2018年10月15日 (月)

消費税10%、来年10月からが決定

消費税を現行の8%から10%に増税する法案は既に成立済ですが、当初2014年4月からの実施が政治的判断で二度にわたって先送りされています。先の延期の際に、実施時期は2019年10月としていましたが、政府は予定通りに実施する意向を固め、本日の閣議後に安倍首相が談話を発表すると言うことです。

消費増税は増大する社会保障費の財源にするため、と言うのが大義名分になっていますが、過去の増税時には消費が落ち込み、実際の税収は却って減収したことが判っています。今回はデフレ状態で消費が低迷していることもあり、前回以上に景気が後退することが懸念されています。

安倍政権はデフレ経済からの脱却を主張し、2%の物価上昇を実現するとして超緩和の金融政策を取り続けていますが、未だに物価は横ばいで、何時2%を達成できるかの見通しさえ明らかにできていません。今回の増税実施で、高額商品を中心に一時的に駆け込み需要が発生しますが、所詮は需要の先食いに過ぎませんので、増税後に反動で消費が落ち込むことは間違いありません。

落ち込みに対する対策ですが、首相からは万全の対策を取るように指示をするとのことですが、当初の実施時期から4年を過ぎているにも関わらず、具体的な方策が全く示されていません。国民生活にとって大きな影響が出かねない事態ですが、残念ながら野党からも政策提案が見られません。これでは野党の支持率が低迷するのも当然です。

消費行動については心理的な影響が大きいと考えられるので、消費に前向きな心理状態になれるような政策誘導が不可欠です。実施までまだ1年ありますので、政治家の素晴らしい知恵を見せて欲しいところです。

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浜松で毎年開催される「浜松餃子まつり」ですが、イベントでの消費拡大も一案です。

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2018年10月12日 (金)

韓国政府の背信

韓国海軍は自国開催の国際観艦式に海上自衛隊を招待しましたが、後になって国旗以外の所属を示す艦旗の掲揚をしないように求めて来ました。海上自衛隊では自衛隊法によって艦船に海自旗の掲揚が義務付けられていることから、要請には応じられないと反論しましたが、最終的に混乱を避けるために参加を取り止めました。招待国に対し、後になって国際法に反する要求をすること自体外交的に大変失礼な振る舞いですが、更に信じがたい行動を取ってくれました。

本日、各国の艦船が参加して観艦式が行われましたが、韓国が各国に掲揚の自粛を求めた国旗以外の艦旗を掲げた艦船が複数いたようですが、当の韓国自身が文大統領が乗艦して演説した駆逐艦に韓国国旗ではなく、豊臣秀吉の軍船と戦った将軍が使った旗と同じデザインの旗を掲揚すると言う、信じられない背信行為を行いました。

韓国政府は、慰安婦問題に関し、最終的に解決に向けて合意したにも関わらず、政権が交代するや否や、合意内容を否定するかのような態度を取り続け、政府間の合意内容を軽視するかのような姿勢を見せていましたが、これほどの背信行為はありません。韓国海軍は、来月行う練習艦隊の寄港を打診して来ており、海上自衛隊は快く受け入れを表明していましたが、正に後ろ足で砂を掛ける行為です。

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2018年10月 3日 (水)

韓国が海自護衛艦に非常識な要求

各国の軍艦は所属を明らかにするために、他国の領海を航行する際には国旗と海軍旗を掲げますが、これは国連海洋法条約20条に定められています。この国際慣習に反する行為を韓国が我が国に対して公然と行っており、新たな摩擦となり始めています。

ことの起こりは、今月10~14日に韓国で開催される国際観艦式に海上自衛隊が招待されたことです。海自艦船は前期の通り、入港二際し国旗と自衛隊旗を掲揚します。自衛隊旗の掲揚は自衛隊法でも規定されていますから、必ずこれを行わなくてはなりません。

これに対し、韓国の一部勢力は自衛隊旗を「戦犯旗」として使用を禁止するような主張をしています。そして、その論拠としてドイツのハーケンクロイツを引き合いに出していますが、これは完全な間違いです。ハーケンクロイツはナチス党の党旗であり、戦後ドイツ自身が否定をしています。また、敗戦国が国旗や海軍旗を変更しなければならない国際法も慣習も存在していません。第二次大戦で我が国と激戦を繰り広げ、多くの戦死者を出した米国も国旗や自衛隊旗については何の異論も唱えていません。

これに対し、韓国では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」などとの非難の声が上がっていますが、問題なのは首相までがこのような主張に組みしていることです。また、与党議員が旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案を提出しています。これは国連海洋法条約に明らかに反する行為で、浅薄のそしりを免れません。

我が国が、韓国側が主張する軍国主義による国体でないことは、友好関係を結ぶ多くの国が認めるところです。我が国を二等国呼ばわりするのは勝手ですが、そもそも招待をしたのは韓国側です。招待国に対し、一方的に誹謗、中傷するのは外交儀礼に反する大変失礼な振る舞いであって、一等国のすることではないのではないでしょうか。

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護衛艦やまぎりの艦尾に掲げられた自衛隊旗です。

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2018年8月22日 (水)

沖縄知事選候補者擁立が混迷

翁長知事の急死によって、来月知事選が繰り上がって行われることになりましたが、辺野古移転に反対する陣営は候補者の擁立に手間取っています。自民党は前宜野湾市長の佐喜真淳氏の擁立を決め、公明党の推薦を取り付けています。

一方の県政与党の側は、当初翁長再選を目指していましたので、突然の逝去によって候補者を失った感は否めません。しかし、最近になって知事と連絡を取っていた副知事から、翁長氏が後継者について話している音声データーがあり、それによれば地元実業家の呉屋氏と自由党幹事長の玉城であるとの話が急遽流出し事態は新たな局面を迎えています。この内呉屋氏は出馬を固辞していますが、玉城氏は出馬に乗り気と見られています。ただ、現時点で正式な表明を行っていません。

翁長前知事は辺野古の新基地建設に一貫して反対していました。しかし、辺野古への新基地建設、普天間基地の返還が基地問題の唯一の解決策と言うのは、橋本政権時代に紆余曲折を経た末に出された結論で、地元沖縄を含めた日米で合意した内容です。日米安保条約がある限り、米側が要求すれば日本は基地を提供しなければなりません。海兵隊が専用の飛行場を必要としている限り、辺野古を開設しなければ普天間は返還されません。

長年辺野古の新滑走路の建設に反対して来たことで、普天間基地が固定化されてしまっていることは否めません。危険な飛行場と米国も認めていますが、日本側が合意した筈の代替基地の提供に応じない以上、今の状況が変わることはありません。沖縄県民の意思によって、新しい知事を選出するのは当然のことですが、これ以上この問題を長引かせるのは問題です。誰を選ぶのかも重要ですが、辺野古基地の建設を推進し、一刻も早い普天間基地閉鎖を実現することこそが、求められているのではないでしょうか。

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2018年5月25日 (金)

米朝会談中止を米国が発表

6月12日にシンガポールで開かれる予定であった米朝首脳会談が、突如中止となりました。米朝会談に向けては、先週22日には韓国の文大統領がトランプ大統領と会談を持った矢先であり、昨日は豊渓里にある地下核実験場の坑道が爆破されて会談に向けての環境が整いつつあると思われていたので、この決定には少なからず驚きました。

ただ、米国はイランとの核合意を一方的に破棄するなど、自国の主張を強硬に主張する態度を変えておらず、体制の維持を大前提に時間を掛けながら段階的な合意を目指す北朝鮮との思惑の違いが表面化した形です。北としてはこれまで開発した弾道ミサイルと核弾頭は保有する中で、自分達の主張を認めさせる作戦でしたが、米国はあくまで一気に全面的な核戦力の廃棄と能力の除去を求めていました。

南北会談の頃は過剰とも思える融和的な姿勢を見せていた北朝鮮が、最近になってやや強気の姿勢に変化していましたが、これは突然行われた中朝首脳会談によって、窮乏しているエネルギー問題について何らかの援助の約束を取り付けたからではないかと見ています。

このため、米国としては圧力を弱めず、一気に核戦力の放棄の合意まで持ち込みたい作戦に出たように思われます。余力が乏しくなっていると思われる北が、今後どんな巻き返しに出るのか、予断を許さない状況が続くのではないかと思われます。

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2018年4月19日 (木)

政界に激震

昨日は新潟県の米山知事が女性問題の責任を取って辞任を発表したのに続き、セクハラ発言で批判を浴びていた財務省の福田事務次官が辞任の意向であることが明らかにされ、大きなニュースとなりました。これだけでも大変な出来事ですが、夜になって更に被害者の一人がテレビ朝日の社員だったとの発表があり、同社幹部が深夜0時から記者会見する事態となりました。

福田事務次官については、辞任の意向を発表した麻生財務大臣はセクハラの事実について認めませんでしたが、名乗り出て欲しいと言っていた「被害社」が名乗りを上げた訳ですから、これまでの傍観者の立場は許されません。正に恥の上塗りとなり、モリカケ問題、文書改竄問題と合わせて政治的責任は免れません。

また、テレビ朝日においても、女性社員がセクハラの事実を報道に取り上げるよう上司に相談したところ、本人が 特定されることで2次被害のおそれがあることなどを理由に「報道は難しい」とされたと言うことです。これは報道に携わるテレビ局として情けない限りで、本人の特定を避けることは、報道の現場においては日常的に行われていることです。むしろ報復によって取材に支障が出ることを恐れて「忖度」したとしか思われません。

いずれにしても福田事務次官の辞任で一件落着となる筈もありませんが、公務員の場合、セクハラのみで懲戒免職は認められないようなので、一旦更迭した上で自己退職させることになるのではないかと思われますが、もし辞任をそのまま認めるようであれば、財務省のみならず、政権が受けるダメージは計り知れないものになることは間違いありません。

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2018年3月19日 (月)

内閣支持率が急落

先週末に、報道機関が各社が実施した内閣支持率についての世論調査の結果が明らかになり、安倍内閣の支持率が急落したことが明らかになりました。

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各社の結果を表にしたものです。どの調査でも支持率が下がり、不支持率が上がっています。会社によって数字がバラついているのは、調査方法や対象が違うからで、年代や支持層の違いによるものと考えられます。

もっとも厳しい数字となった日本テレビ系列の調査では支持率が30.3%と、30%台を割り込む寸前となっており、政府の舵取り如何では政権にとって危険信号の目安とされる20%台突入も十分あり得る状況となっています。

原因は、もちろん森友問題に対する政府の対応についての国民の批判です。政府は辞任した財務省の佐川元理財局長に全ての責任を押し付けようとしていますが、決裁文書の改竄は佐川氏が着任する以前からあったことが、見つかった文書から明らかになっており、このストーリーは成り立ちません。本日の参議院予算委員会の集中審議で、佐川氏の証人喚問が議論される予定ですが、成り行きによっては内閣の命運を左右しかねませんので、推移が大いに注目されます。

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2018年3月13日 (火)

全ての責任は安倍首相に

森友文書の改竄問題が、日を追って重大事に進展しています。公にされた改竄文書が14通もあったことも驚きですが、一旦決裁された公文書が簡単に改竄できてしまい、何事もなかったように装うことができることに驚きを禁じ得ません。

事件に批判的な立場を含めて、元官僚だった人々は、あり得ない事態だと言っていますが、こうも簡単に改竄ができてしまうのは制度上の欠陥であり、早急に改善の必要があります。現行の書式では表紙の部分にのみ関係者が押印していますが、ページ構成などは一切触れられていませんので、表紙以降は簡単に改竄が可能です。
これを防ぐのには、予め当該の文書をPDFで作成しておき、関係者が閲覧できる状態にしておくことです。これによって関係者の手元に原本の控えが残ることになりますので、改竄すれば直ぐに露見します。

さて、問題の本質ですが、先日も書いた通り安倍首相夫人です。森友学園の籠池夫妻と懇意になったことから、夫妻にその立場をうまく利用されて行政をゆがめることとなりました。安倍夫人には秘書官が同行していましたから、当然首相にも何らかの情報は上がっていた筈です。首相側近がまともであれば、そのような中で森友学園に「特例的」な動きが見られた時点で注進が行われたことでしょう。もしかしたら、ある時点で陰に首相本人の黙認があったのかも知れません。

その後、事態は籠池夫妻の思惑通りに推移しましたから、裏に政治力が働いたのは明白です。国有地の売却に関し、財務省の側が関係者の元に出向いて折衝を行うなど、おおよそ一般の常識からは考えられません。こうした動きについても、首相周辺には伝わっていた筈ですし、もし首相夫人が関係する事案について把握していないのであれば、職務怠慢です。

何にしろ、全ては首相として財務省を統括し、夫人の夫である安倍晋三氏が自身の威光の元に不適切極まりない行動を取り続けた夫人の行動を野放しにした結果です。安倍首相の責任は極めて重いと思います。

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2018年3月 9日 (金)

森友文書に見る行政の劣化

森友問題は財務省に端を発していますが、国有地売却に至る決裁文書の改竄問題で再び集中砲火を浴びています。財務省の文書管理については、売買が完了したことを理由に、当事者間の交渉記録や面会記録を廃棄したと国会答弁していますが、国有財産を管理する当事者として不適切極まりません。何事においても間違いが全くないことなど有り得ず、後日問題点が浮上することは良くあります。

このため、一般的に必要書類は期限を定めて一定期間は保存することが義務付けられている訳ですが、わずか1年も経たない内に関係文書を廃棄するのは、余程やましいことがあって後日の追及を防ぎたいとの思惑があったとしか言いようがありません。事実、今回の一連の疑惑を受けて行われた会計検査院の監査も、具体的な文書の提出がなされず、事実関係の確認さえできませんでしたが、国家の財政を預かる役所としての信用を全て投げ出す失態を演じながら、誰も責任を問われないばかりか、その首謀者と目される佐川理財局長は国税庁長官に出世する有様で、今回の疑惑の根幹が安倍首相夫人にあったことが明白です。

徹底的に白を切り通して、首相及び夫人を「守った」佐川氏を官僚の鑑と評価する声もありますが、とんでもないことです。官僚が忠誠を尽くすべきは国家であり、国民であって首相の個人的な思惑では断じてありません。

今回の決済文書改竄問題でも、朝日新聞の報道及び野党の有無についての質問に対し、財務省は明確に否定しない姿勢に終始しています。もし、そのような事実が全くないのであれば、即座に否定できる筈であり、そうしなければなりません。しかし、現実には言葉を濁すだけでは事実関係を認めたも同然です。

財務省は国家予算の管理や徴税などの税務を行う、省庁の中でも特に重要な機構ですが、その運用の実態がこれでとても財政を任せられる状態ではありません。今回の問題の当事者である佐川氏と省のトップである麻生大臣の責任は重大ですが、単に二人の首を切って済む話ではなく、このような歪んだ行政がまかり通る財務省全体の責任を厳しく問い、適正な運営が行われる組織に正さなければなりません。

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2018年3月 7日 (水)

韓国政界の闇

オリンピックも終わり、文在寅政権の舵取りが注目されていましたが、大統領特使と金正恩委員長の会談が行われ、4月に板門店で南北首脳会談が行われることが決定し、大きな話題となっています。しかし、これまでの太陽政策などが北のミサイルや核開発に利用された経緯を見ると、今回も時間稼ぎの疑いを拭い去ることはできず、手放しで歓迎はできないと思います。

さて、そんな韓国政界ですが、前大統領の朴槿恵氏に収賄容疑としては異例と思える懲役30年が求刑されて驚いていましたら、更に二つの新たな事態が発生しています。

一つは文大統領と与党内で大統領予備選を戦った安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事(53)が女性秘書に性的暴行を加えたとして6日に辞任したことです。安氏は次期大統領の有力候補と見られていただけに文氏にとっても痛手になるかも知れません。

二つ目は元大統領の李明博氏に対する収賄容疑で検察から出頭要請が出され、逮捕の意向であると伝えられたことです。李明博氏については以前から近親者に逮捕者が出たりしていましたが、本人にまで嫌疑が及ぶとは驚きです。韓国では大統領経験者が度々罪に問われていますが、朴前大統領の裁判が終わらない内に、新たな逮捕者が出るとしたら、大変な事態ではないでしょうか。

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歴代の大統領をさかのぼって一覧にしてみました。色が付いているのが、命を落としたり逮捕された大統領です。こうして見ると、金銭がらみの事件が多いことが判りますが、何故同じことが繰り返されるのか不思議でなりません。また、所属政党を見ると、見事にそれ違っています。政党名は退任時のもので、就任当初は違う場合が多いのですが、在任中に政党名が代わっているのは、それだけ権力が大きいからかもしれません。

我が国も田中角栄元首相の逮捕がありましたが、以後総理経験者の逮捕劇は起きていません。韓国の大統領は熱気の中に拍手で迎えられますが、退任時には罵声を浴びるような扱いを受けることが繰り返されていますが、国民の政治に対する姿勢について、そろそろ真剣に考える時期ではないでしょうか。勿論我国もですが。

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