夢閑人倶楽部

発足早々の菅内閣の支持率が極めて高いそうです。支持する理由としては、人柄が良さそうと言うことになっているようですが、さてどうでしょうか。

菅首相は安倍政権の継承者としていますが、どうやら負の遺産をそのまま引き継いでいるようです。まず、国民の大多数が納得していないモリカケ問題の再調査について、全く取り上げる意思を見せていません。更に、安倍氏が自身の政治的立場を利用した桜を見る会についても同様です。更には、中曽根元首相の葬儀に国費から９６００万円の支出を決めたことを追求されると、「適切に判断した結果」と支出についての具体的な根拠を明らかにしませんでしたが、税金の使途としては極めて不明朗です。

また、安倍政権の継承をアピールしている割には、初閣議で決定した菅政権の政策の基本方針から、安倍政権では必ず入っていた「東北大震災からの復興」の字句が消えていました。更に、その理由について問われると、平沼復興大臣は「たまたま」と明確な理由を説明できないばかりか、菅氏自身も計画には入っていないが、閣僚全員に復興への取り組みを指示したなどと、検事総長の定年延長問題と同様の泥縄式の対応です。

そもそも、この手の文書は前例に倣って作成されるものですが、なまじ独自色を出そうとして失念したのではないかと思われますが、安倍氏同様に間違いを認めることができず、嘘に嘘を重ねて押し切る姿勢のようで、清廉さなど微塵も感じることができません。内閣はスタートを切ったばかりですから、もう少し長い目で見なければならないのでしょうが、盤石とは程遠く、派閥の論功行賞の砂上に建った楼閣のように思われてなりません。

本日、夕方に記者会見を開く予定となっていた安倍首相が、その前に開かれた自民党の役員会で体調不良を理由に辞意を表明しました。以前から健康不安が取りざたされていましたが、自ら記者会見を設けるぐらいだから、引き続き続投するものと見られていただけに驚きを持って迎えられています。第一次政権に引き続き、またしても健康問題を理由に辞任を表明するのですから、本人の失意は計り知れませんが、一切同情は致しません。

難病を抱えて政治活動を行って来たこと自体については、高く評価しますが、健康面に不安があるのであれば、人一倍注意が必要だった筈です。潰瘍性大腸炎の持病を持っていることは既に広く知られていました。また、その病気のせいで政権を手放さなければならない事態も経験していました。であるならば、定期的な検診や治療は不可欠だった筈です。ところが本人は、健康をアピールするために旺盛な食欲を披露したり、頻繁に酒を酌み交わす場面を公開していました。勿論、その時点では、それらが許される体調だったのかも知れませんが、果たして医学的裏付けがあってのことだったのか、大いに疑問です。

また、最近になって健康面が心配された時に、休日を取っていないことが指摘されましたが、それでもなお、休もうとはしませんでした。これも大いに疑問で、首相が計画的に休むことは何ら問題ありません。米国では、過去幾度となく大統領が暗殺されており、その結果からか、大統領の代行者について、延々と順位が決められています。ケネディ暗殺以降でも、レーガン大統領は銃撃され、しばらく入院を余儀なくされました。安倍首相の場合は、自分の都合で、あらかじめ休日なり、入院の日程を決められたのに、そうしなかったのは不作為としか言いようがありません。

潰瘍性大腸炎は難病の中でも患者数が圧倒的に多く、かつ病状に苦しむ人が多い病気です。そのような中に在って、安倍首相が、病気をコントロールしながら、激務をこなして来たことは多くの患者に希望を与えたことでしょう。しかし、再び病気を理由に退陣を表明せざるを得ない状況を招いたことは、希望を打ち砕き、失望を与えたることになってしまいました。

私は、政治家は１００％健康でなければならないなどと言うつもりはありません。旧ソ連のアンドロポフ書記長は、人工透析を続けながらソ連を率いていました。要は、国家のリーダーや政治家として必要な資質を備えているかどうかです。非の打ち所の無い健康的で凡庸な政治家より、執務可能な程度の病状であれば、有能な政治家の方が国家にとっては必要なのではないかと思います。いずれにせよ、突然政局になってしまった訳ですが、国家のリーダーを選出するのですから、公正な方法で次期首相が選出されることを望みますし、再び、このような事態をまねかないような、ルール作りを望みたいと思います。

首相の職務は激務であり、また隙あらばと、その座を虎視眈々と狙っているライバルもいることから長年にわたって職にとどまるのは大変なことです。そんな中、安倍首相の在職日数が２７９９日となり、歴代１位となりました。原因は野党の存在感や党内の対立勢力が強くなかったなどが挙げられますが、何と言っても長期政権を率いたことは事実です。

しかし、その一方で何か大きな課題をこなしたかと言えば、これこそはと言った大きな成果がないのも事実です。単に日数を誇るのではなく、政治家である以上は、実績で応えて欲しいものです。

15日午前5時頃、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海上保安庁の調査船が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「この海域は韓国のＥＥＺだから調査を中止するように」との無線連絡を受け、以後調査船に並走を続けていると言うことです。

排他的経済水域は起点となる領海から２００海里（３７０．４Ｋｍ）までを指します。太平洋などの、近くに陸地が無い場所であれば、一目瞭然ですが、隣国との距離が近くなると、紛争の種となり、今回、問題となっている東シナ海では日韓、日中、中韓で見解が相違しています。

問題の海域を図示してみました。　（国土地理院「地理院地図」を加工）

地図にも中間線が引かれていますが、途中で消えています。そこで、韓国の済州島と肥前鳥島から等距離をとって中間線を補足しました。✖印の付近が当初の海域と思われます。中間線で見る限りは、明らかに日本寄りの海域のようです。

実は、中間線について日韓の間で決着していないようなのです。上の図では肥前鳥島を起点としていますが、当初はこの島が非常に小さな岩礁であることから、我が国は国連海洋法条約上の島としての主張をしていませんでした。ですから、その時点では中間線は韓国寄りとなっていたと考えられます。ところが、韓国側が不法占拠中の、同じような岩礁である竹島を起点とする主張を始めたため、対抗上、島としての取り扱いに変更したのです。もとより、我が国の漁場として古くから認識されていましたので、島としての主張をしても良かったのかも知れません。また、正式に島としての手続きを行ったことにより、この領海に侵入した中国漁船を領海侵犯で検挙するなどして実効支配を強めています。

韓国側は肥前鳥島を島とする我が国の主張を認めておらず、そのため今回の行動となったものと見られますが、かつては海面下の暗礁である蘇岩礁を島と主張するなど、韓国側の主張には一貫性が見られません。

安倍政権が、政権の体をなしていません。モリカケ問題で内閣や政治家、霞が関の信用を失墜させ、側近や取り巻きを優遇する姿勢をあからさまに見せ、国民の支持を失いましたが、その後の政権運営においても、既定路線に固執して消費税引き上げを強行したかと思えば、検事総長の定年を手続きを経ることなく一方的に延長するなど政治の私物化が目立っています。政策面でもアベノミクスとネーミングし、唯一の成果としていた経済成長も、2018年秋には腰折れしていたことを、最近になってやっと明らかにしましたが、1年以上も国民を欺き、税率の引き上げに利用したばかりか、野党攻撃にも使い、選挙を有利に運んだのですから、嘘で固めた詐欺的行為です。

外交面でも、重点課題として取り組んで来た北方領土問題は、進展どころかロシア軍の駐留強化や北方領土を念頭に置いたとしか考えられない新たな国内法の立法により、自国領土の割譲を禁止するなど、大幅な後退の局面となっています。しかも、コロナ問題で見送りとなりましたが、お人好しにもソ連の戦勝記念式典に出席の意向さえ示していました。外交センスの無さには呆れるばかりです。

更には、コロナ問題でも中国に遠慮して入国規制をためらったばかりに、初期の感染防止に失敗しましたが、自らの指導力を見せつけようと、突然緊急事態宣言を出し、なんの検討もないまま小中学校の休校を強行しました。ところが、アベノマスクが愚策と批判されたのを機に、マスコミへの露出を大幅に減らし、批判的な質問を嫌って記者会見も開こうとしません。現在、全国的に第二波と思われる感染者の急増状態となっていますが、このような兆候が見えていたのにＧｏＴｏキャンペーンを強行するなど、腰の据わった政策運営とは程遠い状態です。

霞が関も、厚労省は予防面や医療体制の強化や検査体制の担当省庁であるにもかかわらず、まったく主導性を発揮していません。民間業者の窮状を救済する姿勢や方策も、経産省や国交省からは少しも見えてきません。全てが地方に委ねられ、中央は何かやっているふりをしているだけで、自らが主導して有効な策が打ち出される気配は待ったく見えません。

また、政権が多額の選挙資金を渡して当選させた河井杏里議員の買収事件に際しても、選挙責任者として事件を主導した夫の河井元法務大臣を任命した政治責任は重大ですが、「責任を痛感している」と繰り返すだけで、全く意に介する様子は見られません。これでは厚顔無恥のそしりは免れません。

流石にこのような状況に、石破氏や岸田氏が動きを見せるようになっては来ましたが、ことここに至っても、与党内から公然と退陣を迫る声は今のところ全く聞こえてきません。安倍氏は、どう見ても完全に政権を担当する意欲を喪失しています。かくなる上は、一刻も早く退陣し、次の政権にこの国の舵取りを任せるべきであると考えますがいかがでしょうか。

政府が強引に成立を目指していた検察官定年延長法案の成立が、突如見送りになったことに強い違和感を感じていました。強引な法解釈の変更や、慣例の手続きを踏まない事務処理など、なりふり構わない手法で強引に黒川検事長の検事総長就任を意図していたのに、突如方針変更したのには、よほどの裏事情があった筈とにらんでいましたが、昨日の報道で疑問が解けました。

黒川氏は外出自粛が叫ばれていた5月1日、懇意にしていた新聞社社員の自宅に出向き、新聞記者ら3人と賭けマージャンをしていたのを週刊誌にスクープされ、昨日記事が公開されたのです。黒川氏には事前に取材があったものと見られ、官邸に事実関係を報告していたようです。これでは、いくらなんでも法案の強引な成立は不可能です。それ以上に、黒川氏を余人をもって代えがたい人材として強引に定年の延長をした安倍首相の責任は重大です。

黒川氏は賭けマージャンの事実を認めている模様で、辞任の意向のようですが、賭けマージャンは違法行為であり、検察の信頼を裏切る行為で厳しく断罪されなければなりません。

あまりに馬鹿げた検察官定年延長法案の、今国会での成立が見送りとなった模様です。この法案については、多くの有名人がTwitterを通じて反対の意思を表明していましたが、政府与党はこれまで、これを無視して成立を図る構えでした。ところが、昨日になって一転、成立の先送りを決めたのですから、いささか驚きました。

そもそも今回の騒ぎは、安倍首相が、親しい黒川検事長を次期検事総長に据えようと画策したことから始まっています。検察庁には検察庁なりの人事案があった筈で、その流れによれば次期総長は、定年を迎えることになっていた黒川氏ではなく、定年前の同期の林検事長だった筈です。これを覆すために、黒川氏の定年延長を強行し、それを野党に指摘されると法解釈の口頭了解などと言うつじつま合わせを行って、正当化しようとしましたが、全て異例づくめで、本来の手続き上からはあり得ない流れでした。しかも、法案には特例措置が織り込まれ、政府が必要と認めた場合には、定年を3年延長できるとしています。つまり、「子飼い」の検事総長を任命し、政権の都合によって任期を操作できると公言したもので、首相自身は否定はしていますが、あからさまな検察支配そのものです。

私が驚いたのは、これまでモリカケ問題など、明らかにおかしな問題について強引に幕引きを図り、もみ消して来たのに、今回に限って方針展開をしたのは何故かと言うことです。今回の改正案については連立を組む公明党も賛同していましたので、強行採決は可能な態勢だった筈です。一体どんな力によって断念せざるを得なかったのか？その存在が大いに気になります。

ちょとプンプンし過ぎたせいか、前回のブログタイトルが「安倍暴走、小、中、高校甲の休校要請」とすべきところを誤変換で「急行」となっていました。先程気付きましたので訂正しました。ごめんなさい。

さて、またしてもこの話題です。昨夜、安倍首相による新型肺炎についての会見が行われ、各社が定時放送を変更してテレビで生中継しましたが、正直期待外れの内容でした。カメラに向かって多くを語りましたが、具体性がまるでありません。「いつまでに何をどうするのか」かが、全く見えません。政府は今回の事例について全体を把握できる唯一の立場です。例えば、これまでの発生状況から試算をしたところ、三月中頃には国内での感染者数が５００人を超えることが予測されたので、これを半減させるためにとかの具体的数字が全く出て来ません。

前回取り上げた休校要請についても、政府の責任と明言しても、それによって発生した、授業時間の補足方法や給食業者の損害補償については全く触れられていません。全て当事者に丸投げで、混乱をどのように回避、解決するのかの視点が皆無です。つまり、自分たちが負担を負うことについての思いが全く配慮されていないままに、思い付きのように軽い言葉を連発するだけです。その最たるものが、「私の責任において様々な課題に万全の対応を取る決意であります」ですが、休校対策を見れば全く事実に反した、リップサービスでしかないことが明白です。

安倍氏については、評価できる点もありましたが、加計問題を皮切りに、今回の検察官定年問題に至るまで暴走を重ね続け、国会でも自らヤジを飛ばすなど、首相としての資質を問われる醜態をさらし続けています。勿論、暴走を許す与党幹部や野党にも責任の一端はありますが、そろそろ退陣の時期に来ているのではないかと感じずにはいられません。

英国が遂にＥＵを離脱しました。国民投票で、離脱賛成派が過半数を占めてから3年半、国論を二分した議論が続き、選挙が行われましたが、最終的に離脱に踏み出しました。ただし、混乱を避けるため、今年の年末まで移行期間が設けられていますので、急激な変化が起きることはありません。しかし、将来的には非加盟国となった英国に対し、ＥＵ側は関税を課すことは間違いありませんから、英国の輸出競争力は低下することが予想されています。また、ＥＵ域内への出荷を前提として、日本を始め外国企業が英国に進出していましたが、輸出競争力の低下によって存続が厳しくなりますので、英国からの撤退に踏み切る企業が続出するものと見られます。

現在は英連邦として連携しているスコットランドが、こうした不利益を回避するため、英連邦から独立してＥＵに残る動きを強めるものと思われます。現在は愛国的な立場から、離脱を支持している国民も、実際に雇用や経済が混乱し、社会問題化した時に、果たして今の立場を貫けるかは大いに疑問です。しかし、既に賽は投げられてしまいましたので、離脱に伴う不利益も全て当事者である英国民が受け入れなければなりません。

事態は流動的なので、今後どのような動きが出て来るかは全く未知数ですが、仮に英国経済が大きく傷つけば、その影響は全世界に及びます。現在中国初のコロナウィルス問題が、世界経済に及ぼす影響が憂慮されていますが、英国経済の問題が追い打ちをかけるようでは更に混乱に拍車が掛かってしまいます。何とかソフトランディングしてくれることを願うばかりです。

政府が、本日午前に予定していた武漢滞在中の邦人を帰国させるためのチャーター機について、中国側との調整がついていないことを理由に中止したと発表になりました。現地で不安に陥っていた邦人たちは首を長くして到着を待っていたことでしょうから、これは大失態です。

このような事態においては、相手国の同意が最低条件ですし、航空機運用に関する実務的な問題がクリアされていなければなりません。つまり、勝手にチャーター機を着陸させても、無事に離陸できる態勢が整っていなければ、今度は航空機自体の安全性が問われることになってしまいます。今のところ、具体的に何が問題なのかが明らかではありませんが、現地は混乱状態にあるようですから、空港のスタッフがそろっていない可能性も考えられます。また、公共交通が止まっている状況では、空港への足の確保も問題です。

情報によれば、領事館は何カ所かの集合場所を記載したアンケート用紙を滞在者に送っているようですが、集合場所へのバスのチャーターが確保できているのか、滞在先から集合場所への移動手段について目途を付けているのかは全く不明のようです。もしかしたら、政府首脳はチャーター便さえ飛ばせば事が足りると甘く考えていたのかも知れませんが、それではお粗末極まりない話です。発展途上国での政情不安や、感染性の病気の蔓延など、類似の事態について、十分想定ができていなければならない筈ですが、土壇場になって、醜態をさらしているようでは話になりません。相手のあることですから、何とも言えませんが、早急に問題をクリアできるよう最大限の努力が求められます。

今回は出番はないと思われますが、輸送車両を搭載可能な航空自衛隊のＣ-２輸送機です。