夢閑人倶楽部

東京大空襲

ゴロツキの米国人達が違法な手段で制作したイルカを扱った映画がアカデミー賞のドキュメンタリ部門の最優秀賞となりましたが、アカデミー賞の権威も随分と落ちてしまったようです。事実をありのままに淡々と映像化するのがドキュメンタリーであって、一方的な意見によって恣意的に撮られたものはそうは呼ばないのが世界の常識です。この監督は人種差別論者と見えて、我が国の伝統に偏見丸出しの入らぬお節介を焼いています。更に残留水銀の害まで吹聴していますが、とうの昔に厚生省によって許容摂取量のガイドラインも出来ており、大きなお世話と言うものです。それに健康のことを言うなら楽天的な自国民のために、ＢＳＥの危険性を啓蒙する方がはるかに有益と言うものでしょう。

さて、昨日は米軍の空襲によって10万人以上の市民が虐殺された東京大空襲から６５年目の日でした。１９４５年３月９日深夜に飛来したＢ－２９爆撃機３２５機は日付が変わったのを待っていたかのように焼夷弾による爆撃を開始したのでした。
米軍は我が国の家屋が木造であることを承知した上で、より効率の良い焼夷弾を開発し、この日だけで実に３８万１３００発を投下しました。当日は強い西からの季節風が吹いていましたが、冷酷にも風上から攻撃されために逃げ場を失った人々は隅田川の方向に追いやられ、巨大な炎に追いつめられて無残な死を遂げたのでした。
この作戦は空軍少将カーチス・Ｅ・ルメイによって指揮されたものですが、彼は東京裁判の被告とならなかったばかりか、航空自衛隊の育成に貢献したとの理由で勲一等を叙勲しているのですから我が国政府はお目出度い人物がそろっていたものです。

米軍の我が国における爆撃行為は「交戦者は無制限の害敵手段を使用してはならない」と定めたハーグ条約第22条に明確に違反しており、人道に対する重大な犯罪行為でした。それなのにに、政府はこれまで原爆と同様米国に何ら責任を問うことをしようとしなかったのは実におかしな話です。講和条約によって戦争被害についての請求は放棄していますが、あの空襲の正当性、道義的な責任については問続けるべきではないでしょうか。

当時の大統領は有色人種に大いなる偏見を持ったルーズベルトであり、戦争の遂行に彼の考えが反映することは仕方なかったのかも知れません。しかし、これだけの戦争犯罪が、その後米国では一顧だにされることなく風化しようとしていることは全く許せません。イルカやクジラに興味を持つのも結構ですが、自分達の軍隊が海外で過去に何をして来たのか事実を知った上で、人道についてこそよーく考えてもらいたいものです。

ホンマかいな

北大の日置教授が米国地球物理学会で、昨年発射されたテポドン2号の推進力は1号の8倍だったと発表していたことが明らかになりました。日置教授によれば、ミサイルの噴射ガスに含まれる水の分子によって電離層中の電子の数が減少するので、電子数を測定することによって推力を比較出来るとのことです。

測定の結果、推力比が8倍となった訳ですがこの数字はいささか疑問です。北朝鮮はテポドンについて詳細を明らかにしていませんが、公開されている映像から1号の1段目は単体エンジンで、2号は同規模のエンジンを4基束ねたものと判明しています。また、使用されている燃料も1号と2号は同じ非対称ジメチルヒドラジンと考えられるため、飛躍的に推力が増大したとは考えられません。どう考えてもエンジンが増えただけの推力アップが妥当で、1号の4倍程度と見るのが正しいと思われます。但し、液体燃料ロケットは燃焼制御が可能なため、単体エンジンと4基のクラスターでは飛行速度によってパワーを変化させている可能性は残ります。おそらく2号では推力に余裕が生まれた分だけパワーを絞り、燃焼時間を増やすことによって射程距離を伸ばしたものと考えられます。また1段目の到達高度、距離も1号とは異なりますからこのことが影響しているのかもしれませんが、いずれにしても搭載する弾頭重量がほとんど変わらず、射程距離を2倍程度にするのに推力を8倍にする必要はありません。

日置教授は測地学が専門ですからロケット工学については畑違いですから、数字を鵜呑みにしてしまい誤った結論を出すことも仕方ないのかも知れませんが、せめて推力と電離層中の電子数の相関関係について実証することが必要だったのではないでしょうか。

深謀遠慮？

複数の新聞報道によれば、政府は来年度予算に新型戦車と共に２２DDHと呼ばれるヘリコプター搭載護衛艦の建造を決定した模様です。我が国の防衛に戦車が必要であるかは、大蔵省主計局の官僚だった片山さつき氏ならずとも疑問に思われるかもしれませんが、想定される対テロ戦において防御と攻撃の双方で極めて有効な装備となります。また、一定数の戦車を装備することにより、侵略軍はそれを上回る戦車を投入することが必要となり、それらの運搬手段の困難さから我が国への侵攻の大いなる抑止力となります。

また２２DDHは現在就役中のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」をさらに大型化して基準排水量１９５００トンとしたものです。「ひゅうが」以前のヘリコプター搭載護衛艦では１機ずつしか発着陸できませんでしたが、同時に４機の発着陸が可能で、他の艦艇への給油能力や車両運搬能力、高度な外科手術が可能な医療設備を持ち、国内外の大規模災害の派遣にも対応出来る大型艦です。

しかし武装としてはCIWS近接対空機関砲２基やRAM短距離対空ミサイル発射機２基しか搭載せず、防御能力の貧弱さが議論となっていました。毎日新聞は予算化について、社民党の賛成が得られるかが鍵であるとしていますが、この武装の貧弱さによって同党の反対を封じ込める狙いがあるような気がしてきました。と言うのは護衛艦の建造と言うのは大変時間がかかりますので、とりあえず現在の装備で予算化し、建造の途中で対潜水艦用の短魚雷発射管や、より射程の長い対空ミサイルを追加して装備することが可能だからです。

うがった見方かもしれませんが、民主党は来夏の参議院選挙で単独過半数を目指しており、防衛省はそれを当て込んで選挙によって単独過半数が達成してから装備を増強する作戦とも考えられますが、この辺のところは秘中の秘の事柄ですからおいそれと外部に漏れることはないでしょう。真相は如何に？注目して事態の推移を見守りたいと思います。

空自大丈夫？

先日のF-X騒動は新聞社の完全な誤報だったようですが、それもつかの間、航空自衛隊にトラブルが続いています。

最初は１１月２５日、千歳基地所属のF-15Jが海上を飛行中、左側のアフターバーナーの取り付けボルトが全て断裂して脱落。

２９日、築城基地航空祭の展示飛行中、同基地所属のF-15Jの尾翼の一部が欠損して落下。落下物による地上でのケガ人発生はなく、事故機も緊急着陸して無事だった。

１２月２日三菱重工小牧南工場で定期整備中の航空自衛隊救難ヘリコプターUH-60J、２機の電線ケーブルが切断されているのが発覚。社外からの侵入は困難なため、内部の人間による破壊工作と推測されるが、過去にも同様の犯行が行われ、犯人は特定されていない。

そして本日、小松基地所属のF-15Jが着陸滑走中に右主脚が本体に収納されてしまい、右に傾いた機体下部が滑走路と接触して発火したが間もなく消火され、パイロットにケガはなかった。

更に空自以外でも今月３日には飛行中の海上自衛隊舞鶴航空隊所属のSH-60Kから窓ガラスが脱落しています。これらの事故は一歩間違えば人命にかかわることであり、まさか何らかの意図による人為的なものだとは思いませんが、短期間にこれだけ事故・トラブルが続くのは異常事態としか言いようがありません。

今日の事故により再びF-15は飛行制限されてしまいます。何かと世間の目が厳しい昨今、くれぐれも気の緩みが無いよう、お願いしたいものです。

こちらは浜松基地所属のT-4練習機で記事の内容とは直接関係ありません。

呆れた防衛省

自衛隊の不祥事が続いています。幹部に至る全自衛隊員の家族情報を含む個人情報を名簿業者に売り渡した隊員がいましたが、防衛省はことの重大性を全く認識していません。この名簿を基に、重要情報にかかわる隊員の家族をターゲットにされれば最重要情報が流出してしまう危険性が極めて大きくなります。先にイージスシステムにかんする重要情報が外部に流出して日本の機密保持能力が全くないことが露呈して、F－２２の導入に大いに影響を与えたとされています。敵対国に重要情報が伝わり、対抗策を講じられた上で攻撃された場合には多くの隊員が危険にさらされる危険があり、またこれまでに投じた数千億円単位の多大な税金が無駄となってしまいかねません。当然再発防止が図られ、手始めに個人パソコンの業務での使用を根絶するために多数のパソコンを購入しましたが、どうも危機管理をまともにする気がなかったようです。

今朝の中日新聞によれば、情報流出防止目的で抜き打ち検査を行いましたが、関係者が事前に検査日を通知して、検査に対応するよう極秘に指示をしていたと言うのです。食糧庁の事故米抜き打ち検査と同じ構図で、ことなかれ主義もここに極まれりと言った有様ですが、仮に重大な違反、違法行為が潜んでいたらどう責任を取るのでしょうか？身内擁護のつもりがあったのかも知れませんが、状況認識が甘すぎます。先の隊員情報など回収などできる筈もなく、この先どんな影響が出るか想像もできません。戦後の我が国は先の戦争の反省から膾（なます）を吹く状況下にあり、国防に関する処罰が極めて甘い状況にあって、スパイ天国と言われ続けています。いくら高額な装備をそろえても、こちらの手の内が敵に筒抜けでは話になりません。米国では囮捜査が日常的に行われていますが、大いに参考にすべきです。

防衛省は関係者の行為を「適切ではなかった」として情報本部長による口頭指導に留めたとのことですが、部下が部下なら上司も上司です。こんな大甘な考えでは隊員の意識は緩み切ったままで、第二、第三の情報流出は必至です。規律の乱れが隊員を危険にさらし、国民の血税を無駄にしてしまうことを肝に銘じるべきです。災害出動での活動が評価され、最近では一般市民の自衛隊への評価が高まりつつありますが、こんなことを繰り返していれば一気に支持を失ってしまいます。もし少しでも自浄能力が残っているのなら、当事者を厳正に処分すべきです。

護衛艦くらまの事故について

10月27日夜、山口県の関門海峡でヘリコプター搭載護衛艦くらまに韓国のコンテナ船カリナスターが衝突し、くらまの船首が中破して船首倉庫に保管していた塗料に引火して火災となりました。事故原因は狭い海峡内で、対向するくらまの存在を知りながら湾曲する最狭部で先行する大型貨物船を追い越した韓国船の無謀な操船によるものです。当時くらまは西に、カリナスターは東に航行しており潮流は東から西に向かって流れていました。潮の流れは3ノット程度ですが、海峡が狭まればその分潮流は早くなります。韓国船は１２ノット程で航行していましたが、先行する貨物船が難所に差し掛かったことで予想以上に速度を落としたため、あわてて舵を左に切り過ぎて潮流に船体が流され、ほぼ真横になって下関側に突っ込む形でくらまと衝突したものです。

事故は韓国船の無謀操船が原因で起きましたので、所有会社に損害賠償させるのは当然ですが、海上自衛隊にとっては悪夢のような結果となってしまいました。くらまを修理するか退役させるかは今の時点で決まっていませんが、修理には艦首部分を新しく作る必要があり１年程度かかる見込みです。自衛隊は４個の護衛隊群にそれぞれ１隻ずつのDDH（ヘリコプター搭載護衛艦）を配属しています。DDHは３機（最新のひゅうがはそれ以上搭載可）の哨戒ヘリコプターを搭載して対潜水艦戦の有力な装備となっています。ところが、その内の「しらね」は一昨年定期修理中に火災事故を起こし、電子機器中枢部を焼失して退役艦の「はるな」から移植修理をして復帰しましたが、１１月４日から再び定期修理で８か月戦列を離れることになっています。「ひえい」は来年１月に年次検査で同様に戦列を離れます。そうなると残るのは「ひゅうが」１隻となってしまいますが、現在就役訓練中と言うありさまです。

防衛予算は７年連続して削られ、しかもミサイル防衛関連に振り向けられた反動で装備の維持や更新がおろそかにされたツケが一挙に回った形です。「しらね」の火災の時も代替艦の無さが問題になりました。現在ひゅうが級２番艦の「いせ」を建造中ですが、このような事故が相次ぐ状況では新造艦が就役したからと言って安易に廃艦にせず、モスボール（再使用を考慮して劣化防止の処置をして保管すること）して不測（不足）の事態に備えるべきではないでしょうか。

何かと話題のF-35について

航空自衛隊のF-X選定が混迷を続けています。永らく主力のF-15とともに防空の任務に就いて来たF-4EJファントムが耐用年数を迎え、数年前からその後継機を選定していますが未だに方針が明らかにされません。空自の意向としては完成機の輸入であってもF-２２ラプターを熱望していたとされますが、議会が輸出を禁止していたのと先月に生産の打ち切りが決定して導入することは不可能となりました。

その他の候補として現在開発中のF-35ライトニングⅡとユーロファイタータイフーンがあります。F-35はF-16他複数の機種の後継として国際共同開発されましたが、安価で高性能を目指したはずが、開発が難航して大幅に計画が遅れています。価格もウナギ昇りとなって各国の導入計画に狂いを生じています。また、共同開発機であることから我が国が希望するライセンス生産が認められるか、現時点でははっきりしません。もう一方のユーロファイターですが、ライセンス生産はOKで、価格もF-35より安価となっています。どちらも一定のステルス性を持っていますが、F-３５のほうがステルス性が高くF-２２に次ぐ性能と言われています。

空自は候補機の調査のために当該国に調査団を送って来ましたが、実際の運用についてどこまで考えているか大いに疑問です。空自はどうもステルスと言う言葉に弱いようで、F－２２が駄目ならF-３５をと考えているようですが、それで良いのでしょうか？四方を海に囲まれている我が国では陸地を離れた海の上で敵を迎え討つことになり、航続距離の長さが必須となりますが、国産のF-２の４０００Kmに対してF-３５は２２００Kmしかありません。敵を迎え討っている最中にガス欠になってしまうようでは話になりません。また、F-３５はミサイルや爆弾を機内に搭載する方式ですが、そのため我が国が運用している国産ミサイルは全く使用出来ません。搭載可能なミサイル数もF－２が中距離対空ミサイルを４発、短距離のミサイルを４発の計８発を搭載出来るのに対して、F－３５は全部で４発しか搭載できません。

また価格にしてもF－２が約１２０億円で高すぎると言われて調達が打ち切られましたが、F-３５は’０８年現在で２５００機で２７６０億ドルですから１機あたり約１００億円となります。但しこれは米国防省が購入出来る値段なので、我が国が輸入する場合はその２倍程度になると言われています。F－２と比較して航続距離が半分しかなく、ミサイルも半分しか積めず、価格が２倍近いのがF－３５なのです。

また、ステルスについてはレーダーホーミングミサイルの回避などで、あったほうが良いのは勿論ですが、現在ではFLIR（赤外線前方監視装置）の進歩もあり完全に機影を秘匿出来るとは考えられません。また、通常よりも長い波長のレーダーで捕捉可能であるとも言われています。F-３５のステルスも前方重視のものであって側面方向はあまり考慮されていないとされていますし、国際共同開発で輸出が前提となると、米国がステルスの肝となる技術を気前良く使っているとは思えません。搭載するレーダーの探知能力もF-２２の２/３程度と言われています。

先日我が国からの機体情報の照会に対して、ステルスを除く機体性能の情報料として１０億円が必要との回答があったようですが、大金をはたいてまで我が国の国情に合わない機体の情報を入手する必要を感じません。F－Xは費用対効果を考え、F－２改良型を増産（共同開発国の米国の同意が必要ですが）するか、ユーロファイターをライセンス生産するのが取るべき道ではないかと思う次第です。

誤ったシグナル

現在沖縄本島以西に自衛隊は駐留していません。先の戦争で沖縄では熾烈な地上戦が行われ、民間人にも多大な死傷者を生み、更にその後長い間米軍の占領下に置かれた為、軍隊に対する嫌悪感が強い拒否反応となっているからです。したがって台湾とは１１１Kmしか離れておらず、沖縄本島よりも中国本土の方が近いにもかかわらず、日本最西端の島である与那国島にも自衛隊員は駐屯していません。

軍事的に見れば周囲を海に囲まれた島は敵の侵攻を極めて受け易く、専守防衛を旨とする自衛隊にとってこのような地に大規模な戦力を投射することは、リスクが大きいだけであまり上策とは言えません。しかし、政治的に見れば自国領土の防衛の意思を鮮明にするために、なにがしかの部隊を配備することは極めて意味のあることです。前政権末期に地元の誘致もあり、少数の陸自部隊を送る計画が持ち上がっていましたが、昨日新防衛相は派遣を明確に否定してしまいました。

軍事的実効性を考えれば中止も選択肢の一つだと思いますが、その理由がいけません。代々の外務省、防衛相と同じで、「いたずらに隣国を刺激すべきでない」と言うものです。言うまでもなく与那国島は我が国固有の領土であって、不法占拠をしているわけではありません。もし、配備するのが射程の長い対地ミサイル部隊であれば、そのような配慮も必要かもしれませんが、主権国家として最低限の部隊配置がどうして出来ないのでしょうか？また、軍事的に見れば相手が嫌がることこそ自国に利益になることです。例え配備をしないにしても外交のカードにも成り得たのに、お人好しにも程があります。このような文言は他国を利するだけなので、今後絶対に使うべきではありません。

中国は新政権を友好的外交方針を取る組み易い相手と判断しているようですが、このことで多少のことには手を出して来ないと言った、誤った判断をしてしまうのではないかと心配しています。竹島がそうですが、正当性はこちらにあるからと金持ちケンカせずの態度が今日まで解決を長引かせ、しかも益々相手を増長させているのです。北方領土を見るまでもなく、領土防衛に関しては絶対長期にわたって占領の既成事実を作らないのが、鉄則です。友愛の精神は大切かもしれませんが、治に合って乱を忘れないのが国防の要諦だと思います。

我が国はかつて蒙古軍の襲来をうけましたが、それ以前にも外敵の脅威にさらされたことがありました。６６３年朝鮮半島の百済に肩入れしていた我が国は白村江の戦で唐と新羅の連合軍に大敗し、その勢いで海を渡って侵攻されることを恐れた大和朝廷はあわてて各地に城を築いて防衛線を張りました。太宰府防衛のために大野、金田城の城を築き、更にその後方支援のため熊本県に鞠智(きくち）城を築いて備えました。その甲斐あってか、幸い唐＆新羅軍の来襲はありませんでしたが、国の存亡がかかった、まさに国難と言える事態でした。今日の状況はこのように切迫したものではありませんが、外敵に備えた準備はしておくに越したことはないと言うことです。

国の指定遺跡となっている山鹿市の鞠智城跡。国土防衛のため各地から防人が送られて国土警備に当たった兵どもの夢の跡です。

それ見たことか

米国政府が三沢基地に駐留するF-１６、４０機全数を年内にも撤収する意向であることが明らかになりました。F-１６は戦闘機となっていますが、F-２のベース機になったことでも判るように、対地攻撃能力に優れた機体で、半島有事の際の即応兵力として駐留しています。更に嘉手納基地のF-１５の一部も削減する構想もあるようです。これで我が国における米空軍の即応力は大幅に低下することとなります。以前民主党の小沢代表代行が駐留米軍の規模について発言した際に、軍事状況について不見識であると散々たたかれましたが、何のことはない、その状況が当の米軍の都合で実現しようとしているのです。米軍は前方に展開する部隊を中国本土から距離を置く戦略に切り替えつつある中で、いつまでも我が国に第一線部隊を置き続けると考えることこそがおかしいのです。また、来月米朝交渉が持たれるとの話もあり、朝鮮当局者から朝鮮有事はあり得ないとの何らかの密約もしくは言質を得ている可能性もあり得ます。

現与党は国防の根幹を米国に依存することで我が国の発展がなされて来たと主張してきましたが、本来国防は国の基本であり、経済基盤が脆弱な途上国ならいざ知らず、世界有数の経済力を持つ国が、いつまでも他国に依存することのほうが恥ずかしいことです。勿論、米国との協調、同盟関係維持は必要ですが、いい加減に自分の頭で考え、自分の足で立つことを自覚すべき時期になったと言うことではないでしょうか。

それにしても国際貢献を理由にインド洋での給油打ち切りについて注文を付けていながら、その裏で自国の都合を最優先するなど、まさに米国流の真骨頂です。新内閣にも是非このしたたかさを見習って欲しいものです。

再び２２DDHについて

２２DDHについて民主党からは今のところ何の反応も聞こえてきませんが、ネット上では引き続き様々な憶測がなされています。大きな流れとしては哨戒ヘリの集中運用を目指したもので、島嶼防衛などの場合によっては陸自ヘリも搭載するのだろうと言ったところです。また、示されている装備にVLS（ミサイル垂直発射装置）が見当たらないことから個艦防衛能力の不足を指摘する声もあります。速力３０ノットを確保していることから作戦時には長射程ミサイル搭載護衛艦との艦隊行動となり、防御はそちらに依存するのかもしれませんが、豊富な護衛艦船が空母を守る米機動部隊と違って、保有する艦船が限られる自衛隊では護衛艦隊の作戦能力を制限することにも成りかねません。

DDHの呼び名はHericopter Defense Destroyer　から来ており、　Ｄestroyerとは潜水艦ハンターから由来したものであることからすれば、何の対潜武装もないのにＤＤＨの呼称はちょっとどうかと言われても仕方ありません。搭載するＳＨ－６０Ｋが対潜用の短魚雷を装備しているので、対潜攻撃が全く出来ない訳ではないのですが悪天候などを考えた場合、相手は海上の天気には関係なく攻撃出来ますので、最小限のセル数でもＶＬＳか短魚雷発射管の装備は必要と思われます。まあ、この辺はまだ素案でしかないので、建造時に追加されるか後日装備となる可能性もありますから今後を見守るしかありません。

そして何故あの大きさなのかと言うことについては相変わらず全く判りませんが、２２ＤＤＨは今後２隻が建造予定で、１６ＤＤH型のひゅうが、いせと合わせて各護衛隊群１隻ずつの４隻体制となる予定です。２２ＤＤＨと並行して、ＢＭＤに特化した時のイージス艦の防空力を補佐する１９ＤＤ型が今年度から２隻建造され、こちらも護衛隊群に各１隻ずつ配備される予定です。この１９ＤＤ型は最大でヘリ２機を運用出来る構想ですが、一切の整備・補給を２２ＤＤＨで行うことにすれば、１９ＤＤ側の整備員を減らすことが出来、定員の充足率に悩む海自にとって省人、経費削減の一石二鳥とはなる筈です。