2018年4月19日 (木)

政界に激震

昨日は新潟県の米山知事が女性問題の責任を取って辞任を発表したのに続き、セクハラ発言で批判を浴びていた財務省の福田事務次官が辞任の意向であることが明らかにされ、大きなニュースとなりました。これだけでも大変な出来事ですが、夜になって更に被害者の一人がテレビ朝日の社員だったとの発表があり、同社幹部が深夜0時から記者会見する事態となりました。

福田事務次官については、辞任の意向を発表した麻生財務大臣はセクハラの事実について認めませんでしたが、名乗り出て欲しいと言っていた「被害社」が名乗りを上げた訳ですから、これまでの傍観者の立場は許されません。正に恥の上塗りとなり、モリカケ問題、文書改竄問題と合わせて政治的責任は免れません。

また、テレビ朝日においても、女性社員がセクハラの事実を報道に取り上げるよう上司に相談したところ、本人が 特定されることで2次被害のおそれがあることなどを理由に「報道は難しい」とされたと言うことです。これは報道に携わるテレビ局として情けない限りで、本人の特定を避けることは、報道の現場においては日常的に行われていることです。むしろ報復によって取材に支障が出ることを恐れて「忖度」したとしか思われません。

いずれにしても福田事務次官の辞任で一件落着となる筈もありませんが、公務員の場合、セクハラのみで懲戒免職は認められないようなので、一旦更迭した上で自己退職させることになるのではないかと思われますが、もし辞任をそのまま認めるようであれば、財務省のみならず、政権が受けるダメージは計り知れないものになることは間違いありません。

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2018年3月19日 (月)

内閣支持率が急落

先週末に、報道機関が各社が実施した内閣支持率についての世論調査の結果が明らかになり、安倍内閣の支持率が急落したことが明らかになりました。

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各社の結果を表にしたものです。どの調査でも支持率が下がり、不支持率が上がっています。会社によって数字がバラついているのは、調査方法や対象が違うからで、年代や支持層の違いによるものと考えられます。

もっとも厳しい数字となった日本テレビ系列の調査では支持率が30.3%と、30%台を割り込む寸前となっており、政府の舵取り如何では政権にとって危険信号の目安とされる20%台突入も十分あり得る状況となっています。

原因は、もちろん森友問題に対する政府の対応についての国民の批判です。政府は辞任した財務省の佐川元理財局長に全ての責任を押し付けようとしていますが、決裁文書の改竄は佐川氏が着任する以前からあったことが、見つかった文書から明らかになっており、このストーリーは成り立ちません。本日の参議院予算委員会の集中審議で、佐川氏の証人喚問が議論される予定ですが、成り行きによっては内閣の命運を左右しかねませんので、推移が大いに注目されます。

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2018年3月13日 (火)

全ての責任は安倍首相に

森友文書の改竄問題が、日を追って重大事に進展しています。公にされた改竄文書が14通もあったことも驚きですが、一旦決裁された公文書が簡単に改竄できてしまい、何事もなかったように装うことができることに驚きを禁じ得ません。

事件に批判的な立場を含めて、元官僚だった人々は、あり得ない事態だと言っていますが、こうも簡単に改竄ができてしまうのは制度上の欠陥であり、早急に改善の必要があります。現行の書式では表紙の部分にのみ関係者が押印していますが、ページ構成などは一切触れられていませんので、表紙以降は簡単に改竄が可能です。
これを防ぐのには、予め当該の文書をPDFで作成しておき、関係者が閲覧できる状態にしておくことです。これによって関係者の手元に原本の控えが残ることになりますので、改竄すれば直ぐに露見します。

さて、問題の本質ですが、先日も書いた通り安倍首相夫人です。森友学園の籠池夫妻と懇意になったことから、夫妻にその立場をうまく利用されて行政をゆがめることとなりました。安倍夫人には秘書官が同行していましたから、当然首相にも何らかの情報は上がっていた筈です。首相側近がまともであれば、そのような中で森友学園に「特例的」な動きが見られた時点で注進が行われたことでしょう。もしかしたら、ある時点で陰に首相本人の黙認があったのかも知れません。

その後、事態は籠池夫妻の思惑通りに推移しましたから、裏に政治力が働いたのは明白です。国有地の売却に関し、財務省の側が関係者の元に出向いて折衝を行うなど、おおよそ一般の常識からは考えられません。こうした動きについても、首相周辺には伝わっていた筈ですし、もし首相夫人が関係する事案について把握していないのであれば、職務怠慢です。

何にしろ、全ては首相として財務省を統括し、夫人の夫である安倍晋三氏が自身の威光の元に不適切極まりない行動を取り続けた夫人の行動を野放しにした結果です。安倍首相の責任は極めて重いと思います。

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2018年3月 9日 (金)

森友文書に見る行政の劣化

森友問題は財務省に端を発していますが、国有地売却に至る決裁文書の改竄問題で再び集中砲火を浴びています。財務省の文書管理については、売買が完了したことを理由に、当事者間の交渉記録や面会記録を廃棄したと国会答弁していますが、国有財産を管理する当事者として不適切極まりません。何事においても間違いが全くないことなど有り得ず、後日問題点が浮上することは良くあります。

このため、一般的に必要書類は期限を定めて一定期間は保存することが義務付けられている訳ですが、わずか1年も経たない内に関係文書を廃棄するのは、余程やましいことがあって後日の追及を防ぎたいとの思惑があったとしか言いようがありません。事実、今回の一連の疑惑を受けて行われた会計検査院の監査も、具体的な文書の提出がなされず、事実関係の確認さえできませんでしたが、国家の財政を預かる役所としての信用を全て投げ出す失態を演じながら、誰も責任を問われないばかりか、その首謀者と目される佐川理財局長は国税庁長官に出世する有様で、今回の疑惑の根幹が安倍首相夫人にあったことが明白です。

徹底的に白を切り通して、首相及び夫人を「守った」佐川氏を官僚の鑑と評価する声もありますが、とんでもないことです。官僚が忠誠を尽くすべきは国家であり、国民であって首相の個人的な思惑では断じてありません。

今回の決済文書改竄問題でも、朝日新聞の報道及び野党の有無についての質問に対し、財務省は明確に否定しない姿勢に終始しています。もし、そのような事実が全くないのであれば、即座に否定できる筈であり、そうしなければなりません。しかし、現実には言葉を濁すだけでは事実関係を認めたも同然です。

財務省は国家予算の管理や徴税などの税務を行う、省庁の中でも特に重要な機構ですが、その運用の実態がこれでとても財政を任せられる状態ではありません。今回の問題の当事者である佐川氏と省のトップである麻生大臣の責任は重大ですが、単に二人の首を切って済む話ではなく、このような歪んだ行政がまかり通る財務省全体の責任を厳しく問い、適正な運営が行われる組織に正さなければなりません。

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2018年3月 7日 (水)

韓国政界の闇

オリンピックも終わり、文在寅政権の舵取りが注目されていましたが、大統領特使と金正恩委員長の会談が行われ、4月に板門店で南北首脳会談が行われることが決定し、大きな話題となっています。しかし、これまでの太陽政策などが北のミサイルや核開発に利用された経緯を見ると、今回も時間稼ぎの疑いを拭い去ることはできず、手放しで歓迎はできないと思います。

さて、そんな韓国政界ですが、前大統領の朴槿恵氏に収賄容疑としては異例と思える懲役30年が求刑されて驚いていましたら、更に二つの新たな事態が発生しています。

一つは文大統領と与党内で大統領予備選を戦った安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事(53)が女性秘書に性的暴行を加えたとして6日に辞任したことです。安氏は次期大統領の有力候補と見られていただけに文氏にとっても痛手になるかも知れません。

二つ目は元大統領の李明博氏に対する収賄容疑で検察から出頭要請が出され、逮捕の意向であると伝えられたことです。李明博氏については以前から近親者に逮捕者が出たりしていましたが、本人にまで嫌疑が及ぶとは驚きです。韓国では大統領経験者が度々罪に問われていますが、朴前大統領の裁判が終わらない内に、新たな逮捕者が出るとしたら、大変な事態ではないでしょうか。

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歴代の大統領をさかのぼって一覧にしてみました。色が付いているのが、命を落としたり逮捕された大統領です。こうして見ると、金銭がらみの事件が多いことが判りますが、何故同じことが繰り返されるのか不思議でなりません。また、所属政党を見ると、見事にそれ違っています。政党名は退任時のもので、就任当初は違う場合が多いのですが、在任中に政党名が代わっているのは、それだけ権力が大きいからかもしれません。

我が国も田中角栄元首相の逮捕がありましたが、以後総理経験者の逮捕劇は起きていません。韓国の大統領は熱気の中に拍手で迎えられますが、退任時には罵声を浴びるような扱いを受けることが繰り返されていますが、国民の政治に対する姿勢について、そろそろ真剣に考える時期ではないでしょうか。勿論我国もですが。

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2018年2月 5日 (月)

名護市長選で、基地反対の稲峰前市長が敗れる

任期満了に伴う沖縄県名護市の市長選挙は4日に投票が行われ、即日開票の結果、自民、・公明党の支援を受けた新人の渡具知氏が、現職で基地反対派の稲峰氏を破って初当選を果たしました。得票は渡具知氏の20389票に対し、稲峰氏は16931票と3458票の差がありました。投票率は76.92%で前回を0.21%上回り、市民の関心の高さを裏付けています。

当選した渡具知氏は市民生活の向上や経済振興を打ち出し、政府と強調するすることで名護市の発展を訴えていましたが、この主張が受け入れられたことになります。一方の稲峰氏は翁長知事と共闘し、辺野古移設に強硬に反対してきましたが、結果として名護市中心部に位置する普天間基地の固定化を許す結果となっており、昨今の海兵隊の航空機事故の多発なども市民感情に影響したのではないかと考えます。

普天間基地については、日米両政府の間で辺野古に新基地を建設後に返還することで合意しており、辺野古移設容認の立場をとっていた渡具知氏の当選により建設は大きく推進するものと見られます。辺野古の基地建設には周辺住民も基本的に同意していましたが、これまでは稲峰氏が反対の立場であったために、推進が滞る場面があり、基地の建設遅れが普天間基地存続を長引かせている側面は否定できません。また、国と対立することで市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた形になり、市民の間に、これを打破したいとの思いが強まったことも渡具知氏への追い風となったものと思われます。

辺野古移転が促進され、危険な普天間基地が一日も早く返還されることを大いに期待したいと思います。

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普天間基地の航空写真です。 (出典:国土地理院 地理院地図)

名護市中心部を占有している状況が良くわかります。

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2018年1月29日 (月)

国民を裏切った希望の党

安全保障政策で集団的自衛権を認めることを旗印に旧民進党から離脱し、小池都知事が党首だった希望の党に合流した民進党グループですが、玉木代表が憲法9条への自衛隊明記に反対を表明して、これまでの立場を完全に否定してしまいました。

希望の党は先の衆院選で、「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」「外交安全保障はもとより自然災害対策も強化し、国民の主権を守る万全の備えを整えます」との公約を掲げて議席を得たのに、自衛隊明記に反対するのは国民に対する重大な背信行為です。

恐らく、安保法制に反対の立場の立憲民主党が一定の支持を得ていることから、同じような支持を得たい一心での変心でしょうが、立党の経緯を無視し、合理的な説明がないまま重要政策を転換するようでは国民の支持は得られません。

自衛隊の存在については2011年の政府の調査で国民の91.7%が「良い印象を持っている」と回答し、2012年のFNNの世論調査では、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」が71.7%、「集団的自衛権を認め、明文化するべきだ」が62.1%の支持を得ています。

つまり国民の大多数が自衛隊の存在を支持し、何らかの形で憲法に反映することを望んでいるのに、これに背を向けるのは民意を無視することに他なりません。また自らが「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」と公約しながら、何の議論も経ずにあっさりと否定するのでは民主主義政党とは言えません。党内には分党論もあるようですが、公約を否定するような玉木代表こそが真っ先に離党すべきではないでしょうか。

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2017年10月26日 (木)

政府が臨時国会見送りの方針

政府が特別国会後の臨時国会の召集を見送る方針を固めた模様です。一応外交日程が立て込んでいることを理由としていますが、額面通りには受け取れません。

先の通常国会が6月18日に閉会した後、森友・加計問題で野党が憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求しましたが、この問題の追及を避けたい政府がこれを拒否し、結局先月末に開催することにしましたが、冒頭で解散してしまったため、実質的な審議は行われませんでした。

来月初めには衆院選挙の結果を受けて特別国会が開かれますが、これは首班指名や院の構成をきめるためのもので、実質的な審議は行われません。臨時国会が見送られれば、次は年明けの1月召集の通常国会まで国会は開かれないことになり、野党の臨時国会開催要求に応えないままとなり、大変不誠実なこととなります。

安倍首相は選挙後の会見で、「謙虚な姿勢」を繰り返し述べていますが、言行不一致もいいところです。

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2017年10月24日 (火)

総選挙真の勝者は?

昨日は束の間の青空が広がったかと思えば、今朝はまた厚い雲覆われています。そのような中、今朝6時過ぎに何やらエンジン音が聞こえました。窓の外を見ると空自のUH-60J救難ヘリコプターが1機、雲を避けるように南に向けて低い高度で飛んで行きました。その後、6時半過ぎには救難機U-125Aも1機、同様に南に向けて飛行して行きました。台風で中断した捜索活動が再開されたのだろうと思われます。

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エアフェスタ浜松2017で展示飛行中のUH-60Jです。

さて、本題です。九州地方で台風の影響で投票箱の運搬が遅れたために、開票が翌日になってしまった4議席が確定しました。最終結果は自民が284(-6)、公明29(-6)、希望50(-7)、維新11(-3)、立憲民主55(+39)、共産12(-9)、社民2(0)、その他22(-15)となりました。既存政党が社民の現状維持を除いて軒並み議席を減らしています。

今回定数が10議席減っていますので単純に増減については言えないのですが、自民党は選挙前に比べて6議席を減らしていますので、マスコミがこぞって自民が大勝とか圧勝と言うのは少々おかしい気がします。

逆に民進党出身者は無所属で立候補した18人が全員当選、希望に移った44人中25人が当選、立憲民主党は民進党出身の15人全員が当選し、合計55名が当選して野党第一党になています。これらの議員を合計すると98名となり、解散時の民進党の議席数の87より11増えたことになります。

希望の党への移籍をめぐっての「踏み絵」問題がありますが、仮に小池都知事の影響力低下が続くようであれば、希望の党が丸ごと旧民進党と合流する可能性さえ無いとは言えない状況です。改憲勢力が2/3をはるかに超えているのは事実ですし、獲得議席数も2/3を超えていますが、与党が圧勝したとは言えないのではないでしょうか。

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2017年10月23日 (月)

衆院選挙の審判下る

台風接近下と言う、異例な状況での投票日を迎えた総選挙でしたが、天候の影響で即日開票が行えない選挙区が翌日開票に持ち越され、4議席が確定しない状況となっています。午前8時の時点で、これまでに4議席を除く461の議席が確定し、自・公の与党が微減、立憲民主が躍進する結果となりました。

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今回の選挙から定員が10削減されて465議席となりましたが、現在のところ自・公で309議席を獲得しており、憲法改正を容認する希望と維新を加えると368議席となり、憲法改正の発議に必要な定数の2/3である310議席をはるかに超える勢力を確保したことになります。

ではこれで一気に改憲に突き進むのか、と言うと護憲を主張した立憲民主が議席を3倍以上に増やしており、これらの声を無視する訳には行かないのではないかと思われます。

来月上旬にはトランプ氏が来日しますが、恐らく北朝鮮に向けた武力行使について、日韓首脳と事前協議が行われるのではないかと思われます。その意味では与党体制の堅持に終わった今回の選挙結果は、北朝鮮への大きな牽制材料になったのではないかと考えます。

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