夢閑人倶楽部

津波騒動

昨日発生した南米チリの大地震により、太平洋側の各地に大津波警報や津波警報が発令され、多くの人が避難する騒ぎとなりました。交通網も各地で鉄道や高速道路が通行止めとなり、休日の人出に大きな影響が出ました。幸い我が国では、これまでに人的被害は報告されておらず、これらの予防的措置が功を奏した形となりました。
我が国では、50年前に同じくチリで発生した大地震による津波によって、多くの人命が失われました。この災害を教訓に、沿岸部の防災施設を充実させたり、津波被害の恐ろしさをPRし、津波発生時の広報体制を構築する努力を続けてきましたが、今回はこれらのこうした活動が実を結んだ訳です。

今回目立った被害がなかったことで、行き過ぎた予防体制として批判が出る可能性がありますが、私はこれらの予防措置を取った当局の決断を高く評価したいと思います。「災害は忘れた頃にやって来る」とは明治の寺田寅彦の名言ですが、この言葉は平成の今日でも真理(心理）を突いていると思います。例え百回空振りして徒労を繰り返したとしても、最悪を考えて1回の惨事を防ぐのが、災害の歴史を繰り返して来た我が国の取るべき道ではないでしょうか。今回目立った反発もなく、各地で行政当局の指示に従って冷静に避難出来たことは大いに賞賛されるべきと考えます。

チリの被害は情報が集まるにつれて更に広がりを見せるものと思われますが、早急に物心両面の援助の手を差し伸べるべきではないでしょうか。

冗長性

トヨタは凋落した米国のビッグ３を追い抜き、悲願の世界一の自動車メーカーとなりましたが、皮肉にも世界最大のリコール問題で苦しんでいます。アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かって戻らなくなり、暴走する恐れがあることや、部品の不具合によって踏み込んだアクセルが戻り難くなる新たな問題で、世界中で数百万台をリコールしましたが、今度はプリウスなどのＨＶ車のＡＢＳシステムにも設定の不具合が見つかり、安全神話が完全に崩壊してしまいました。
トヨタ車には、これ以外にもエンジンの回転が突然上がってしまう現象があることが伝えられています。

自動車は自ら動く車と書きますが、ドライバーの意思通りに走る・曲がる・止まるが出来なければなりません。自動車はこれらが確実に出来るから自動車足り得る訳です。走るけれど止まらないでは凶器になりかねません。ＡＢＳの問題では静穏性を重視するあまり、機械式のブレーキの倍力装置を非搭載にしたと伝えられていますが、仮にそうだとすればとんでもないことです。

技術の世界には「冗長性」、「冗長化」と言う言葉があります。これはシステムに何らかの障害が生じても機能を維持出来るように予備の系統を設けたりしてバックアップし、安全性を高める考え方のことで、旅客機が片方のエンジンが停止しても飛行可能なようになっていることや自動車のブレーキの油圧系統が２系統になっていて、万一どちらかのブレーキオイルが失われても残りのブレーキで停止出来るようにしていることが有名です。
この考え方で行けば、アクセルの作動不全に対してはエンジンの緊急停止や動力伝達遮断機構の追加が、ブレーキの不備に対しては電気、機械のどちらか一方がダウンしても残りの系統で確実に止まるブレーキ能力が必要と思われます。

最近ではオートクルーズ機能の普及や車載レーダーによる車間距離維持機能が実用化され始めましたが、システムダウンの可能性はどこまで行っても残ります。最終的にはドライバーのマンパワーが物を言う訳ですが、システムの方でも冗長性を確保して、より安全なクルマ造りを目指して欲しいものだと思います。

不誠実な人

足利冤罪事件の再審の報道を見ました。かつて菅谷氏を取り調べた森川大司元検察官が証人として出廷し証言を行ないましたが、正直失望しました。検察官は犯罪被疑者を取り調べ、法に照らして起訴の判断をし、裁判所に送致する職務を担っています。人間である以上時には誤りを犯すことも仕方ないことを踏まえた上で、森川元検察官は法の番人、いや人間として失格であると感じました。

菅谷氏が起訴されたのは唯一DNA鑑定の結果によるもので、当時の捜査は全て予断に基ずいており、多くの状況は彼の犯行を否定するものでした。にもかかわらず、容疑者を作り上げたのは類似事件が続き捜査当局が相当なプレッシャーにさらされていたからと思われますが、昨日の証言によれば、当時のDNA鑑定の精度は足利市だけで50人程の該当者が存在するほど粗いもので、周辺の都市人口を考えればとても個人を特定出来るだけのシロモノではありませんでした。森川元検察官はこのことを十分承知した上で、鑑定精度が極めて高いと虚偽の説明をして自供を迫り、逆に不正確なDNA鑑定を補強して起訴を強行したのです。

その後分析精度が向上し、菅谷氏の無実が証明されたのは周知の通りですが、発端となった法の番人としてあるまじき違法（鑑定精度、結果について虚偽の説明）な取り調べを行ったことについては最後まで謝罪しませんでした。違法な手段によって得た証拠には証拠能力が認められないのですが、今までその事実は闇に隠ぺいされてきたのです。

足利警察、地検のお粗末、かつ恣意的な決めつけ捜査によって無実の人間を長期にわたって服役させたばかりか、真犯人の逃亡を手助けした許しがたい犯罪的行為と言う他はありません。また、いい加減な証拠を見抜けなかったばかりか再三に亘った再審請求を拒み続けた裁判所の罪は誠に重大で、再発防止についての明確な決意や防止策が国民に明らかにされないのは司法の実態がいかにいい加減であるかを物語るものです。

今日は民主党の小沢幹事長の政治資金を巡る巨額な金銭疑惑についての聴取が予定されていますが、捜査の行方を誤らせないように、後世に禍根を残さない公正な執行を願うばかりです。

「子供いらない」４割

内閣府が世論調査の結果を発表しました。「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人が男性３８．７％、女性４６．４％、合わせて４２．８％に上るそうです。このニュースを見て大変驚きましたが、実は私が不勉強なだけで、以前から同様の世論調査が行われていて、いらない派が前回よりも６ポイント増えているそうです。質問の全体像が明らかでなく、「必ずしも」と言うのもかなり曲者ですから、ここだけを取り上げて論ずるのは適当ではないのかも知れませんが、大変困った風潮ではないかと思います。

雇用情勢から来る将来への不安や出産による休、退職や子育て休暇、経済的負担など実に多くの困難があるのは理解出来ますが、どうも現在の快適生活維持が優先されているように思われてなりません。かつては独身の若者が高級車を乗り回し、家庭を持つと大衆車に格下げとなる図式が当然のごとく成り立っていましたが、一度覚えた蜜の味を手放したくないと思う人が増えているように思います。

自分の人生を思うがまま楽しみたいと考えるのはごく自然なことですが、それは社会と言う安全な柵の内側で安心して暮らすことが出来るからです。柵を作り、保全していくのには当然コストがかかります。そのコストは現役世代が納める様々な税金で賄われていますが、やがて歳老いてくれば負担が減って受益する側に回ります。しかし、受益者に比べて担い手の数が少なくなれば、やがて柵は維持出来なくなってしまいます。安全・快適は失われ、もしそれを手にしようとすれば個人的に新たなコストの負担が必要になるのです。　　　　　　　　　　　　　　

また文化の面でも音楽や出版など、若年人口が減少し続ければ益々再生産が困難となり、ネットのコンテンツも商売として成り立たなければたちどころにして消えてしまいます。活力に満ちた若者文化と呼ばれるものもいずれ衰退してしまうことでしょう。子供いらない派は２０代で６割にもなりますが、今自分たちが享受しているものの大半が年配の世代から受け継いだものであり、次の世代に残すのはあなた達の責務ですよと書きかけてふと思い出しました。

イソップのキリギリスは遠い先の冬のことなど考えもしていないんだ、たとえそれがいつか大問題になるとしても・・・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも子育てって果たして苦労だけなのかなあ。

社保庁ふざけるな！

消えた年金記録の問題は旧厚生省の怠慢、不正、正確性を欠く作業によって引き起こされ、いつ究明の作業が終わるのか全く目途が立ちません。長年まじめに掛け金を納付しながら、記録の改ざんや脱落によって年金が受給できずに苦しむ多くの国民をよそに、不正にかかわった職員までもが知らぬ顔を決め込んで社保庁から年金庁に逃げ込もうとしている態度は許せません。そんな中、名古屋市が独自の事業として自治体が保有する記録を基に消えた年金の照合に成果を上げているとの報は喜ばしい限りです。

ところが、浜松市も名古屋市にならって、自治体なりに照合の手助けをすることになり、静岡社会保険事務局に資料の提供を申し出たところ、「対象件数が少ないので必要ない」と門前払いをされて折角の好意を踏みにじられてしまいました。

盗人たけだけしいとはこの事です。元はと言えば自分たちの不始末で国民に多大な迷惑をかけているのにどの口でそんなことが言えるのでしょうか？責任者に猛省を求めるとともに、浜松市には社保事務局に猛抗議をすることを求めます。

社保庁よふざけるな～！

ガソリンの行方

衆議院は解散されましたが、総選挙の公示はされていないのでちょっと微妙な政治状況となっていますが、自公ＶＳ民主の過半数を賭けた綱引きの行方が注目されます。ところで民主党が与党となればガソリンの暫定税率が廃止されますが、現在の不況下においては景気対策として有効ではないかと思いますが、如何でしょうか。

そんな空気を察知した訳でもないのでしょうが、環境省がエタノール混合ガソリンの混合率１０％のＥ１０に向けての安全基準の作成に着手したようです。我が国では法律によってＥ３（３％）以下に規制されていますが、エタノール混合ガソリンの先進国であるブラジルはＥ２０（２０％）が広汎に使用され、また米国ではニューヨクやコネチカット州ではＥ１０が義務付けられています。

我が国でもかつて化石燃料由来の高メタノール混合ガソリンが、安価や低公害性を売りものに販売されましたが、安全性を理由に規制され市場から撤退を余儀なくされています。もちろん技術的な問題も皆無ではなかったのでしょうが、実際に使用して不具合を感じなかった私は多分に政治的な理由によるものではなかったかと思っています。

その後の原油の高騰や産油国の石油戦略の変化に対応する為、燃料の多角化はこれからますます重要になってきます。その意味では遅ればせながらではありますが、民生の安定に役立つものと期待されます。但し、一時期バイオ燃料がもてはやされ、穀物価格の上昇を引き起こして発展途上国の食糧難を招いてしまいましたが、食用穀物によらないエタノールの供給が求められます。

最近では休耕田を利用して多収穫米を栽培し、更には稲藁も原料にしてエタノールを量産する技術も開発されており、他の作物でも市場性のない規格外のものを使用する方法が確立しつつあります。今後ハイブリット車等の低燃費車が増えていけば輸送用燃料に使用するガソリンを減らすことが出来ますが、Ｅ１０を使用すればそこから更に１０％の節減が可能です。又、休耕田を利用したエタノール用の米作りは農家の収入増に役立つばかりか、水田の調整池機能や地表面の高温化対策など環境面でも効果をもたらすものと大いに期待されます。

エアコン買いました

官公庁でボーナスが支給され、これから民間もボーナスシーズンに突入です。これで少しでも景気にインパクトが与えられればと、昨今の困窮者による犯罪を見ていると心底そう思います。さて一介の素浪人となった我が身にはボーナスは入って来ませんが、流石に20年選手になってしまったエアコンを買い替えることにしました。

我が家は14畳と１０畳を間仕切りで仕切ったＬＤＫなので、14畳の部屋には大きめなエアコンを付けていました。当時は今よりも全体に相場が高く、少し能力を抑えたものでしたが、現在の金額に換算すれば30万円オーバーと思われます。仮に壊れても最早補修部品もなさそうなので、思い切って買い替える決心をしました。早速量販店を覗いて見ると、安い！安い！安い！

最新の機種が驚くような価格で並んでいます。そして各メーカーから派遣された販売推進の要員が目ざとく声をかけてきました。最近ではオールシーズン使えるのを売りにしているため、どの製品でも基本的な機能には大差がなく、より使い勝手や付加価値を高めたものが価格の差となっているようです。我が家は特に特別な機能は必要としないので、’０８モデルの特売品に決めました。

ところで、最近は政府の肝いりで家電の購入にエコポイントが付くようですが、これは’０９モデルが対象のため残念ながら我が家は対象外です。しかし、エコと言うのであれば車のように、高年式から買い替えればそれだけエネルギー消費を減らせる訳なので、どうして家電には買い替えの助成がないのか不思議です。更に消費電力の大きなエアコンや冷蔵庫よりも地デジテレビの方が高ポイントなのも？？？です。

購入を決めてから3日ほどで取り付け業者がやって来ました。不況のせいか天候のせいかあまり混んでいないのだそうです。で、２０年ぶりの新型のエアコンの冷風はとても快適でした。これで我が家も少しだけエコ（エコロジーとエコノミー）に貢献です。

コンビニ商法にイエローカード

コンビニで、賞味期限間近の弁当を割引販売することを本部が制限している問題で、公取委が排除命令を出しました。コンビニ各社はこの指導に対して批判的のようですが、収益至上主義に取りつかれているように思います。

コンビニ店は商品を本部（コンビニ運営会社）から仕入れて販売していますが、弁当類も全て買取制のため、売れ残れば店（個人オーナー）が被ることになってしまいます。本部は値引きによって、本来得られた利益が失われてしまうと主張しますが、販売期間が極めて限定される商品を店側に買い取らせておいて、利益だけを吸い上げようとするのではまるで封建時代の悪代官です。リスクを全て店に押し付ければ立場を利用した強制と言われても当然です。何よりそのことによって、販売出来ない商品が大量に廃棄されると言う事実です。

これだけ環境問題に対して社会的取り組みが求められているのに、それを全く無視して企業の利益のみを追求することが許されて良いのでしょうか？コンビニについては24時間営業に伴う照明やエネルギー消費も問題にされてきました。そのことについては防犯に貢献しているとの反論に一理あると思いますが、高収益のためには廃棄ロスは当然との考え方は時代錯誤も甚だしいのではないでしょうか。

今後本部側がどう対処してくるかは不明ですが、消費者の側もその姿勢を監視して行くことが、社会的な責任ではないかと思います。

単気筒バイクの生産終了について

最近になって、遅まきながらヤマハＳＲ４００が生産終了になっていたことを知りました。かつて高出力を競ったスポーツバイク全盛時にもわずか２７ＰＳの空冷エンジンながら独特のフォルムと排気音でシングル族を魅了しつづけた日本の名車も排ガス規制強化の時代の波には勝てず、その他の多くのモデルと共に静かに舞台を降りてしまいました。ライバルのホンダはＳＲ人気に目をつけてモダンな味付けのＦＴ４00を出しましたが、私のようなゲテモノ好き以外に受け入れられず早々に打ち切りとなりました。その後、2001年からＳＲに良く似たクラシカルなＣＢ４00SSを生産していましたが、こちらも同様に排ガス規制をクリアできず昨年9月で生産を終了してしまったようで、一つの時代の終焉として感慨深いものがあります。

日本の主要産業の一つである自動車工業の発展は、海外からの技術移転もありますがバイクのエンジンからのフィードバックも大きかったのではないかと私は考えています。エンジンのラインナップが限られた初期のホンダの４輪車はバイクのエンジンを転用することで成り立っていました。Ｎ３６０にＣＢ３５０のエンジンを搭載したのは有名な話です。このじゃじゃ馬エンジンは早くに先行したスバル３６０を馬力競争でぶっちぎり、たちまちベストセラーとなって4輪におけるホンダの礎となりました。自動車不況の中、軽自動車の踏ん張りで健闘しているスズキもまた２輪メーカーからの進出です。

排ガス規制では４輪は２輪よりも随分早く対応を迫られました。１９７５年の５０年規制適合のため、それまでの空冷エンジンでは対応出来きないとされ、軽自動車も水冷エンジンに転換を迫られました。Ｆ１にまで空冷エンジンを搭載し、本格的な自動車メーカーへの道を歩みつつあったホンダは、ホンダ１３００（後期には１４３３ｃｃ）に搭載していた空冷エンジンをめぐって路線論争を引き起こしました。空冷堅持を主張した創業者、本田宗一郎氏は最後には部下の提唱する水冷エンジンを受け入れますが、この時の空冷、水冷エンジン論争によって時代の転換期を悟り、社長引退を決意したと言われています。

今回の排ガス規制の強化によって最後まで残されていた、中・大型バイクの空冷エンジンに引導が渡されることになってしまいましたが、生産台数の多い原付クラスは燃料供給のＦＩ化やマイコンによる緻密な燃焼制御で規制をクリア出来ています。経営環境の厳しい中、台数が限られるエンジンではしばらく復活は難しそうですが、技術的に出来ない訳ではないと思われるので、時代に適合したビッグシングルが復活してくれることを願っています。

時効について

法務省が殺人事件など重大事件の時効を延長する方向で検討していることが明らかになりました。我が国では犯罪の種類によって時効が定められており、一番重い殺人罪でも15年で時効となってしまいます。これは諸外国と比べて随分と短く、そもそも時効の制度さえない国もあるそうです。

時効については未解決の事件にいつまでも捜査の人的資源を振り向けられないという当局の都合が優先され、容疑者も長期間にわたって罪の意識にさいなまれるからと尤もらしいる有が言われていますがとんでもないことだと思います。犯罪被害者からは時効によって犯人に無罪放免が与えられるなどとんでもないと、時効の撤廃や延長を求める運動が起きていますが当然のことと思います。犯罪を犯しながら自首しなかった者に情状酌量の必要などありません。捜査資源の有効配置については一定期間後は未解決事件を専門に扱う部署に移管して、新たな事実や証拠が明らかになった時点で改めて集中的に捜査すれば良いことではないでしょうか。

ロス疑惑でも米国側の地道な捜査活動によって、随分時間はかかりましたが渦中の容疑者の逮捕に漕ぎつけることが出来ました。結果は残念なことになりましたが、容疑者は観念した末の行動だったと思います。また先日はオウムによる国松警察庁長官狙撃事件の遺留品からオウムメンバーのＤＮＡが検出されたとの報道がありましたが、最近の捜査技術の進歩により当時は解明出来なかった事実が後日判明するケースが増えています。

犯罪者を利するのみの時効制度を見直して、地の果てまでも追いかけてお縄にすると言う捜査当局の側の意気込みが聞こえてこないのは残念ですが、断じて逃げ徳を許さない司法制度が当り前ではないでしょうか。