2019年7月21日 (日)

史上最低の大統領

トランプ大統領の問題発言が止まりません。元々選挙戦の最中から問題発言を連発していましたが、選挙中だからと大目に見られていましたが、当選するや、自分の発言は全て真実だから当選したのだと、都合の良いロジックで、事実と相違するフェイクニュースを発信し続けています。

最近では、ソマリアなど外国から移住して来た女性議員の政府批判の発言を批判して、不満があるのならこの国から出て行けと連日発言しました。しかし、集会でトランプ氏を支持する聴衆がこのフレーズを連呼する騒ぎとなり、流石に許容できないと責任を追及する動きが高まると、一転して自分は集会では発言していないので責任はないと強弁しています。

また、就任以来、前任のオバマ前大統領を批判していますが、トルコがロシア製の対空ミサイルシステムS-400を導入すると、責任はパトリオットミサイルの輸出を認めなかったオバマ氏の責任だと非難しました。しかし、これもひどい思い込みで、オバマ政権は輸出を承認したのですが、トルコが、一部自国生産を主張したことで、輸出そのものが破談となったものです。この事実については7月17日にAFPなど複数のメディアが事実関係を伝えていますが、米国4軍の最高司令官である大統領であれば、当然把握しておかなければならない事実です。

また、これまでの主要閣僚の顔ぶれを見ると、スタート時点の31人中、黒人の閣僚はベン・カーソン氏ただ一人です。2011年の統計で白人の比率は78%でしたので、黒人閣僚は5,6人いてもおかしくないのですが、これもトランプ氏の人種問題に対する考え方が反映していると見るのが妥当です。

トランプ氏は思い込みが強く、他人のアドバイスには耳を貸そうとしない傾向が強く見られますが、大国の指導者としては大変に問題です。他民族国家として発展して来た米国においては、人種の多様性や思想信条の自由を認めることで社会がまとまり、安定した繁栄を可能にしてきました。しかし、トランプ氏の登場によって政治は民主党と共和党の対立が激化し、社会は二分化されて対立は深まる一方です。来年の任期満了を控えて、とにかく点数を稼ぎたい焦りがこれまで以上に強まると、国内のみならず全世界を巻き込んだ混乱が、更に大きくなる可能性があります。もし、アメリカンファーストならぬトランプファーストを行動の前面に押し出すようであれば、史上最低の大統領であることは間違いありません。

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2019年7月18日 (木)

街頭演説のヤジに警察が実力行使

参院選挙も終盤戦、各党とも選挙運動が白熱しているようです。今日の朝刊には、選挙結果の見通しについての世論調査結果が載っていました。それによれば与党が過半数確保するも、憲法改正に必要な2/3議席の維持は微妙と言うものでした。投票日まで今日を含めて3日ありますので、結果がどうなるかは判りません。

ところで、安倍首相が札幌市で街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆を、警察官が「選挙の自由妨害」の疑いで拘束して移動させていましたが、表現の自由の侵害行為で、法令違反ではとの批判が持ち上がっています。確かに、他人の演説を妨害すれば「演説の妨害」にはなるでしょう。しかし、この種の裁判の判例によれば、「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。つまり、街宣車などで大音量で演説を妨害したり、聴衆に危害を加えて、聴取させない行為をした場合に限定しています。

今回の場合、離れた場所からの肉声でのヤジですから、「選挙の自由妨害」に当たるとは思えません。また、この種の場合は事前に警告をした上で、それでも違法行為があらたまなければ実力行使に踏み切るのが一般的です。ところが今回は、声を発すれば即拘束していますので、恣意的な運用と言われても仕方ありません。安倍首相はこの手のヤジを大変気にしていますので、もしかしたら、首相側が道警側に何らかの要請をしていたのかも知れません。しかし、選挙の場で、公権力を使って反対派の声を封じようと言うのは看過できません。

田中元首相は演説中に反対のヤジを飛ばされた時、「反対なら対案を出しなさい」と言って上手く取りなしました。力ずくで相手を封じ込めるのは下の下の手法です。関係者の猛省を求めたいと思います。

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2019年7月 8日 (月)

参院選、序盤は与党が優勢

第25回参院議員選挙が公示され、熱い選挙戦が繰り広げられています。改選議席124議席に370名が立候補していますので、競争倍率は約3倍となっています。今回は最大野党だった民主党が分裂し、立憲民主党と国民民主党になって初めての選挙なので趨勢が注目されますが、序盤の調査では自民党と公明党の与党が過半数を制する勢いとなっている模様です。但し、投票先未定としている有権者がおよそ5割もありますので、この先の情勢変化で結果が大きく変わる可能性も否定できません。

安倍首相は先頭に立って選挙戦を戦っていますが、相変わらず民主党政権時代の経済政策を批判するだけで、新鮮味がありません。そもそもあれだけ成果を誇ったアベノミクスは全く経済成長の名前に値せず、国民の実質収入は減る一方です。民主党政権時は、未曽有のリーマンショックによる世界的な景気後退期に当たっただけで、自民党が返り咲いてからは、たまたま回復期に当たったことからV字回復したように見えましたが、6年間も政権を担当しながら、インフレ目標率2%が遠く達成できないことからも、名ばかりの経済政策であったことは明白ですが、この点に対する野党の反論が弱いのは問題です。

私の住む静岡県は与野党合わせて5名が立候補していますが、事実上は自民党の牧野候補と国民民主党の榛葉候補、立民党の徳川候補の3人の戦いとなっています。自民党は野党が候補を一本化できなかったことから、当初は候補者を2名立てて独占することも目論んだようですが、必勝を期して牧野氏一人の出馬となっています。一方の野党は現職の榛葉氏に新人の徳川氏が挑む形となりましたが、自民党が複数立候補を見送ったことから共倒れすることだけは避けられました。静岡選挙区はこれまで、自民と野党がそれぞれ1議席ずつ占める無風選挙区でしたが、今回は久々に三つどもえの選挙戦が繰り広げられるようです。

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2019年7月 3日 (水)

日本が韓国に事実上の経済制裁

G20首脳会議が終わるのを待っていたかのように、1日に日本政府が韓国向けの半導体製造材料の規制強化を発表しました。半導体を製造するのには主材料であるシリコンウェハーの他に、基盤に塗布するレジストや加工した半導体を洗浄するフッ化水素、有機ELの製造に必要なフッ化ポリイミドなどが必要になり、日本の世界シェアはいずれも70~90%を占めています。

これらの物質は軍事兵器などへの転用が懸念されるため、通常は厳しく輸出入が管理されています。しかし、日韓の外交関係を考慮し、通常は一回の契約ごとに必要な許可を免除する優遇措置を取っていました。しかし、韓国が北朝鮮の瀬取りに協力したり、戦略物資の北への供与が心配される事態に立ち至ったため、原則に立ち返って通常の手続きを取ることにしたものです。この手続きには通常3か月ほどかかるため、これから新たに申請する分の輸入が可能になるのは10月頃になるものと見られます。その間、韓国企業の手持ちの材料が尽きれば、操業を止めることになると思われます。

韓国の輸出に占める半導体関連製品の割合は、全体の20%にも上ると言うことなので、韓国経済にとっては深刻な打撃になることも予想されます。しかし、今回の措置は、事前に日本政府が検討中と伝えられていたにも関わらず、韓国政府は全く反応しませんでした。日本政府が徴用工問題での仲裁委員会の設置を要請した際にも、これを無視する態度を取り続けました。このような経緯から規制止む無しに至ったものと理解しますが、韓国側は日本側の突然の一方的な強硬策と受け止めているようで、どこまで行ってもボタンの掛け違いが収まる気配は見られません。

韓国製の半導体製品は、我が国にも輸出されています。従って規制が長引いた場合には日本国内にも影響が出ることが懸念されますが、今回の事態については韓国側にボールがありますので、どういうボールが返ってくるのか、事態の推移を見守りたいと思います。

 

 

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2019年6月30日 (日)

本日、日本が国際捕鯨委員会を脱退

本日、我が国がIWC(国際捕鯨委員会)を正式に脱退しました。昨年12月には脱退を通告していましたが、6か月の経過期間が終了したことから、正式に脱退が確定しました。これにより、IWCの制約によらず、7月1日から自国領海内とEEZ内で商業捕鯨を開始します。捕獲する頭数は、IWCが定めた計算方式によって生息数が減少しない範囲内に留めることになります。

IWCは元々加盟国の捕鯨頭数を調整し、資源の枯渇を防ぐ目的でしたが、近年は非捕鯨国が捕鯨国を非難する政治活動の場に変質して本来の目的を逸脱しており、我が国が加盟国の権利として認められている科学的根拠に基づく調査捕鯨さえも否定される有様でしたから、伝統的な食文化の継承の意味からも脱退は止むを得ないものと考えます。IWCは、先住民が行う伝統的な捕鯨を沿岸捕鯨として認めており、カナダやアラスカの先住民がシロクジラやホッキョククジラの捕獲を行っています。先住民の伝統的な文化を尊重しながら、その他の国の捕鯨文化を認めようとしないのは極めておかしな話で、多様な文化の存在を認めないのは自分たちの考えを押し付ける、極めて不適切な行為でしかありません。

再開される商業捕鯨に関しては、これまでの捕鯨中止期間が長かったことから消費者のクジラ離れが進んでいて、採算が取れないのではないかと懸念する向きもありますが、果たしてどのような展開となるのか、今後の推移が注目されます。始まってみないと判りませんが、供給が確保されれば、新たな需要の掘り起こしは可能ではないかと考えます。

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2019年6月 2日 (日)

玉城デニー知事発言はアウト

尖閣諸島は我が国固有の領土ですが、中華人民共和国は虚偽の事実を並べ立てて自国領土だと主張しています。しかしながら、仮にそのような主張をするのであれば、我が国が尖閣諸島の領有を宣言した時点で異議を唱えるべきでしたし、遅くとも沖縄が米国の占領下にあった時代にそのような主張すべきでした。しかし、中華人民共和国は当時はそのような主張を一切せず、尖閣諸島に石油の埋蔵が確認されるや否や、突如として領有を主張するのは極めて見苦しい行為で、国際的にも認められるものではありません。

にもかかわらず、尖閣諸島周辺の領海に政府機関所属の公船を侵入させ続けていますが、我が国の主権を無視する極めて遺憾な行為です。本日も公船4隻を侵入させており、これで52日連続の領海侵犯となります。

このような中、先月24日に石垣市の漁船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺で漁をしたところ、中華人民共和国の公船に一時間に亘って追尾を受けました。これは、我が国の主権に関わる極めて深刻な事態です。この漁船については、事態を察知した海上保安庁の巡視船が間に割って入ったので事なきを得ましたが、誠にふざけた行為です。

このようなふざけた行為に対し、本来漁船の保護に当たるべき沖縄県の玉城知事がとんでもない発言をしています。曰く、「中国公船が周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激することは控えなければならない」。

はあ、あなたは一体どこの国の知事さんですか?バカを言うにもほどがあります。自国の領海で漁をするのに、なんで外国の艦船に遠慮をしなければならないの?あなたは米軍に対しては自国の利益を雄弁に主張するのに、どうして中華人民共和国に対しては、国家の主権を曲げてまで遠慮をするのですか?呆れて物が言えません。

 

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2019年3月14日 (木)

フォルクスワーゲンがEVにシフトで7000人を削減

13日、ドイツの自動車大手のフォルクスワーゲンは今後現在主流のディーゼル車からEVにシフトするため、2023年までに余剰となる従業員7000人を削減すると発表しました。

ヨーロッパではガソリン車より燃費の良いでイーゼル車が好まれる傾向があり、CO2の削減につながるとしていましたが、排ガス不正の問題が明らかになって移行、各社からEV化にシフトする意向が表明されていました。これはEV車が排ガスを全く出さないこともありますが、これまでハイブリット車の開発に注力してこなかったため、多額の資金と開発時間がかかるハイブリットよりも開発時間の資金も少なくて済むEV車を選択したためではないかと思われます。

しかし、ハイブリッド車は従来のエンジンに加えてモーター走行の機構が必要なのに対し、EV車はエンジンやギアを使った駆動機構がそっくり無くなってしまうため、使用部品が大幅に減少し、その分組み立てに要する人員が少なくて済むことになります。そうなれば、今までの人員は必要ありませんから余剰の人員が発生すると言う訳です。また、これは部品メーカーも直撃しますから、部品メーカーを含めると更に多くの人間が職を失うことになります。

また、今後EV化が大幅に進めばガソリンスタンドも必要なくなりますので、数が減少することになり、給油するのに苦労することになるかも知れません。我が国では従来型のエンジン搭載車も当分製造されますし、ハイブリッド車が多く走っていますので、急激に問題化することはないかも知れませんが、現在でも西日本を中心に高速道路での給油所の減少が問題となっています。インフラ面で考えた場合、急激な変化は避けた方が良い様に思いますが、今後の動向が注目されます。

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ホンダのハイブリッド車です。部品点数は従来車と大きくかわらないのではないかと思われます。

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2019年2月23日 (土)

何の冗談?北朝鮮が日本の核武装警戒呼びかけ

いやはや、北朝鮮と言う国は全くもって理解不能です。自らは国際世論の反対を押し切って核爆弾や弾道ミサイル開発をしておきながら、事実上の政府の広報誌である朝鮮労働党機関紙に23日付で我が国の核兵器の保有について、警戒を呼び掛ける記事を掲載しているそうです。

記事について伝える共同通信の記事によれば、『安倍政権が非核三原則を捨てて核武装する可能性があり、そうなればアジア太平洋地域の平和が深刻な脅威にさらされるとして警戒を呼び掛ける論評を掲載した』そうですが、自分達の悪行を全くスルーする無神経ぶりには呆れ果てます。

寝言は寝てから言うもので、まず自分達の核やミサイルを全廃してからの話です。

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2019年2月19日 (火)

自分の顔に責任を

慰安婦問題や徴用工を巡る裁判の判決などで、日韓関係が急激に冷え込んでいますが、それに追い打ちをかけるような韓国国会議長の発言が更に波紋を広げています。

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の天皇への謝罪要求に対して国内では反発が強まっており、取り消しと謝罪を求める声が高まっていますが、当の文議長が新たなコメントを発して火に油を注ぐ事態となっています。文氏はマスコミ各社のインタビューで、日本側の謝罪要求に対し「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」と発言しましたが、これだけ外交問題化している問題に対して、不用意でデリカシーのない発言が口をついて出て来るのには呆れてしまいます。

本来は容姿について言及するのは重大なエチケット違反なのですが、かのリンカーンも、「40歳を過ぎた人間は自分の顔に責任を持たなければならない」と言っていますので、敢えて言及しますが、少なからぬ人が文氏の顔がいかにも悪態や罵詈雑言を言いそうな人相だと感じているようです。

そもそも一国の議会の議長と言えば、対外的にも一目置かれる存在ですから、その言動には責任を持たなければなりません。ところが、我が国の基本的な政治状況や国民感情を全く無視する形で当初の発言を行い、それについて抗議を受けると上記のような品位の欠片もない逆ギレ発言をするようでは何をか言わんやです。多分何の自覚もないでしょうが、じっくりと鏡を見ながら引用したリンカーンの言葉をかみしめてもらいたいものです。

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2019年2月15日 (金)

どうなる日韓の軋み

徴用工判決を皮切りに日韓関係が冷え込んでいます。この間、レーダー照射問題でも我が国の抗議に対し、真っ向から反発するなど、むしろ対立が激化しています。

文大統領は国民に迎合する政治スタイルで、自身の支持率を上げようとしていると見られますので、当面改善の兆しは見えません。従来、我が国は徹底的に関係が損なわれることを嫌って、常に韓国に譲歩して来ました。しかし、文内閣の傲慢不遜な応対によって、与野党を問わず、従来とは違った強い態度で臨む意見が強まっています。
本日もドイツで日韓の外相会談が行われましたが、目に見える成果は見られませんでした。韓国側にすれば、いずれ日本が歩みよって来るだろうと、たかを括っているのでしょうが、少し甘いのではないでしょうか。韓国は外貨準備が十分でなく、スワップ協定を望んでいるとされていますが、現状ではそのような可能性は全くありません。これも身から出た錆なのですが、自覚がないというのはどうしようもありません。
韓国が自らの置かれた立場を自覚するまで、少し距離を置くのが良いのかも知れません。

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