2019年3月14日 (木)

フォルクスワーゲンがEVにシフトで7000人を削減

13日、ドイツの自動車大手のフォルクスワーゲンは今後現在主流のディーゼル車からEVにシフトするため、2023年までに余剰となる従業員7000人を削減すると発表しました。

ヨーロッパではガソリン車より燃費の良いでイーゼル車が好まれる傾向があり、CO2の削減につながるとしていましたが、排ガス不正の問題が明らかになって移行、各社からEV化にシフトする意向が表明されていました。これはEV車が排ガスを全く出さないこともありますが、これまでハイブリット車の開発に注力してこなかったため、多額の資金と開発時間がかかるハイブリットよりも開発時間の資金も少なくて済むEV車を選択したためではないかと思われます。

しかし、ハイブリッド車は従来のエンジンに加えてモーター走行の機構が必要なのに対し、EV車はエンジンやギアを使った駆動機構がそっくり無くなってしまうため、使用部品が大幅に減少し、その分組み立てに要する人員が少なくて済むことになります。そうなれば、今までの人員は必要ありませんから余剰の人員が発生すると言う訳です。また、これは部品メーカーも直撃しますから、部品メーカーを含めると更に多くの人間が職を失うことになります。

また、今後EV化が大幅に進めばガソリンスタンドも必要なくなりますので、数が減少することになり、給油するのに苦労することになるかも知れません。我が国では従来型のエンジン搭載車も当分製造されますし、ハイブリッド車が多く走っていますので、急激に問題化することはないかも知れませんが、現在でも西日本を中心に高速道路での給油所の減少が問題となっています。インフラ面で考えた場合、急激な変化は避けた方が良い様に思いますが、今後の動向が注目されます。

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ホンダのハイブリッド車です。部品点数は従来車と大きくかわらないのではないかと思われます。

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2019年2月23日 (土)

何の冗談?北朝鮮が日本の核武装警戒呼びかけ

いやはや、北朝鮮と言う国は全くもって理解不能です。自らは国際世論の反対を押し切って核爆弾や弾道ミサイル開発をしておきながら、事実上の政府の広報誌である朝鮮労働党機関紙に23日付で我が国の核兵器の保有について、警戒を呼び掛ける記事を掲載しているそうです。

記事について伝える共同通信の記事によれば、『安倍政権が非核三原則を捨てて核武装する可能性があり、そうなればアジア太平洋地域の平和が深刻な脅威にさらされるとして警戒を呼び掛ける論評を掲載した』そうですが、自分達の悪行を全くスルーする無神経ぶりには呆れ果てます。

寝言は寝てから言うもので、まず自分達の核やミサイルを全廃してからの話です。

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2019年2月19日 (火)

自分の顔に責任を

慰安婦問題や徴用工を巡る裁判の判決などで、日韓関係が急激に冷え込んでいますが、それに追い打ちをかけるような韓国国会議長の発言が更に波紋を広げています。

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の天皇への謝罪要求に対して国内では反発が強まっており、取り消しと謝罪を求める声が高まっていますが、当の文議長が新たなコメントを発して火に油を注ぐ事態となっています。文氏はマスコミ各社のインタビューで、日本側の謝罪要求に対し「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」と発言しましたが、これだけ外交問題化している問題に対して、不用意でデリカシーのない発言が口をついて出て来るのには呆れてしまいます。

本来は容姿について言及するのは重大なエチケット違反なのですが、かのリンカーンも、「40歳を過ぎた人間は自分の顔に責任を持たなければならない」と言っていますので、敢えて言及しますが、少なからぬ人が文氏の顔がいかにも悪態や罵詈雑言を言いそうな人相だと感じているようです。

そもそも一国の議会の議長と言えば、対外的にも一目置かれる存在ですから、その言動には責任を持たなければなりません。ところが、我が国の基本的な政治状況や国民感情を全く無視する形で当初の発言を行い、それについて抗議を受けると上記のような品位の欠片もない逆ギレ発言をするようでは何をか言わんやです。多分何の自覚もないでしょうが、じっくりと鏡を見ながら引用したリンカーンの言葉をかみしめてもらいたいものです。

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2019年2月15日 (金)

どうなる日韓の軋み

徴用工判決を皮切りに日韓関係が冷え込んでいます。この間、レーダー照射問題でも我が国の抗議に対し、真っ向から反発するなど、むしろ対立が激化しています。

文大統領は国民に迎合する政治スタイルで、自身の支持率を上げようとしていると見られますので、当面改善の兆しは見えません。従来、我が国は徹底的に関係が損なわれることを嫌って、常に韓国に譲歩して来ました。しかし、文内閣の傲慢不遜な応対によって、与野党を問わず、従来とは違った強い態度で臨む意見が強まっています。
本日もドイツで日韓の外相会談が行われましたが、目に見える成果は見られませんでした。韓国側にすれば、いずれ日本が歩みよって来るだろうと、たかを括っているのでしょうが、少し甘いのではないでしょうか。韓国は外貨準備が十分でなく、スワップ協定を望んでいるとされていますが、現状ではそのような可能性は全くありません。これも身から出た錆なのですが、自覚がないというのはどうしようもありません。
韓国が自らの置かれた立場を自覚するまで、少し距離を置くのが良いのかも知れません。

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2019年1月25日 (金)

韓国の「威嚇飛行」に多くの疑問点

韓国国防省は24日、日本のP-3C哨戒機が韓国駆逐艦に「威嚇飛行」を行ったとする問題で、当初公表すると発表していた動画ではなく画像を公表しました。

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こちらがその画像で、高度は60mとテロップが付いています。 (出典:韓国国防省)

韓国国防省の説明では動画は大変短いので、動画から起こした静止画にしたと言うことです。しかし、これは大変奇妙な話です。韓国側はP-3Cに向かい、艦から離れるように無線で20回警告したのに日本側からは応答がなかったとしています。1回の警告に10秒、相手の反応を待つのに5秒を要したと仮定して、この間300秒―5分費やしたことになります。5分間も接近飛行されて、発表ができないほど短い撮影しかできないとは常識では考えられません。

また、防衛省によれば、P-3Cは呼びかけに対して通常の飛行である旨を回答したとしており、韓国側の主張と食い違っています。恐らく、機内の様子は録画、もしくは録音されているでしょうから、これも日本側が公表すればどちらが正しいかは直ちにけりが付く筈です。

ところで、韓国側の発表した画像には大きな疑問点があります。60mの低空飛行をしたと主張しているのに肝心の海面が映っていないのです。これについては既に多くの人が指摘をしていますが、P-3Cの機体長さから海面の位置を推測してみました。

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P-3Cの全長は約35.6mなので、赤い線で全長をマーキングして縦に二つ並べてみました。もし60mの高度であるのならば、写真下部の直ぐ下あたりに海面が見えなければなりませんせんし、水平線はもっと上になければなりませんが、どう見てもそうは見えません。

また手前に写り込んでいる構造物の太さを見ると、写真の下部と上部で幅が違っています。元々先端側が細くなっている可能性も100%ないとは言えませんが、上部に行くにしたがって細くなっているのは、下から上に向かってカメラを構えたからで、遠くにあるものが小さく写る現象と見られます。

P-3Cが異常に接近したと非難する割には、それを客観的に裏付ける証拠は何一つ示せていないのでは、単なる誹謗中傷で大変失礼な行為です。国家間のトラブル防止のため、通常はこうした場面では録画・録音が欠かせません。先のレーダー照射問題でも、我が国は動画を動かぬ証拠として提示しましたが、そのような経緯を経ても、まだ動画も示せないまま非難だけを主張するのは如何なものかと思います。

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2019年1月24日 (木)

韓国が「威嚇飛行」と新たに非難

韓国国防省は23日、日本のP-3C哨戒機が韓国の蘇岩礁(海面下の岩礁で国際的に島とは認められていない)付近で韓国の艦艇に高度60~70m、距離540mまで接近して威嚇飛行を行ったと非難し、「明確な挑発行為」だとした上で、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規定に沿って強力な対応を取る」と武力行使もあり得ると受け取られかねない主張をしました。

防衛省はこの主張に対し、飛行記録装置から高度150m、距離500m以内には接近していないことを確認したとしており、今回も韓国側の一方的な主張と見られます。韓国側は昨年末のレーダー照射問題でも、しつこく客観的な証拠を出せと主張する一方で、韓国側の撮影した動画を10秒ほど公開した以外は一切客観的な証拠は示せていません。

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海上自衛隊のP-3C哨戒機です。

今回も哨戒機が接近したとされる動画も、20回ほど無線で接近しないよう警告したとする動画も一切提示せず、前回の日本側が公表した行為についても事前の了承なしと憤慨していたのに、自分達は一方的に主張を公開しているのは、どう見てもフェアな態度とは思えません。

また、この主張と合わせて、今年に入って2回の同様の行為があったと主張しましたが、それぞれ最接近距離が高度60~70mで1.8Km、高度30~40mで3.6Kmと接近とは言えない飛行についても問題視していますが、そのような一方的なイチャモン付けこそ問題です。韓国側としては何としても自国の正当性を主張したいのでしょうが、こんな荒唐無稽な主張は国際的な信用を失うのみで、前最高裁長官を政権の意向で逮捕するなど幼稚な態度を取り続ける韓国政府が心配になる事態です。

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2019年1月 6日 (日)

中国が沖ノ鳥島周辺を無断調査

中国の海洋調査船が日本の最南端である沖ノ鳥島周辺のEEZ(排他的経済水域)内で無断で調査活動をしたとして、日本政府が2日までに中国政府に抗議しました。国連海洋法条約では、他国のEEZ内で調査活動をする際は相手国の事前同意を必要とすると定められています。

これに対し中国政府は、沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を行ったことを認めた上で、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではないと主張し、中国外務省の陸慷報道局長は「日本は勝手に島と呼び、一方的にEEZと大陸棚を主張しているが、沖ノ鳥島は岩であり中国は島と認めたことはない」と語りました。

沖ノ鳥島は、小さいながらも最も潮が満ちた状態でも一部が海面上に顔を出しています。元々海底火山の噴火により、溶岩が海上に顔を出して出来た島なので、岩質がもろく、波に削られてしまう恐れがありました。そこで日本政府は、周囲に鉄製消波ブロックとコンクリート護岸、チタンネットを設置して島を保護する措置を取っています。中国や韓国は島が小さいことを理由に岩だとしてEEZの存在を認めようとしませんが、国連海洋法条約は岩を定義していません。なお、韓国が領有を主張する蘇岩礁は海面下の岩礁であり、中国が領有を主張している南シナ海の岩礁も満潮時には水没してしまうサンゴ礁の岩礁で、いくら人工的に砂を持って陸地化したとしても、当初から海面上に存在する沖ノ鳥島とは全く別のものです。

中国や韓国の主張は大きなブーメランになるのではないでしょうか。

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2018年12月21日 (金)

日本がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退の方針

我が国がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退する意向であることが明らかになりました。我が国は古くから水産資源としてクジラを食用し、ヒゲなどをバネの代わりに使用するなど余すことなく利用してきましたが、1951年に国際捕鯨取締条約に加盟し国際捕鯨委員会の一員となり、IWCの枠内で捕鯨活動を行って来ました。

これまでも脱退論が出たことがありましたが、国際世論を考慮して見送られて来ましたので、大変驚くとともに唐突な印象は拭えません。  

かつてクジラは欧米による鯨油の採取を目的とした乱獲で生育数が激減し、絶滅が危惧される事態となってしまいました。このような状況を改善するため、鯨類の資源管理を目的としてIWCが活動して来ましたが、近年では捕鯨と無縁の加盟国が増え、我が国のような捕鯨を支持する立場の国は少数派となっています。反対派の加盟国の中には、スイス、チェコ、ハンガリー、ポーランドなど海に面していない内陸国がいるのもおかしな話ですが、そのような中1982年に商業捕鯨の禁止が採択され、日本は1986年に商業捕鯨の中止に追い込まれまれてしまいました。

その後、条約締結国に認められた権利に基づき、調査捕鯨を行って来ましたが、2014年に国際司法裁判所で商業捕鯨モラトリアム違反の判決があり、南氷洋での調査捕鯨の停止が命じられていました。このような動きに対し、外交活動を通じて科学的に生育数の増加で一定の範囲での捕鯨は可能として、捕鯨への理解を求めて来ましたが、とにかくクジラの保護が最優先との前には多勢に無勢で我が国の立場は認められませんでした。

このような中、これ以上IWCに留まっていても捕鯨再開の道を開くことはできないと判断したものと思われます。捕鯨については、各地で伝統的な捕鯨が行われ、伝統的な技法や食習慣も残っており、食文化の一面も持っています。環境保護の観点から、むやみに捕獲することは許されませんが、ルールに基づいて、水産資源として活用できる道が開かれるのは好ましいと考えます。

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2018年11月22日 (木)

日本のEEZ内で韓国警備艦が操業中止を要求

日本海の沖合にある大和堆と呼ばれる浅瀬は、我が国のEEZ(排他的経済水域)内にありますが、好漁場なため各国の漁船とのトラブルが多発しています。EEZ内であっても相互の漁業協定によって操業することも可能ですが、北朝鮮のように正規の手続きを踏まずに違法操業すれば、我が国は中止させる権利があります。ところが、このような権利のない韓国の警備艦が日本漁船に対して操業の中止を求めるとんでもない事件が発生しました。

昨日、第9管区海上保安本部が発表したところによれば、20日午後8時30分頃、イカ釣り漁船第五若潮丸(184トン)がEEZ内で操業していたところ、韓国海洋警察の警備艦から無線で操業の中止と海域からの移動を要求されました。付近にいた巡視船がこの無線を傍受して要求は認められないと複数回伝えましたが回答はなく、逆に漁船に接近したしたため漁船と警備艦の間に割って入りましたが、警備艦と漁船の距離は最短で700m程でした。その後、午後10時50分頃になって警備艦は海域を離れたと言うことです。

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海上保安庁の巡視船「でじま」です。 (今回の事案とは直接関係ありません)

この行為に対し、外務省は東京の韓国大使館に、ソウルの日本大使館は韓国外務省に「日韓漁業協定に反した行為」だとして同日中に強く抗議し再発防止を求めました。これに対し韓国側は「慣れない海域での警備活動で、現場がルールを理解していなかった」などと説明したと言うことですが、とんでもないことです。

韓国海洋警察の警備艦と言えば公艦です。それが、他国のEEZ内で活動するのに、国連海洋法条約や日韓漁業協定の中身を理解していないなどと言うことが、もし本当なら無免許の人間に車を運転させるようなものですし、全て承知の上でやったことなら国際法、漁業協定違反の重大行為です。

憶測になりますが、先日同じ海域で韓国漁船と日本漁船が衝突する事故がありました。韓国警備艦は、これを意識して過剰な行動に及んだのではないでしょうか。しかし、繰り返しになりますが、EEZ内で管理権を持つのは権利国のみです。再発防止の観点からも韓国警備艦艦長に対しては相応の処分が求められます。

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2018年11月16日 (金)

北方領土二島先行返還論

シンガポールでの日露首脳会談によって、日露平和友好条約締結に向け、1956年の日ソ共同宣言に謳われた、条約締結後に歯舞、色丹島を引き渡す件にについて協議を進めることになりました。これは事実上歯舞、色丹島の返還と引き換えに平和友好条約を結ぶことを意味し、国内では従来の四島一括返還の方針を大きく転換したものと受け止められています。

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北方四島の位置関係です。  (出典:国土地理院の地理院地図を加工)

軍事的に見ると、ロシアはウラジオストックに極東・太平洋を管轄する太平洋艦隊の母港を持っており、宗谷海峡を抜けて太平洋に進出しています。従ってこの地域は軍事的に大変重要であり、最近になって国後、択捉島に地対艦ミサイル部隊を駐留させたり、択捉島に最新のSu-35戦闘機を配備しており、余程の情勢の変化がない限り、ここから撤退する選択肢は考えられません。これに対し、その南側に位置する歯舞、色丹島は面積も小さく軍事的な意味はあまりありません。

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歯舞、色丹島と根室との位置関係です。 (出典:国土地理院の地理院地図を加工)

根室の納沙布岬と歯舞群島の貝殻島との距離はわずか3.7Kmです。この周辺は昆布を中心とした海産物が豊富なため、これまでロシア側とのトラブルが多発し、銃撃によって死傷したり拿捕されて抑留される事件が数多く起きています。

日本人の感情としては、日本の降伏を見越し、武装解除した後に一方的に攻撃を加えて占領された北方領土については固有の領土であり、四島一括返還が譲れない一線との思いがありますが、現実的にはロシアの実効支配の固定化が進む一方です。割り切れなさは残りますが、この際二島返還交渉に臨むことも致し方ないことかと考えます。

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