2019年11月14日 (木)

川勝静岡県知はペテン師?

静岡県の川勝知事は、中央リニア新幹線の県内トンネル工事問題でJRと対立しており、世間を騒がせていますが、先日は三重県の知事から聞いた話として、中間駅の固有名詞を出して三重県知事の抗議を受けました。これに対し、川勝氏は間違いなく聞いたとして非を認めませんせんでした。このことについては、言った、言わないの水掛け論で、真相は藪の中ですが、別件で新たな事実が明らかになりました。

県とJRの工事をめぐる協議は、大井川の水量問題で堂々巡りとなっており、国交省を交えた3者協議で事態の打開を図るため、国交省の大臣技術審議官が、関係市町を回り、自治体の意向を聞き取りしています。この事態について、川勝知事は、6日の定例会見で、「JRが、地元の理解と協力を得て来なかったから審議官が回っている。JRは反省すべきだ。」とJRを非難していました。

この件に関し、JRは元よりそのようにしたかったが、これまで「直接会談」は県から止められていたと、新たな事実を明らかにしました。JRによれば、昨年8月9日付の難波副知事名の文書で、県や流域8市2町、利水者による「大井川利水関係協議会」の設立を受け、今後は県の対策本部がJRとの交渉役を担うとし、「貴社が関係利水者及び市町と個別に交渉等を行うことはご遠慮くださるようお願いお願い申し上げます」と要請されていたと言うことで、その文書公開しています。

これはひどい欺瞞です。自分たちの側からJRの動きを封じておいて、JRが行動を起こさないと非難するのは騙し討ちでしかありません。しかも、この事実が明らかにされて以降、川勝氏はJRに一切の謝罪をしていません。こうなると、先の三重県の中間駅発言も、川勝氏の思い違いであった可能性が否定できません。人間である以上、勘違いや間違いを起こすのは仕方ありません。しかし、明らかに自分の側に非があった時は、間違いを認め、相手に謝罪しなければなりません。もし、このまま謝罪がないようなら、川勝氏は嘘つきだと非難されても甘んじなければなりません。

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2019年10月 5日 (土)

あまりに無責任な韓国与党

日韓の外交関係は悪化したまま膠着状態となっていますが、韓国側が更に事態を悪化させる行動に出ています。韓国側は、福島第一原発事故に関して、日本の放射能の危険性を内外に訴えていますが、一方的な主張で客観的事実を無視したものでした。これに対し、日本の外務省は、24日から各地の公表された数値を使い、ソウル市と比較しても決して高くなく、安全性に問題が無いことをホームページに掲載して正しい認識を持ってもらう活動を始めています。

この外務省の動きに対し、韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」は26日、東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」を公表し、「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明、地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されています。同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張していました。

これに対し、当の『みんなのデータサイト』は27日、「共に民主党」が使用した地図の数値は、自分たちが測定した数値ではないとの見解を明らかにすると共に、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としています。

「みんなのデータサイト」共同代表の阿部浩美氏によれば、「事前に、共に民主党からデータを使用するという連絡が何もなかったので、朝鮮日報の報道で初めて知ったのですが、ホットスポットでないとありえないような高い数値が出ていて驚きました。 各競技場の位置に該当する測定地点があるのは福島あづま球場くらいですが、1平方メートル当たり205万7800ベクレルというとんでもない数値が出ている。原発事故直後の2011年のデータでもこんな数値はありません。」とのことで、「みんなデータサイト」の測定数値は14万5200ベクレルとなっていますので、誤記とかのレベルではなく、悪意ある捏造であることは明白です。

放射能の危険性について持論を述べるのは自由ですが、主張は事実に基づくものであることは当然です。また、政権与党と言えば、外交関係に関しても責任ある立場で、自国民の保護を謳いながら、虚偽の内容で他国を誹謗することは決して許されることではありません。かつて中国では、反日活動に対して「愛国無罪」なる言葉が良く使われました。これは、愛国心から出た日本を非難する行為なら、どんなことでも許されると言った内容ですが、法に反する行為は犯罪でしかありません。韓国与党の行為は、勝手に「みんなのデータサイト」の名前を使い、しかも内容を改竄していますので、我が国の法律において知的財産権の侵害、名誉毀損罪が成立するのではないかと思われます。これは公党として恥ずべき行為ですが、未だに訂正も謝罪もしていないようなので、呆れてしまいます。いやはや何とも・・・。

 

 

 

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2019年9月18日 (水)

韓国にまたまたブーメラン

韓国は、いまだに東北・北関東産の農産物を放射能汚染を口実に一律輸入禁止としています。事実上、東北地方を汚染エリアと主張している訳で理不尽極まりません。そして今度は福島第一原発の放射能除去の処理水の海洋投棄について、世界の環境に影響を及ぼすとしてIAEA(国際原子力委員会)の場で日本を非難しました。しかし、当の韓国自身がこれまで多量のトリチウム水を投棄し、尚且つ現在も相当量のトリチウム水を投棄し続けていることにはダンマリを決め込んでおり、正にお前が言うな状態です。

重水炉では軽水炉より桁違いのトリウムが発生するそうですが、韓国の月城原発(重水炉)も例外ではなく、1999年から累積で、6000テラベクレルものトリチウム水を日本海に投棄し、現在も年間300テラベクレルを投棄し続けているものと見られています。これに対し、福島のそれは、総量で760テラベクレルでしかありませんので、韓国が投棄した量の1/8でしかありません。しかも、自身は現在も投棄し続けているにもかかわらず、我が国だけを国際的な場で非難することは、敵対行為以外の何物でもありません。こうした事実を無視した行為には、もっともっと声を上げる必要があるのではないでしょうか。

 

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2019年9月12日 (木)

第4次安倍改造内閣が発足

昨日は自民党の役員人事と内閣改造が行われ、新たに13人のが入閣を果たしました。さぞかし、人心を一新した布陣かと閣僚名簿を見れば、全く知名度がない閣僚と、例によって代わり映えのしない名前のオンパレードです。安倍首相は、自民党は人材の宝庫だと言っていましたが、失礼ながらそんな人材は見当たりません。

かつての自民党ならば、派閥のリーダーを初めとして、各政策課題について深い知見を持つ議員が多数おり、それこそ、与党でシャドウキャビネットが組めるほどでした。財政再建、経済振興、雇用対策、年金問題等等等、諸問題が山積していますが、残念ながら今回の閣僚で、これらの課題について政策を訴えるオピニオンリーダーたる人材が見当たりません。世間では、お友達・在庫一掃内閣と陰口をたたかれていますが、さもありなんと思えてしまいます。

以前は、8月に入れば各派閥で政策勉強会が開かれ、諸課題について議論を戦わせ、それなりの理論武装をしたものです。ところが、現在は全て官邸に一任で、議員としての責任を果たしているとは思えません。もちろん、政策課題について政府を追及し、代案を出すのは野党の重大な役割ですが、現在の野党は民主党が分裂して全体の議席を減らすなど、与党に対抗できる状況ではありませんし、国民に広く支持される政策も出せていません。総じて言えるのは、予野党を問わず、議員全体が不勉強ではないかと言うことです。個々の議員が省庁の主要な政策について、確固たる意見を持つべきなのですが、現在はそれすらもできているとは思えません。議員は大臣になることが最終目的ではなく、大臣になって何をするかが問われている筈で、それには政策についての勉強が不可欠のはずなのですが・・・。

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2019年8月30日 (金)

文大統領は歴史捏造者

最近の韓国情勢を見ると、GSOMIAの破棄をめぐって事前に米国の了解を取ったと政府高官が発言し、米国から嘘だと言わんばかりの反論を受けるなど、韓国政府の統制が取れておらず、全くの野放し状態で政府の体をなしていないように感じます。昨日も文大統領が日本に対する発言をしましたが、もっぱら国内に向けて反日世論を煽っているようにしか感じられませんでした。文氏は、自身の側近のスキャンダルから国民の目をそらすために、敢えて反日を煽る言動をしているのではないかと韓国側の見方もありますが、もしそれが事実であるなら、保身のために隣国を侮辱した訳で許されることではありません。文氏の発言の一つ一つに反論しても仕方がないのですが、一つだけ、どうしても反論しておきたいことがあります。それは竹島に関する下りです。以下発言の引用です。

~「日本の帝国主義による侵略により最初に犠牲になったのに、日本は自国領土だと根拠のない主張をしている」~

竹島が日本固有の領土である証拠は多数存在しますが、逆に竹島が韓国に属していた証拠は存在しません。韓国は古くから鬱陵島を領有し、その東方に存在する小島を竹島だと強弁していますが、古文書上でしか存在が証明できず、しかも実際の位置も距離も実態と合致しません。(ある文書では鬱陵島の北東20Kmとなっていますが、実際は東南東に92Km離れています)ある絵図では鬱陵島の西側に描かれていることさえあります。そもそも鬱陵島は元々は有人の島でしたが、治外法権のようになったことから1417年から1882年まで、無人化政策が取られていました。また、李氏朝鮮時代には日本海に漕ぎ出せるような大型船を造船する技術もありませんでした。現在でこそ造船大国となっていますが、それは戦後の我が国の援助によるものです。古くから釜山と対馬などの島伝いに往来した交流はありましたが、このルートは小舟でも航海が可能です。我が国はと言えば、ルソンなど東南アジアと交易する大型の帆船を建造する能力を持っており、秀吉による朝鮮遠征も、大量の軍船を造船する能力があればこそでした。

そのような貧弱な海運状況下だった李氏朝鮮が竹島を発見し、領有できるわけがありません。逆に我が国は無人となった鬱陵島を鳥取藩が領有し、漁猟をしたり竹を採取したりしていました。この時、経由地として竹島を経ていましたので、方位・距離は正確に把握していました。

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写真は1775年に作られた詳細な日本地図である赤水図ですが、これにも竹島が描かれています。一方の韓国側の地図は絵図面の域を出ず、島の位置や方位、形も客観性が見て取れません。江戸時代、明治時代を通じて竹島を一貫して領有してきたのは日本であり、島における漁業の様子を写した写真など資料多数が存在します。それらの経緯の上で1905年に領有を閣議決定したものです。一方の韓国は、伝聞などを記録した古文書ですが、他の島を誤認したとしか思えないもので、このような物証を一切示せていません。

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鬱陵島と竹島の位置関係です。  (国土地理院の地理院地図を加工)

韓国が主張する于山島なるものと実際の竹島はこのように離れています。我が国が、隠岐から鬱陵島に渡るのに竹島を経由したのは至極当然ですが、逆に当時無人となっていた鬱陵島から、はるか離れた竹島を韓国の漁民が発見できたとは到底思えませんし、それほど航海術に長けた者が、方位や距離をこれほ誤っていることの説明が付きません。(これだけ違っていれば、二度とそこに行くことはできません)

文氏が国内向けに何を言おうと勝手ですが、歴史的な事実と異なる内容をもって我が国を誹謗中傷するのは失礼極まりなく、迷惑千番で、歴史の捏造者と言う他はありません。

 

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2019年8月29日 (木)

忘恩の徒?

韓国が不法に武力占領を続ける竹島島周辺で、軍事演習を行ったことについて、米国が「タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントしたことに対し、韓国政府が反論しています。以下28日付の読売新聞からの引用です。

~韓国大統領府高官は28日、米政府が竹島(韓国名・独島)周辺での軍事訓練を巡って韓国を批判したことについて、「国の主権を守るための行為について軽々に言うべきではない」と不快感を示した。~

人間ですから相手の言動に対し、不快感を示すのは勝手です。しかし、朝鮮戦争で中国の援軍を得た北の軍隊に半島南部まで押し込まれた時、どこの国の軍隊に国家存亡の窮地を救ってもらったのかを覚えているのなら、とてもこんなことは言えないはずです。韓国では、良く歴史を忘れた民族には・・・、と言った物言いをしますが、自分自身にブーメランです。

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2019年7月30日 (火)

日韓対立めぐる残念な韓国側の動き

韓国の輸出管理をめぐる日韓の対立は、韓国側の強い反発を招き、悪化の一途をたどっています。日韓の民間の往来にも波及し、島根県の出雲空港への便が休止したのに続き、大韓航空が釜山―札幌便を運休、LCCも九州へ便の運休や減便を決めています。そのような中、韓国釜山市が日本との交流を中止、職員の日本訪問も制限することを明言しました。どうも釜山市長が文大統領と政治的立場が近いことで、足並みをそろえたいとの意向のようですが、おかしな話です。釜山は九州と位置的に近いことから、古くから交流が盛んで、フェリーの定期的な運航も行われて来ました。また、かつて日中間が政治問題で対立した時も、政治と経済は別として民間交流や経済活動が続けられたことがありますが、どうも今の韓国政府にはそのような考えはないように思われます。本来は経済活動や民間交流を維持する中で着地点を探すのが良いと思うのですが、どうも感情的な動きにシフトしているように感じられます。

そもそも今回の半導体3物質の輸出規制強化は、日韓の担当者協議が3年間も放置され、今年の協議も韓国側の要請により延期されたまま、未だに日程の通知さえして来ないデタラメさに起因しています。筋論で言えば、韓国側が当事者として当然なすべき管理実績を用意し、協議を再開する中で輸出管理レベルの引き下げを「要請」すべき話です。ところが、逆に規制強化の「撤回を要求」「謝罪を要求」する始末です。これは、お手伝いを理由にお駄賃をもらうことになっていた子供が、お手伝いをしなかったためにお小遣いをもらえなかったことに腹を立て、お小遣いを要求しているようなもので、話になりません。

韓国には、従来から「理」よりも「感」が先に立つ傾向が強いようですが、今回のトラブルをWTOに持ち込んで日本包囲網を作ろうとして失敗したり、米国に訴えて我が国を抑え込もうと画策して失敗したように、筋道が間違っている事柄に同調してくれる国はありません。自らが襟を正すべきなのですが、未だそのような正論が多数派を占めるには至らず、反日運動だけが盛り上がるのはこの問題の解決を遅らすことになるだけなので、残念です。

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2019年7月21日 (日)

史上最低の大統領

トランプ大統領の問題発言が止まりません。元々選挙戦の最中から問題発言を連発していましたが、選挙中だからと大目に見られていましたが、当選するや、自分の発言は全て真実だから当選したのだと、都合の良いロジックで、事実と相違するフェイクニュースを発信し続けています。

最近では、ソマリアなど外国から移住して来た女性議員の政府批判の発言を批判して、不満があるのならこの国から出て行けと連日発言しました。しかし、集会でトランプ氏を支持する聴衆がこのフレーズを連呼する騒ぎとなり、流石に許容できないと責任を追及する動きが高まると、一転して自分は集会では発言していないので責任はないと強弁しています。

また、就任以来、前任のオバマ前大統領を批判していますが、トルコがロシア製の対空ミサイルシステムS-400を導入すると、責任はパトリオットミサイルの輸出を認めなかったオバマ氏の責任だと非難しました。しかし、これもひどい思い込みで、オバマ政権は輸出を承認したのですが、トルコが、一部自国生産を主張したことで、輸出そのものが破談となったものです。この事実については7月17日にAFPなど複数のメディアが事実関係を伝えていますが、米国4軍の最高司令官である大統領であれば、当然把握しておかなければならない事実です。

また、これまでの主要閣僚の顔ぶれを見ると、スタート時点の31人中、黒人の閣僚はベン・カーソン氏ただ一人です。2011年の統計で白人の比率は78%でしたので、黒人閣僚は5,6人いてもおかしくないのですが、これもトランプ氏の人種問題に対する考え方が反映していると見るのが妥当です。

トランプ氏は思い込みが強く、他人のアドバイスには耳を貸そうとしない傾向が強く見られますが、大国の指導者としては大変に問題です。他民族国家として発展して来た米国においては、人種の多様性や思想信条の自由を認めることで社会がまとまり、安定した繁栄を可能にしてきました。しかし、トランプ氏の登場によって政治は民主党と共和党の対立が激化し、社会は二分化されて対立は深まる一方です。来年の任期満了を控えて、とにかく点数を稼ぎたい焦りがこれまで以上に強まると、国内のみならず全世界を巻き込んだ混乱が、更に大きくなる可能性があります。もし、アメリカンファーストならぬトランプファーストを行動の前面に押し出すようであれば、史上最低の大統領であることは間違いありません。

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2019年7月18日 (木)

街頭演説のヤジに警察が実力行使

参院選挙も終盤戦、各党とも選挙運動が白熱しているようです。今日の朝刊には、選挙結果の見通しについての世論調査結果が載っていました。それによれば与党が過半数確保するも、憲法改正に必要な2/3議席の維持は微妙と言うものでした。投票日まで今日を含めて3日ありますので、結果がどうなるかは判りません。

ところで、安倍首相が札幌市で街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆を、警察官が「選挙の自由妨害」の疑いで拘束して移動させていましたが、表現の自由の侵害行為で、法令違反ではとの批判が持ち上がっています。確かに、他人の演説を妨害すれば「演説の妨害」にはなるでしょう。しかし、この種の裁判の判例によれば、「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。つまり、街宣車などで大音量で演説を妨害したり、聴衆に危害を加えて、聴取させない行為をした場合に限定しています。

今回の場合、離れた場所からの肉声でのヤジですから、「選挙の自由妨害」に当たるとは思えません。また、この種の場合は事前に警告をした上で、それでも違法行為があらたまなければ実力行使に踏み切るのが一般的です。ところが今回は、声を発すれば即拘束していますので、恣意的な運用と言われても仕方ありません。安倍首相はこの手のヤジを大変気にしていますので、もしかしたら、首相側が道警側に何らかの要請をしていたのかも知れません。しかし、選挙の場で、公権力を使って反対派の声を封じようと言うのは看過できません。

田中元首相は演説中に反対のヤジを飛ばされた時、「反対なら対案を出しなさい」と言って上手く取りなしました。力ずくで相手を封じ込めるのは下の下の手法です。関係者の猛省を求めたいと思います。

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2019年7月 8日 (月)

参院選、序盤は与党が優勢

第25回参院議員選挙が公示され、熱い選挙戦が繰り広げられています。改選議席124議席に370名が立候補していますので、競争倍率は約3倍となっています。今回は最大野党だった民主党が分裂し、立憲民主党と国民民主党になって初めての選挙なので趨勢が注目されますが、序盤の調査では自民党と公明党の与党が過半数を制する勢いとなっている模様です。但し、投票先未定としている有権者がおよそ5割もありますので、この先の情勢変化で結果が大きく変わる可能性も否定できません。

安倍首相は先頭に立って選挙戦を戦っていますが、相変わらず民主党政権時代の経済政策を批判するだけで、新鮮味がありません。そもそもあれだけ成果を誇ったアベノミクスは全く経済成長の名前に値せず、国民の実質収入は減る一方です。民主党政権時は、未曽有のリーマンショックによる世界的な景気後退期に当たっただけで、自民党が返り咲いてからは、たまたま回復期に当たったことからV字回復したように見えましたが、6年間も政権を担当しながら、インフレ目標率2%が遠く達成できないことからも、名ばかりの経済政策であったことは明白ですが、この点に対する野党の反論が弱いのは問題です。

私の住む静岡県は与野党合わせて5名が立候補していますが、事実上は自民党の牧野候補と国民民主党の榛葉候補、立民党の徳川候補の3人の戦いとなっています。自民党は野党が候補を一本化できなかったことから、当初は候補者を2名立てて独占することも目論んだようですが、必勝を期して牧野氏一人の出馬となっています。一方の野党は現職の榛葉氏に新人の徳川氏が挑む形となりましたが、自民党が複数立候補を見送ったことから共倒れすることだけは避けられました。静岡選挙区はこれまで、自民と野党がそれぞれ1議席ずつ占める無風選挙区でしたが、今回は久々に三つどもえの選挙戦が繰り広げられるようです。

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