2020年5月21日 (木)

黒川検事長マージャン報道で謎が氷解

政府が強引に成立を目指していた検察官定年延長法案の成立が、突如見送りになったことに強い違和感を感じていました。強引な法解釈の変更や、慣例の手続きを踏まない事務処理など、なりふり構わない手法で強引に黒川検事長の検事総長就任を意図していたのに、突如方針変更したのには、よほどの裏事情があった筈とにらんでいましたが、昨日の報道で疑問が解けました。

黒川氏は外出自粛が叫ばれていた5月1日、懇意にしていた新聞社社員の自宅に出向き、新聞記者ら3人と賭けマージャンをしていたのを週刊誌にスクープされ、昨日記事が公開されたのです。黒川氏には事前に取材があったものと見られ、官邸に事実関係を報告していたようです。これでは、いくらなんでも法案の強引な成立は不可能です。それ以上に、黒川氏を余人をもって代えがたい人材として強引に定年の延長をした安倍首相の責任は重大です。

黒川氏は賭けマージャンの事実を認めている模様で、辞任の意向のようですが、賭けマージャンは違法行為であり、検察の信頼を裏切る行為で厳しく断罪されなければなりません。

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2020年5月19日 (火)

検察官定年延長法案の成立見送り

あまりに馬鹿げた検察官定年延長法案の、今国会での成立が見送りとなった模様です。この法案については、多くの有名人がTwitterを通じて反対の意思を表明していましたが、政府与党はこれまで、これを無視して成立を図る構えでした。ところが、昨日になって一転、成立の先送りを決めたのですから、いささか驚きました。

そもそも今回の騒ぎは、安倍首相が、親しい黒川検事長を次期検事総長に据えようと画策したことから始まっています。検察庁には検察庁なりの人事案があった筈で、その流れによれば次期総長は、定年を迎えることになっていた黒川氏ではなく、定年前の同期の林検事長だった筈です。これを覆すために、黒川氏の定年延長を強行し、それを野党に指摘されると法解釈の口頭了解などと言うつじつま合わせを行って、正当化しようとしましたが、全て異例づくめで、本来の手続き上からはあり得ない流れでした。しかも、法案には特例措置が織り込まれ、政府が必要と認めた場合には、定年を3年延長できるとしています。つまり、「子飼い」の検事総長を任命し、政権の都合によって任期を操作できると公言したもので、首相自身は否定はしていますが、あからさまな検察支配そのものです。

私が驚いたのは、これまでモリカケ問題など、明らかにおかしな問題について強引に幕引きを図り、もみ消して来たのに、今回に限って方針展開をしたのは何故かと言うことです。今回の改正案については連立を組む公明党も賛同していましたので、強行採決は可能な態勢だった筈です。一体どんな力によって断念せざるを得なかったのか?その存在が大いに気になります。

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2020年3月 1日 (日)

万全の大安売り、具体性のない首相会見

ちょとプンプンし過ぎたせいか、前回のブログタイトルが「安倍暴走、小、中、高校甲の休校要請」とすべきところを誤変換で「急行」となっていました。先程気付きましたので訂正しました。ごめんなさい。

さて、またしてもこの話題です。昨夜、安倍首相による新型肺炎についての会見が行われ、各社が定時放送を変更してテレビで生中継しましたが、正直期待外れの内容でした。カメラに向かって多くを語りましたが、具体性がまるでありません。「いつまでに何をどうするのか」かが、全く見えません。政府は今回の事例について全体を把握できる唯一の立場です。例えば、これまでの発生状況から試算をしたところ、三月中頃には国内での感染者数が500人を超えることが予測されたので、これを半減させるためにとかの具体的数字が全く出て来ません。

前回取り上げた休校要請についても、政府の責任と明言しても、それによって発生した、授業時間の補足方法や給食業者の損害補償については全く触れられていません。全て当事者に丸投げで、混乱をどのように回避、解決するのかの視点が皆無です。つまり、自分たちが負担を負うことについての思いが全く配慮されていないままに、思い付きのように軽い言葉を連発するだけです。その最たるものが、「私の責任において様々な課題に万全の対応を取る決意であります」ですが、休校対策を見れば全く事実に反した、リップサービスでしかないことが明白です。

安倍氏については、評価できる点もありましたが、加計問題を皮切りに、今回の検察官定年問題に至るまで暴走を重ね続け、国会でも自らヤジを飛ばすなど、首相としての資質を問われる醜態をさらし続けています。勿論、暴走を許す与党幹部や野党にも責任の一端はありますが、そろそろ退陣の時期に来ているのではないかと感じずにはいられません。

 

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2020年2月 1日 (土)

英国がEUを離脱

英国が遂にEUを離脱しました。国民投票で、離脱賛成派が過半数を占めてから3年半、国論を二分した議論が続き、選挙が行われましたが、最終的に離脱に踏み出しました。ただし、混乱を避けるため、今年の年末まで移行期間が設けられていますので、急激な変化が起きることはありません。しかし、将来的には非加盟国となった英国に対し、EU側は関税を課すことは間違いありませんから、英国の輸出競争力は低下することが予想されています。また、EU域内への出荷を前提として、日本を始め外国企業が英国に進出していましたが、輸出競争力の低下によって存続が厳しくなりますので、英国からの撤退に踏み切る企業が続出するものと見られます。

現在は英連邦として連携しているスコットランドが、こうした不利益を回避するため、英連邦から独立してEUに残る動きを強めるものと思われます。現在は愛国的な立場から、離脱を支持している国民も、実際に雇用や経済が混乱し、社会問題化した時に、果たして今の立場を貫けるかは大いに疑問です。しかし、既に賽は投げられてしまいましたので、離脱に伴う不利益も全て当事者である英国民が受け入れなければなりません。

事態は流動的なので、今後どのような動きが出て来るかは全く未知数ですが、仮に英国経済が大きく傷つけば、その影響は全世界に及びます。現在中国初のコロナウィルス問題が、世界経済に及ぼす影響が憂慮されていますが、英国経済の問題が追い打ちをかけるようでは更に混乱に拍車が掛かってしまいます。何とかソフトランディングしてくれることを願うばかりです。

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2020年1月28日 (火)

武漢への邦人救出チャーター機が突然キャンセル

政府が、本日午前に予定していた武漢滞在中の邦人を帰国させるためのチャーター機について、中国側との調整がついていないことを理由に中止したと発表になりました。現地で不安に陥っていた邦人たちは首を長くして到着を待っていたことでしょうから、これは大失態です。

このような事態においては、相手国の同意が最低条件ですし、航空機運用に関する実務的な問題がクリアされていなければなりません。つまり、勝手にチャーター機を着陸させても、無事に離陸できる態勢が整っていなければ、今度は航空機自体の安全性が問われることになってしまいます。今のところ、具体的に何が問題なのかが明らかではありませんが、現地は混乱状態にあるようですから、空港のスタッフがそろっていない可能性も考えられます。また、公共交通が止まっている状況では、空港への足の確保も問題です。

情報によれば、領事館は何カ所かの集合場所を記載したアンケート用紙を滞在者に送っているようですが、集合場所へのバスのチャーターが確保できているのか、滞在先から集合場所への移動手段について目途を付けているのかは全く不明のようです。もしかしたら、政府首脳はチャーター便さえ飛ばせば事が足りると甘く考えていたのかも知れませんが、それではお粗末極まりない話です。発展途上国での政情不安や、感染性の病気の蔓延など、類似の事態について、十分想定ができていなければならない筈ですが、土壇場になって、醜態をさらしているようでは話になりません。相手のあることですから、何とも言えませんが、早急に問題をクリアできるよう最大限の努力が求められます。

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今回は出番はないと思われますが、輸送車両を搭載可能な航空自衛隊のC-2輸送機です。

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2020年1月24日 (金)

首相の言葉は空念仏

20日に通常国会が召集され、首相の施政方針演説に続き各党の代表質問が行われました。この間、安倍首相は多くの言葉を発しましたが、ただただことばの羅列で、思いを伝えようとする熱意も誠実さも全く感じられませんでした。第二次安倍政権誕生から7年間も政権を担当し、現在直面する多くの課題に対する打開策、自らが招いた桜を見る会への疑惑、閣僚の不祥事についてなど国民が知りたいことについて何ひとつ真面目に答えようとはしませんでした。官僚が書いたであろう原稿をひたすら読み上げるのみで、自らの言葉で国民に思いを伝えようとする熱意は微塵もみられません。

残念ながら、有力なポスト安倍が存在しないことで緊張感を欠いているとしか思われませんが、サイレントマジョリティーを甘く見ていると、いつかそのツケを払うことになるかも知れません。

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2019年11月21日 (木)

産経新聞が強引な論理で安倍首相を擁護

政府主催の桜を見る会に、安倍首相の選挙区住民が多数参加して問題になっていますが、産経新聞が強引な論理で、首相を擁護しています。以下引用です。

(記事タイトルです。)  ~立憲・安住氏の朝食会「原価」1人1739円 首相の会費5000円よりも安く~

立憲民主党の安住淳国対委員長(衆院宮城5区)の資金管理団体「淳風会」が平成24年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人1人当たりで1739円だったことが20日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の1人当たりの会費5千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。

収支報告書によると、淳風会は24年4月23日と11月19日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は1062万円と1176万円で、対価を支払ったのは531人と588人。淳風会は会場使用料としてホテルに92万3326円と121万円を支払った。通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、1人当たり1739円と2058円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、1人当たり5千円を下回る。

何が問題なのか、さっぱり判りません。そもそも、夕食と朝食とでは、メニューが全く違いますし、その料金も違うのは当たり前です。土俵そのものが違うのに、両者を比較すること自体不適切で意味がありません。しかも、この問題で首相を追及している安住氏のパーティーを同列に扱って、首相の会食よりも原価が安かったと暗に安住氏側を非難するかのような論調ですが、レストランのディナーとホテルの朝食バイキングを比較しているようなもので、お粗末そのものです。

産経新聞が、与党寄りの立場を取るのは勝手ですが、言論を扱う立場である以上、主張は論理的であるべきです。こんな子供じみた主張を載せるようでは、新聞社の名前が泣くと言うものです。

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2019年11月14日 (木)

川勝静岡県知はペテン師?

静岡県の川勝知事は、中央リニア新幹線の県内トンネル工事問題でJRと対立しており、世間を騒がせていますが、先日は三重県の知事から聞いた話として、中間駅の固有名詞を出して三重県知事の抗議を受けました。これに対し、川勝氏は間違いなく聞いたとして非を認めませんせんでした。このことについては、言った、言わないの水掛け論で、真相は藪の中ですが、別件で新たな事実が明らかになりました。

県とJRの工事をめぐる協議は、大井川の水量問題で堂々巡りとなっており、国交省を交えた3者協議で事態の打開を図るため、国交省の大臣技術審議官が、関係市町を回り、自治体の意向を聞き取りしています。この事態について、川勝知事は、6日の定例会見で、「JRが、地元の理解と協力を得て来なかったから審議官が回っている。JRは反省すべきだ。」とJRを非難していました。

この件に関し、JRは元よりそのようにしたかったが、これまで「直接会談」は県から止められていたと、新たな事実を明らかにしました。JRによれば、昨年8月9日付の難波副知事名の文書で、県や流域8市2町、利水者による「大井川利水関係協議会」の設立を受け、今後は県の対策本部がJRとの交渉役を担うとし、「貴社が関係利水者及び市町と個別に交渉等を行うことはご遠慮くださるようお願いお願い申し上げます」と要請されていたと言うことで、その文書公開しています。

これはひどい欺瞞です。自分たちの側からJRの動きを封じておいて、JRが行動を起こさないと非難するのは騙し討ちでしかありません。しかも、この事実が明らかにされて以降、川勝氏はJRに一切の謝罪をしていません。こうなると、先の三重県の中間駅発言も、川勝氏の思い違いであった可能性が否定できません。人間である以上、勘違いや間違いを起こすのは仕方ありません。しかし、明らかに自分の側に非があった時は、間違いを認め、相手に謝罪しなければなりません。もし、このまま謝罪がないようなら、川勝氏は嘘つきだと非難されても甘んじなければなりません。

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2019年10月 5日 (土)

あまりに無責任な韓国与党

日韓の外交関係は悪化したまま膠着状態となっていますが、韓国側が更に事態を悪化させる行動に出ています。韓国側は、福島第一原発事故に関して、日本の放射能の危険性を内外に訴えていますが、一方的な主張で客観的事実を無視したものでした。これに対し、日本の外務省は、24日から各地の公表された数値を使い、ソウル市と比較しても決して高くなく、安全性に問題が無いことをホームページに掲載して正しい認識を持ってもらう活動を始めています。

この外務省の動きに対し、韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」は26日、東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」を公表し、「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明、地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されています。同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張していました。

これに対し、当の『みんなのデータサイト』は27日、「共に民主党」が使用した地図の数値は、自分たちが測定した数値ではないとの見解を明らかにすると共に、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としています。

「みんなのデータサイト」共同代表の阿部浩美氏によれば、「事前に、共に民主党からデータを使用するという連絡が何もなかったので、朝鮮日報の報道で初めて知ったのですが、ホットスポットでないとありえないような高い数値が出ていて驚きました。 各競技場の位置に該当する測定地点があるのは福島あづま球場くらいですが、1平方メートル当たり205万7800ベクレルというとんでもない数値が出ている。原発事故直後の2011年のデータでもこんな数値はありません。」とのことで、「みんなデータサイト」の測定数値は14万5200ベクレルとなっていますので、誤記とかのレベルではなく、悪意ある捏造であることは明白です。

放射能の危険性について持論を述べるのは自由ですが、主張は事実に基づくものであることは当然です。また、政権与党と言えば、外交関係に関しても責任ある立場で、自国民の保護を謳いながら、虚偽の内容で他国を誹謗することは決して許されることではありません。かつて中国では、反日活動に対して「愛国無罪」なる言葉が良く使われました。これは、愛国心から出た日本を非難する行為なら、どんなことでも許されると言った内容ですが、法に反する行為は犯罪でしかありません。韓国与党の行為は、勝手に「みんなのデータサイト」の名前を使い、しかも内容を改竄していますので、我が国の法律において知的財産権の侵害、名誉毀損罪が成立するのではないかと思われます。これは公党として恥ずべき行為ですが、未だに訂正も謝罪もしていないようなので、呆れてしまいます。いやはや何とも・・・。

 

 

 

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2019年9月18日 (水)

韓国にまたまたブーメラン

韓国は、いまだに東北・北関東産の農産物を放射能汚染を口実に一律輸入禁止としています。事実上、東北地方を汚染エリアと主張している訳で理不尽極まりません。そして今度は福島第一原発の放射能除去の処理水の海洋投棄について、世界の環境に影響を及ぼすとしてIAEA(国際原子力委員会)の場で日本を非難しました。しかし、当の韓国自身がこれまで多量のトリチウム水を投棄し、尚且つ現在も相当量のトリチウム水を投棄し続けていることにはダンマリを決め込んでおり、正にお前が言うな状態です。

重水炉では軽水炉より桁違いのトリウムが発生するそうですが、韓国の月城原発(重水炉)も例外ではなく、1999年から累積で、6000テラベクレルものトリチウム水を日本海に投棄し、現在も年間300テラベクレルを投棄し続けているものと見られています。これに対し、福島のそれは、総量で760テラベクレルでしかありませんので、韓国が投棄した量の1/8でしかありません。しかも、自身は現在も投棄し続けているにもかかわらず、我が国だけを国際的な場で非難することは、敵対行為以外の何物でもありません。こうした事実を無視した行為には、もっともっと声を上げる必要があるのではないでしょうか。

 

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