2017年7月27日 (木)

政界に激震2連発

今日は政界に大きな動きがありました。午後になって民進党の蓮舫代表が突然辞意を表明したのに続き、夜に入って稲田防衛大臣が辞任の意向とのニュースが飛び込んで来ました。

ともに女性政治家であり、将来の首相候補と呼ばれたこともありましたが、最近はそれぞれに辞任を求める声が高まっていることも共通していました。にも拘わらず、どちらも頑なに辞任を否定していただけに、このタイミングでの意思表明、しかも同じ日となったことで、大きなニュースとなりました。

蓮舫代表は自身の国籍問題、党の支持率低迷、東京知事選での惨敗と立て続けに代表としての資質や指導力について批判が高まっていました。

一方の稲田大臣も南スーダンPKOの日報問題、森友問題における国会答弁、「アジア安全保障会議」におけるグッドルッキング発言、都議選における自衛隊発言と失言を連発して、防衛大臣としての資質を問われ続けていました。

我が国は諸外国と比較して女性の政治家が少なく、従ってこれまで首相はおろか有力省庁の大臣就任も田中真紀子氏の外相就任くらいしか前例がありませんでした。そのような中で、野党とは言え党首だったり防衛相就任は女性の政界進出を拡大する好機であっただけに、このような結果となってしまったことは大変残念です。しかし、英国のサッチャー氏やドイツのメルケル首相を引き合いに出すまでもなく、女性と言えども国政のかじ取りをする能力を有していることに何ら疑いの余地はありません。

安倍首相も森友・加計問題で支持率を大きく落としています。時期首相の本命不在が指摘される中、近い将来女性首相が誕生しないとも限りませんので、女性政治家の奮起を期待したいところです。

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2017年7月10日 (月)

内閣支持率が更に下落

終末に行われた内閣支持率についての各社の世論調査の結果が出ました。政府に批判的とされる朝日新聞で支持が33%(前回より5%減)、不支持が47%(前回より5%増)、日本テレビが支持31.9%(前回より7.9%減)、不支持49.2%(前回より7.4%増)、政府寄りとされる読売新聞で支持36%(前回より13%減)、不支持52%(前回より11%増)と軒並み支持率が後退した結果となりました。

本日、衆参両院で加計問題について一日だけの閉会中審査が行われましたが、偽証に問われる証人喚問ではなく、出席を拒否できる参考人招致の形で行なわれたことから、予想されたことながら、疑惑解明には程遠い結果となりました。安倍首相は国会閉会後の記者会見で、「何か指摘を受ければその都度、政府として真摯に説明責任を果たしていく。国民に対し冷静に、一つひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べましたが、今日の審査会のやり取りを見れば、その言葉が空しく響くだけです。

九州北部は未曽有の豪雨災害に見舞われましたが、信じられないことに安倍首相は今時点で、この災害について何のコメントも発していません。例えG20サミットに出席のため、海外に滞在中とは言え、情報は逐一伝わっている筈です。本来であれば、日程を切り上げてしかるべき事態なのに、被災者に沿った気持ちを言葉に表さないのは如何なものでしょうか。現時点で現地に足を運んだのは8日に政府調査団として派遣された松本内閣府副大臣だけです。現地では被災者が途方に暮れていますので、いつまでに何をこうすると言った、政府の厚い支援の表明が欲しいのですが、今のところ、そのような動きは全く見られません。

8月初めには内閣改造を行なうと胸算用を公表しましたが、このように他人には冷たいのに、身内には手厚いと思われるようでは、国の指導者たる資格はありません。まるで閉会中審査が終わるのを待っていたかのように明日帰国する予定のようですが、国民はあなたの一挙手一投足を注視していますので、なるほどと言われるような行動を期待したいと思いますし、そうでなければ今以上に国民から見放されることになることでしょう。

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2017年7月 3日 (月)

都議選で自民が大敗、驕る平家は・・・

昨日行われた東京都議会選挙で、小池知事が率いる都民ファーストの会が49議席を占めて第一党となったのに反し、第一党だった自民党は57議席あった議席を23議席に減らす歴史的な惨敗を喫しました。

自民が苦戦するのは、それまで連立を組んでいた公明党が危機感から連立を解消、都民ファーストの会と選挙協力を組んだ時から言われ続けていたことですが、ここまでの大敗は予想されませんでした。これは単なる地方選挙の枠を飛び越え、国政に対する批判が都議選を直撃した結果と見るのが妥当だと思います。

思えば、投票直前の下村都連会長の加計学園献金疑惑に対する対応や、マスコミ批判が森友・加計問題での安倍首相の政治手法や手続き軽視の姿勢に対する批判を増幅してしまったのではないかと思います。

安倍首相は、国会閉会後の記者会見で自らの姿勢を謝罪し、説明責任を果たすことを明言しました。しかしその後も野党への揶揄を続けるばかりか、萩生田官房副長官は疑惑に対する会見を開かず、ひたすら裏に隠れる姿勢を続けています。また野党からの閉会中審査や臨時国会の召集要求に対しても応じる姿勢を見せません。

閉会中審査はともかく、臨時国会の召集は憲法53条に規定された条文に基づく行為なので、これを無視することは憲法違反に当たります。現行憲法の改定を目指す姿勢を示しながら、自らはその憲法を無視するようでは国民の支持は到底得られません。これまで自民党は圧倒的な議席数をいいことに、まさにやりたい放題の国会運営を行って来ましたが、その奢った姿勢に都民の鉄槌が下された格好です。

まさに驕る平家は久しからずです。

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山上の城跡にて。歴史は巡るとは至言です。

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2017年7月 1日 (土)

どう見てもおかしい下村議員の政治献金

自民党の下村幹事長代行の政治献金について、重大な疑惑が持たれています。下村氏は2012年12月から2015年10月まで文科大臣を務めましたが、この間2013年と2014年に渦中の加計学園から合わせて200万円のパーティー券の購入代金を受け取っています。

これについて下村氏は、加計学園は購入の取りまとめをしただけで、加計学園からの入金ではない。購入者は11人の個人や法人だったが個人情報なので明らかにできない。政治資金規正法は20万円を超えた場合に氏名や住所を届け出ることが求められるが、制限以下なので必要はないとしています。

しかし、そもそも現職の文科大臣が許認可権を持つ学校関係者、しかも新学部開設の要請を受けている団体から現金を受け取ること自体が大問題です。まさに御代官様と越後屋の菓子折りをやり取りする構図です。しかも、加計学園は岡山県の岡山市にあるのにわざわざ秘書室長が東京の下村事務所に持参するという念の入れようです。これで何もありませんと言われても、もはや何の信頼もおけません。

ところで、下村氏は東京の板橋区の選出です。仮にこの11人が実在したとして、まったくつながりのない岡山の人間が東京の議員を応援することは極めて不自然です。実際に岡山から東京のパーティに参加することなど有り得ないでしょうから、実質的な寄付金です。全くの一般人がこのようなことをすることは全く不自然で、この11人が加計関係者であったであろうことは明白です。

しかも奇妙なことに、下村氏が大臣を外れたとたんパーティ券の購入もなくなって、2015年の記載には登場しないのです。実に判りやすい御代官様と越後屋の構図です。加計学園の学部新設は白紙に戻して一から妥当性を検証すべきです。

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2017年6月28日 (水)

動かぬ証拠

阿部首相が獣医学部新設を全国的に認めようと言い出すなど、加計問題で政権をじわじわと追いつめているような気がします。そもそも許認可の問題で、政治家の周辺の人物への特別待遇が疑われること自体が、政治の公平性の観点からアウトではないかと思います。獣医学部の新設も、1校のみに認めるそれまでの方針を突然無視したのでは、政権が好き勝手をしていると思われても仕方ありません。

首相は自分はそのようなことは指示していないと言っていますが、指示を受けた側近が官僚などに働きかけた疑いは濃厚です。今までは会話を記録したとされるメールや書面でしたが、ここに来て違う見方が出てきました。

それは例の豊田議員の暴言問題です。あの滅茶苦茶な暴言がICレコーダーに録音されていたのが致命的になりました。多分録音が公開されなければ、そんなことは言っていないと白を切っていたことでしょう。

これを見たら、もしかしたら、同じことを文科省が行っていたかも知れないと考えるのは当然です。事実週刊誌(週刊ポスト今週号)には内閣府の官僚が「政治家や秘書に働きかけを受けた場合は、身を守るためにICレコーダーで録音を取って証拠を残しておくケースが多い」と証言しています。

萩生田官房副長官や藤原審議官は、そのような働きかけは一切していないと否定していますが、もし録音記録が出てくれば、全てが明るみになってしまいます。ただ文科省も官邸に人事権を握られていますので、闇雲に公表しても報復を受けるだけなので、しかるべき時まで隠し玉で持っている可能性があります。

単なる憶測なのか、文科省の身を守るお守りなのか、録音の存在が気になります。

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2017年6月25日 (日)

安倍首相は大丈夫か

今朝7時過ぎ、長野県南部を震源とする震度5強の地震がありました。幸い現在のところ、人的被害は報告されていないようですが、王滝村は御嶽山の噴火で大きな被害を受けましたので、更なる被害が出ないことを祈って止みません。

ところで、本日は静岡知事選の投票日です。緊急地震予報が出た時は選挙に影響が出ることを考えましたが、こちらもどうやら影響は無いようです。ただ、開票結果で激震が走るかも知れませんので、陣営関係者は今頃必死になって天に祈っているかも知れません。

さて本題です。選挙と言えば日本の首都、東京都議会議員選挙が昨日公示され、選挙戦に突入しています。先日の首相会見では、記者から選挙について質問が出ましたが、安倍首相は地方選挙なので、と言及を避けました。

しかし加計問題についての政府の説明が十分でないとして、野党が国会閉会中に審議を行う「閉会中審査」の開催を要求したのに対し、竹下国対委員長は「東京都議会選挙の結果を見て考えたい」と国政にからめる発言をして与党に政策の一貫性が見られません。

また、憲法53条で、国会議員の1/4の要求によって臨時国会を招集することが定められているにもかかわらず、日程の規定がないことを根拠としてこれを無視する態度を取っています。しかし、自民党は党の憲法改正草案に臨時国会については20日以内に招集するとしており、重大なダブルスタンダードです。
安倍首相の会見での国民に対して丁寧に説明する責任を果たすとの公約が、口先だけだったことは明白です。

更に昨日になって安倍首相は、加計問題の鎮静化を狙ったのか、戦略特区制度を使った獣医学部の開設を全国的に展開しても良いと言い出しました。これは大変おかしな話で、そもそも加計学園が問題視されているのは、京都産業大学が開設を目指していたのに、これを断念させるために突然新たな条件が追加され、加計学園に一本化された過程が不明瞭だと言うことです。

強引に新たな指針を設けて京都産業大学を脱落させ、加計学園に一本化させておきながら、この過程について追及されたら、突然方針転換をして獣医学部の複数開設を認めることは、何の定見も見られません。

安倍内閣は衆議院で327議席、参議院で151議席と与党で過半数はおろか、憲法改正に必要な2/3の勢力を有しています。(参議院は日本維新の会の12議席を加えた163議席で2/3をクリア)無茶な政権運営をしなくとも、正々堂々と必要な手続きを踏めば、何ら問題なく政策を実現できるのに、どうも必要な手順を省く傾向が見られます。

森友問題、加計問題のいずれもが、世間の常識では考えられない形で首相のの周辺人物の意向に沿った形で許認可が行われたことに、国民は敏感に不正の臭いを感じ取っています。川勝静岡知事を自民党が徹底的にこきおろしながら、知事選に独自候補を立てられなかったのは、川勝知事が後ろ指をさされない公平な行政を貫いたからです。

おそらく都議選は自民党の驕りによって与党の座から転落することになり、国政に跳ね返るのは必至だと思いますが、そうなる前にあらかじめ首相が襟を正すことを期待したいと思います。

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2017年6月16日 (金)

加計問題、本日も迷走中

このブログに時々顔を出してくれる山奥さんは獣医ですが、例の偏在の問題で大変な激務を強いられ、現在はブログどころではない生活を送っています。加計学園の獣医学部新設は、既存の獣医学部の定員合計960名に対し、新たに定員160名の学部を新設して、獣医師の不足を解消しようとしたものだと、表向きは言われています。

しかし、ここまでの流れを見ると、新学部の開設で何がどう変わるのかがさっぱり見えて来ません。大学運営で実績のある京都産業大学が退けられ、加計学園に絞られた経緯の透明性が、政治的に歪められたのは昨日のメール問題を廻る文科省、内閣府、官房長官の対応を見ても明らかです。

もし、新学部開設で問題が少しでも解決するのなら良いのですが、見通しは全く見えません。そもそも、仮に新学部がオープンしたとしても最初の獣医師が誕生するのは6年も先のことです。現在獣医師の不足が深刻としながら、6年先までじっと待てると言うのもおかしな話です。

しかも現時点では必要な教員や実習牧場も確保できておらず、大学運営が正常に行われる目途は立っていません。また、獣医師は大学を出れば誰もが資格を得られる訳ではなく、国家試験に合格しなければなりません。従来の試験の合格率が85%ほどですが、新学部の入試ランクは相当低くなると見られますので、新卒業生の合格率はこれよりも大幅に低くなることが予想されます。

また、定員が増えたことによって誕生した獣医師が、現在求められている産業分野に就職する見通しは今のところ全くありません。新規学部への進学では多額の費用が必要になりますから、仮に全員が収入の良いペット医への道を選んでしまえば偏在の是正の目論見は潰えてしまいます。このような見通しがまるで立っていないのに、政治力を行使して、ただ作れ、作れと蠢いているのは滑稽でしかありませんが、それによって生じる結果は深刻です。

果たして内閣府がどのような調査結果を明らかにするのか判りませんが、日本の獣医師問題の根本的な解決につながる大局的な施策が望まれます。

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産業動物、ペットに限らず獣医の存在は不可欠です。

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2017年6月 7日 (水)

中国がWHOを私物化

WHO(世界保健機関)は新型インフルエンザやエボラ出血熱など、感染力の強い新型の伝染病に対して益々その影響力が期待されていますが、ここに来ておかしな動きが出ています。

WHOの事務局長は選挙によって選ばれ、2007年1月からは中国出身の陳馮富珍(マーガレット・チャン)氏がその職についています。WHOは国連の専門機関で、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立されました。従って国連の主たる目的である、国際平和と安全の維持(安全保障)、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現に沿って活動しなければならないのですが、陳馮富珍事務局長は自国の政治的な立場を優先した行動をを取っており、極めて問題です。

中国は一つの中国の立場を取っており、国連加盟時に台湾は国連を脱退しました。しかし、WHOには中華台北の名義でオブザーバー加盟していました。ところが2011年5月には台湾(中華民国)を「中国台湾省」と呼ぶように内部通達していたことがわかり、中華民国外交部から抗議を受けました。にもかかわらず、2016年には一つの中国を特記したWHO総会の招待状を送り、2017年には中国政府の意向を受けて台湾を招待しませんでした。

これは国連の設立目的にも反する行動ですし、仮に世界的な規模の伝染病が発生した場合に台湾が空白域になる恐れがある、極めて危険な状態を招き兼ねません。陳馮富珍氏がWHOの事務局長の立場より、中国政府の意向を優先したのは国連に及び全世界に対する背信行為で、断じて見過ごすことは出来ません。強く糾弾すると共に、このような指示を出した中国政府を強く非難します。WHOは世界中の平和と健康を達成するための機関であって、中国のおもちゃではありません。

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2017年5月18日 (木)

韓国外交部、日本外務省の「韓国による竹島海洋調査抗議」を一蹴

韓国外交部は18日、日本政府が韓国海洋調査船が竹島周辺で海洋調査活動をしたことについて、自国の領海を侵犯したとして抗議したことについて「一蹴した」と韓国政府の立場を明らかにしました。韓国は日本が米国の占領下にあり、対外的な行動が制限されていることを利用して竹島を武力占領し、今日に至っています。

竹島については古来より我が国の領土であることが明白(韓国も同様の主張をしていますが、竹島の位置を誤って認識しており実効支配した明確な記録は存在しません)であり、サンフランシスコ講和条約でも米国は韓国領と認めていません。韓国は、歴史を自国に有利なように平気で改竄することを繰り返していますが、このように強弁するのであれば、我が国も対抗手段を取るだけです。

害務省は相手と対立してしまうとして及び腰の対応を取って来ましたが、このような態度が韓国を付け上がらせて来たのは、慰安婦合意を見ても明らかです。直ちにハーグの国際司法裁判所に不法占領事案として提訴すべきです。その上で、スワップ協定再開に向けた協議を打ち切り、不法占拠について内外に向けて大々的に広報戦を繰り広げるべきです。外交は相手に舐められたら負けなので、ここはとことん我が国の立場を主張しなければなりません。

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2017年5月13日 (土)

波紋が広がるFBI長官の解任劇

トランプ米大統領によるコミー前FBI長官の解任は、時間の経過と共に政権内部の亀裂を大きくしているようです。当初、ジェフ・セッションズ司法長官の助言に基づいて解任が行われたと説明されていましたが、当のトランプ氏が以前から解任を考えていて単独で決定したとして政権内部の意思統一ができていないことが明らかになってしまいました。

トランプ氏については、選挙中からロシア側と違法に連絡を取り合い便宜供与を受けていた疑惑が取り沙汰されており、自身に捜査の手が迫ったことを理由に捜査妨害で解任した疑惑が高まっています。かつてウォーターゲート事件で、同じくFBIの追及を受けたニクソン大統領が保身目的でFBI長官を解任したことがありましたが、マスコミや民主党だけでなく、与党共和党からも解任に疑いの声が上がっています。

更にトランプ氏は、コミー氏がマスコミに情報を暴露しないよう求める、恫喝としか取れないツイッターの書き込みをしていることから疑惑に拍車がかかっています。現時点で直ちにトランプ氏が弾劾されることはないと見られていますが、今後法に触れるような新たな事実が明らかになれば、第二のウォーターゲート事件に発展する可能性も十分考えられると思われます。

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