加減にしろ」などと一方的に怒鳴り散らし、与謝野氏の説得を振り切って開会直前に退出した。

　吉川氏は小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーで当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた。

　尾辻氏は厚生労働相経験者として社会保障費抑制に反対してきた経緯から、主張が相いれない吉川氏を研究会に招いたことに、怒りを爆発させたとみられる。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100311/stt1003111920011-n1.htm

この人は要職にありながら、礼節をわきまえぬ情けない人のようです。こんな人を良識の府と呼ばれる参議院の議員会長に選出した自民党も大いに問題ですが、国会議員の質の低下は目を覆うばかりです。

普天間の迷宮

沖縄普天間の米軍基地移転問題が混迷を続けています。普天間飛行場は市街地の中にあり、騒音や墜落の危険性がかねてから問題視されて来ました。現実にヘリの墜落事故が発生し、自民党政権下で交渉を繰り返した結果、辺野古沖を埋め立てて滑走路を新設することで米国と合意に達していました。この案に落ち着いたのには埋め立て費用だけで３３００億円程度が見込まれ、大きな利権が発生するからだとも言われています。

しかし、民主党は沖縄県民が抱える基地の負担が軽減されていないとしてこれを否定し、県外・国外移転を主張して、社民党もこれに賛同しました。では具体的な見通しがあったのかと言えば、両党とも具体案はなく願望を思いつくまま口にしてしまっただけのことでした。福島党首などは未だにグァム・サイパンを考えているようですが、米軍から明確に否定されており、政治家ではなく夢想家としか言えません。更には進展を心配したオバマ大統領に鳩山首相は「私を信頼して！」とまで言い切ってしまいましたが、勿論なんの算段もなかったのです。
これではいかんと思ったのか、鳩首相は一応今年5月までにと自ら期限を切りました。枝葉末節ながら本来なら4月中と解釈するのが妥当だと思うのですが、いつしか５月末までがタイムリミットと微妙に期限が伸びています。

問題がこじれた最大の理由は民主党も社民党も現実を全く見ない事です。勝手にグァムだ九州だと候補地を挙げてしまいましたが、なぜ今も海兵隊が普天間基地に駐留しているかを全く理解しようとしていません。
米軍に限らず、今も昔も大規模な戦争を始めようとすればそれなりの準備が必要です。大量の物資や人員を現地まで輸送しなければなりません。しかし、海兵隊はそれとは関係なく他の三軍が到着するまでの間、有事に即応するのが最大の任務の部隊なのです。そして即応能力を維持するために、①近隣に常時使える訓練場と②揚陸艦が接岸できる港湾、緊急輸送のための③輸送機が離発着できる飛行場が必須となります。このことを理解しなければ、この問題の解決はあり得ません。なのに相手のニーズを考慮せずに、思いつくままに候補地を考えても時間と経費の浪費でしかありませんでした。

現在キャンプ・シュワブ内に滑走路を建設するシュワブ陸上案が与党内で有力になりつつありますが、立地的に新たな騒音問題が予想されることや、米軍が必要とする１５００ｍ級の滑走路の確保は難しいとされています。あちらを立てればこちらが立たないクロスワードパズルを解くようなものですが、民主党自らが言い出したことなので、今さら逃げることは許されません。また、自民党も過去の怠慢を棚に上げて民主党を攻撃していますが、目先の党利党略でなく、まず普天間の危険な状況と騒音問題を解決すると言った大所高所に立った対応が求められます。
沖縄県内では県内移設反対の声が高まっており、その気持ちも十分理解出来るのですが、あまりＢＥＳＴを追い求めていると米軍から普天間の固定化と言う大反撃もあることも念頭に置くべきです。

何にしても交渉事と言うのは相手あってのことなので、交渉に臨む前に何もかも手の内を見せてしまうしまうのは得策ではありません。責任者にある程度の権限を与えたら、交渉過程はオフレコにしないと相手の信頼は得られません。政権に残された時間を考え、現実的な対応を急ぐべきだと思います。

遠隔地地震による津波の予報

日本時間先月27日午後3時34分に南米チリで発生した地震により、およそ1日経過した28日午前になって、気象庁は最大で３ｍの津波が来襲する恐れがあるとして各地に大津波、津波警報を発令しました。その後の調査で、実際の津波の高さが最大でも１．５ｍ程しかなかったと見られることから住民避難の指示が適切だったのかについて一部に疑問の声が上がっています。
気象庁は当初地震の規模をM８．５と算出し、津波の規模を１ｍと予想しました。しかしその後、米国地質調査所が地震の規模をM８．８としたことや各地の津波観測の数値が予想よりも高かったことから再度シミュレーションしたところ、波高１ｍと３ｍの二通りの結果が出た為、最悪の事態を考えて警報の発令に踏み切ったものです。

今回は長時間の避難指示となってしまいましたが、幸い世間では気象庁の判断を好意的に受け止めています。しかし、今後のことを考えれば予報の精度を上げてもらわなければなりません。津波の第一波の到達時間については、現地との距離（約１８０００Km)と津波の伝搬速度（深度５０００ｍで約８００Km/ｈ）によって算出が可能で、今回もほぼ予想の時間に到達しています。問題は波高の大きさですが、これについては経路となる太平洋に観測ポイントが限られている為大変困難となっています。
米国海洋大気圏局が運用しているPTWC太平洋津波警報センターでは海底に海底津波計を設置して遠隔地の潮位を測定して予報に役立てており、気所庁もこのデーターを活用しています。しかし、広い太平洋上の限られた地点での情報に頼るのは危険でもあります。では我が国独自の観測網はないのでしょうか。

現在ではブイに搭載したGPSを利用して海面の高さを測定することが可能ですが、残念ながら沿岸地域以外には設置されていないようです。もし１０００Km程前方で津波を観測出来れば、避難する時間が1時間稼げます。我が国も早急に南方海上に観測ブイを設置すべきではないでしょうか。
では航空機による観測はどうなのでしょう？いろいろ調べてみましたが、どうやら現在のところ波高を直接測定出来る機体は波高計を装備した海自の救難飛行艇ＵＳ－１ＡとUS-2しかないようです。海面の様子を画像で監視出来るのはこれ以外でも合成開口レーダーを搭載した、同じ海自の哨戒機P-3Cでも可能ですが、こちらは洋上監視が任務なので、観測した波高を明らかにすると相手に手の内を知られることになってしまうので残念ながら情報の開示は出来ないと思います。

波高計については、秘密のベールに包まれているのか詳細は明らかではありませんが、一般に使われている電波高度計を応用したものではないかと推測されます。すなわち、海面に向けて短い波長の電波を照射し、その反射時間から海面までの距離を測定する方法です。一定の高度で飛行しながら、海面までの距離に変化があればそこに波浪があるのが分かる理屈です。US-2は機体特性で３ｍまでの波高までしか着水出来ないので、飛行中に波高を知ることは安全に直結します。言いかえればUS-2は飛行しながら３ｍまでの波高をかなり正確に測定出来ることになります。
US-2は巡航速度４７０Km/ｈで10時間の飛行が可能なため、単純計算すれば４７０ｘ５＝２３５０Kmと約２０００Km前方で津波を捉える事が可能と思われます。

予報の精度向上は気象庁に頑張ってもらうしかありませんが、もし省庁の壁が越えられるのであればUS-2を利用してみるのも一つの方法ではないかと愚考してみた次第です。

竹島が泣いている

2月22日は竹島の日です。島根県沖の日本海に浮かぶ竹島は我が国固有の領土ですが、戦後の混乱期に乗じて韓国が一方的に領有を主張し、以来武力の行使によって不法占領を続けて来ました。これに対して我が国政府は国際司法裁判所による裁決を提案しましたが、敗訴を恐れる韓国側が拒否するとその後は何ら有効な方策を講じずに今日に至っています。
領有権の交渉におよび腰で問題の解決を先送りにし、相手の実効支配に手を貸して来たのは自民党政権ですが、新政権も偉そうな事は言えません。

竹島の日は、政府の無為無策に業を煮やした島根県が独自に制定したものですが、未だに式典に政府関係者の参加が見られません。今年は野党となった自民党から石原伸晃氏等8人、国民新党の亀井亜紀子氏、新党大地の鈴木宗男氏の合計１０人の国会議員が参加しましたが、政権与党の民主党からは誰も参加しませんでした。そもそも竹島の日の制定に当たって民主党島根県は反対していたのですから話になりません。

鳩山首相は施政方針演説で国内外の命を守りたいと連呼していましたが、竹島については無関心のようです。この催しに対して韓国外交通商省は「深い遺憾」を表明し、「不当な領有権主張を即刻中断することを強く求める」とした声明を発表していますが、何ら根拠のない主張で不法占拠を強行しているのに何時もながら高飛車な発言です。
随分と舐められたものですが、これに対して政府は沈黙を守ったままです。民主党は国民主体の政治を行うことを掲げて政権交代を実現しましたが、その後は前言撤回や有言不実行で支持率が急降下し、危険水域に近づきつつあります。21日に行われた長崎県知事選では国会議員の議席独占の民主王国であったにも関わらず、得票率４４．３％の野党系候補に対し公認候補は３１．２％と９万票以上の大差により惨敗しています。

教科書でも明確な主張をせず、自国領土をないがしろにしているようでは更なる支持率の低下を招くだけです。自民に続いて民主政権もこの有様では、海の彼方で竹島が泣いているとしか思われません。

往生際が悪い！

民主党が野党時代、与党議員の政治と金の問題について舌鋒鋭く攻め立てて来ました。しかし、いざ自分達が与党となると、首相の故人献金や巨額子供手当問題、幹事長の不明朗会計問題等についてはまったくの頬被りです。今までの主張は一体何だったのでしょうか？

そこに来て今度は小林千恵美議員陣営の公選法違反容疑です。小林議員については先の選挙にからみ、選対委代行の山本広和被告（元連合北海道札幌地区連合会長）が公選法違反容疑（買収の予約・事前運動）の罪で札幌地裁から懲役3年執行猶予5年の判決を受けています。このまま判決が確定して連座制が適用されれば当選無効となって、議員失職となる可能性が濃厚です。今回は更に北教祖からの1600万円もの違法選挙資金の供与疑惑です。事実であれば、勿論違法な金ですから政治資金規正法の会計報告にも未記載で、二重の犯罪行為となりますが、小林議員は明確な説明を拒んでいます。

これは一体どう言うことなのでしょう。国民に対して透明性の確保を旗印にしていたのに、政権の座に着いたら直ちに前言を翻すなど国民に対する重大な背任行為です。ひたすら逃げを打つのではなく、連座制の適用を前に潔く議員辞職すべきと考えますが、その覚悟もないようです。
また、小沢氏は選挙責任者として各陣営の箸の上げ下げまで口を挟んでいたはずなのに、このような事態を招いたのは失態としか言いようがありません。民主党はこの件について小沢氏の責任を問うべきではないでしょうか。

何にしても自分の頭の上の蝿も追えないようでは、この先国民に向けてどのような政策を提言されても素直に聞くことは出来ません。民主党には襟を正すと言う言葉を良く噛みしめてもらいたいものです。

言いがかり

日本の調査捕鯨に対して、オーストラリアのラッド首相が中止しなければ国際司法裁判所に提訴する意向であることを表明しました。

我が国の調査捕鯨に関しては、国際的な調整機関であるIWC（国際捕鯨委員会）の採決で認められた正当な権利であって、我が国の一方的な思惑で好き勝手をしている訳ではありません。異議があればIWCの総会の場で発言すべきであり、このような一方的な主張はイチャモンとしか言いようがなく、外交的にも失礼千万です。
オーストラリアは農業国で農産物は貴重な外貨獲得資源ですが、その最大の輸出先が我が国であることを忘れているのかも知れません。

時間が足りない？

自衛隊はハイチPKO部隊の工事用車両の第一陣を世界最大の輸送機、ロシアのAn－２２５をチャーターして空輸していましたが、現地時間の11日に首都ポルトープランスの空港に到着しました。甚大な被害の中で瓦礫の撤去が緊急課題となっていますが、我が国の救援活動がやっとスタートすることになります。
自衛隊の施設部隊の派遣については現地の民間業者を圧迫するとの批判がありますが、これは当たらないと思います。確かに通常の国であれば、資金を提供して現地の人を活用する方が効率的で、雇用を創出することにつながります。しかしハイチのように政府の力が弱く、元々混乱した社会にそのようなことを望んでも仕方ありません。将来的にはそのような方向に持って行くにしても、当面は外国の手助けが欠かせませんので今回のPKO部隊の派遣は非常に意義深いものがあると考えます。

ところが社民党の阿部知子政審会長は、5日にいきなり派遣を提案され、直ぐに同意を求められても現地の状況が不明なままで、はなはだ不本意な決断であったような発言をしているようですが、唖然としてしまいました。
社民党は小数政党ですから情報収集能力が他党より劣っているのは仕方ありませんが、地震発生が日本時間の1月13日で、それ以降テレビ報道だけでも現地の窮状は日々刻々と伝えられています。現地には国連やNGOの要員も多数派遣されていますから、その気になればいくらでも生の情報を入手可能だった筈です。それが今月の５日になっても、状況判断の時間が足りないなどとは何時の時代の話かと、この問題に対する本気度が疑われます。
いつまでもイデオロギーを最優先して反対だけを唱えるのではなく、世の中の動きにスピーディーに対応して行かないと、益々化石化の一途を辿るだけではないでしょうか。

巨悪は眠り続けるのか

角界の問題児はとうとう土俵を後にするようです。ここまで横綱の権威を失墜させた責任は本人はもちろんですが、示談金に数千万円を拠出した金の亡者としか思えない親方と、これまで事なかれ主義に終始した協会も同罪だと思います。

一方億単位の政治資金を目的外に使用し、私的流用と言われてもまともな説明が出来なかったあの人は政治資金規正法では起訴猶予の結果となりました。国民目線を謳い文句にした現政権のトップ鳩山首相はこれを錦の御旗とするようですが、国民の支持は得られる筈はありません。一蓮托生とは良く言ったもので、これから共に茨の道を歩くことを覚悟すべきです。

巨悪にのうのうと眠ることを許しては天下の恥です。検察よ、しっかりせい！

亀井発言にアウト

鳩山首相の発言があまりに軽いのは困りものですが、それに輪をかけた発言が出てきました。

国民新党代表の亀井金融相は２５日、衛星放送ＢＳ１１の番組で、「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人（小沢氏）が何を言っても耳を貸さない」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月26日読売新聞Web版より抜粋http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000070-yom-pol

これは駄目ですね。民主主義を否定するもので、昨夏の総選挙結果を自ら否定してしまう発言です。説明責任を十分果たさないまま国民を非難するなどもっての外です。何故国民が疑惑を抱いたのか、納得できないのかを頭を冷やしてよーく考えるべきです。政府は国民のためにあるのであって、政権与党のために国民がいるわけではないんです。

亀井さん、あなたは国民の大脳皮質よりまずご自身の脳の中身を心配すべきです。