2018年4月16日 (月)

シリアへのミサイル攻撃にEA-6B電子戦機が参加

シリアの化学兵器関連施設への巡航ミサイル攻撃について概要が明らかになりました。

紅海、ペルシャ湾、地中海の米艦船からトマホークが合わせて66発、地中海の仏フリゲートからNdCN巡航ミサイルが3発、米空軍のB-1B爆撃機2機からJASSM-ER巡航ミサイルが19発、英空軍のトーネード攻撃機4機からストームシャドウ巡航ミサイルが8発、仏空軍のラファール戦闘機5機とミラージュ2000戦闘機4機からスカルプ-EG巡航ミサイルが9発の合計105発が撃ち込まれたと言うことです。

この内、航空機については米空軍のF-15、F-16戦闘機、英空軍のユーロファイター戦闘機、仏空軍の早期警戒管制機が護衛や警戒のために随伴した模様ですが、中でもB-1B爆撃機にEA-6B電子戦機が随伴したことです。電子戦機は味方の損害を抑えるため、相手のレーダー網を制圧したり、相手機の通信やレーダーの使用を妨害する能力を持っていますが、米海軍では既に後継のEA-18Gに置き換わっており、EA-6Bが登場したことは正直驚きです。シリアにはロシア軍が駐留してアサド政権を後押ししており、ロシア基地が攻撃されれば、反撃すると公言していましたので、万一に備えて電子戦機を投入したものと思われます。

では何故最新鋭のEA-18Gではなく、旧型のEA-6Bだったのか。それはシリアからの長距離地対空ミサイルの攻撃を考慮したためだと考えられます。ロシアはシリアにS-300地対空ミサイルシステムを供与していますし、ラタキアにあるフメイミム空軍基地には最新鋭のS-400長距離地対空ミサイルシステムを派遣しています。当然首都ダマスカス近郊にもそれなりの防空システムを展開していると考えるのが自然です。ダマスカスから南部の国境までは約140Kmなので、長距離ミサイルを使用すれば、越境しての迎撃も可能です。

JASSM-ER巡航ミサイルの射程は約900Kmなので、目標から遠く離れた位置から攻撃可能ですが、速度は時速900Kmほどですから目標まで1時間かかることになります。これはかなりの長時間で、もし事前に探知されれば迎撃するのに必要な時間を相手に与えることになります。従って、できるだけ近い位置から発射する方が、目標にに命中する機会が増えることになりますが、撃墜の危険性は高まります。ましてや今回は事前に攻撃を予告していますので、リスクは更に高まります。

従って、ステルス機のB-1Bはともかく、護衛のF-15、F-16戦闘機への攻撃を避けるため電子戦機を派遣する必要がありますが、ロシア軍に最新の電子戦機の手の内を見せたくなかったので、旧型のEA-6Bを引っ張り出したと言うのが真相ではないかと推測します。米軍では海軍が全てEA-18Gに更新されていますが、海兵隊にはまだEA-6Bが3飛行隊残っており、今回はこの機体が使われた可能性があります。

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2018年4月14日 (土)

米・英・仏がシリアにミサイル攻撃を敢行

日本時間の本日午前9時55分、米・英・仏の三ヶ国はシリアに向けて巡航ミサイルによる攻撃を開始しました。トランプ大統領は、これより先、シリアのアサド政権が国内の反体制派に対して化学兵器を使用したとしてミサイル攻撃を警告していました。米国は昨年4月6日にもシリアが化学兵器を使用したとして、巡航ミサイル59発を空軍の基地に向けて発射していました。今回は三ヶ国合わせて100発以上と、前回の2倍近い数量で、目標も複数個所となっています。

Photo

今回も米軍の攻撃を担ったトマホーク巡航ミサイルです。

これに対し、シリア政府およびロシアは、化学兵器の使用実績はなく、攻撃は国際条約違反だと米国を非難しています。しかし、前回も攻撃現場の画像に本来ある筈のない化学兵器の容器が映っていましたので、被害者の映像を見る限り、東グータで再び化学兵器が使用されたのは間違いないと思われます。

今回のミサイル攻撃に対し、シリア・ロシア両政府は強く反発していますので、これで化学兵器の使用を自粛するかは極めて疑問です。元々アサド政権は非戦闘員の反政府系の住民に対し、殺傷力を高めた樽爆弾を無差別に投下して殺傷してきました。自国民であろうと、政権に反抗する者を一切許さず、残虐な方法で殺害することを何とも思わない冷酷な体制です。今後もシリアから目をが離せない状況が続くことになりそうです。

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2018年1月14日 (日)

中国原潜が尖閣沖の接続水域を潜没航行

潜水艦は海中を隠密裏に航行できるので、相手にとっては不意打ちをされかねない嫌な存在です。勿論、自由に航行できるのは自国領海内と公海上に限られ、他国領海内を航行する際は浮上して、自国の国旗を掲揚しなければなりません。では領海外側12海里に設定される接続水域ではどうなるかと言えば、無害航行権を盾に潜没航行が認められると言うのが世界の大勢となっています。

無害航行と言うのは文字通りに、ただただ何もせずに大人しく航行することで、ここで何らかの沿岸国の利益に反する行動を取れば、無害航行ではなくなることになります。

10日から11日にかけて中国の商型原子力潜水艦が宮古島と尖閣諸島の大正島の接続水域を潜没航行した事件は、この無害航行権が問われる事態となりました。中国軍の水上艦艇の他に、潜没中の潜水艦の存在を確認した海上自衛隊の護衛艦とP‐3C哨戒機で追跡を続け、11日に大正島の接続水域に侵入したのを確認しました。その後潜水艦は接続海域から離脱したのですが、追跡は続き、12日に潜水艦は公海上で突然浮上し、中国国旗を掲揚したことから当該の潜水艦は中国の原潜であることが公式に確認されたと言うものです。

この件について、中国外務省は水上艦の行動については護衛艦が先に接続水域に入ったので、対応して必要な処置を取ったとしていますが、潜水艦については何も言及していません。

これは極めて不自然なことで、尖閣を自国領と主張するのなら、当然潜没航行についても正当性を主張しなければなりません。それが今日のこの時点まで、何も反論できないのは事態があらかじめ予定されたものでなく、現場の暴走で領海内まで侵入したことが考えられます。もちろん、自国領海内を潜没航行するのも自由なのですが、浮上しなければ第三者に存在をアピールできないので、必然性がありません。

その後公海に抜けても、自衛隊の追跡を受け続けたのも、このようなやましい点があったからと考えれば、納得が行くと言うものです。プライドだけは人一倍高い中国外務省ですから、その内に何らかの反撃のロジックを考えるだろうと思いますが、はたしてどんな主張をしてくるのか注目です。

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2018年1月 4日 (木)

北ミサイル発射失敗で近くの町に墜落と報道

米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)が現地時間の3日、北朝鮮が昨年4月に発射した「火星12号」が、発射後1分で機体に異常が発生し、発射地点近くの町に墜落して爆発したとの記事を掲載したと産経新聞が伝えました。

北朝鮮は弾道ミサイルの開発と発射を繰り返しており、「火星12号」についてはこれまでにも複数回失敗が伝えられていましたが、具体的に落下の被害が伝えられたのは初めてです。これまでは人家から離れた場所から発射していたと見られていましたが、最近は技術的な自信が付いたのか飛行場など、市街地の近くから発射するケースが多くなっていました。

かつて中国が衛星打ち上げ用の大型ロケットの打ち上げに失敗した際には、有害な搭載燃料によって周辺住民に数百人の死者が出たとされています。「火星12号」は機体の規模がそれよりは小さいと推測されますが、発射直後は燃料の大半が残っていますので、地上に大きな被害が出たことは十分考えられます。

我が国では、このような事故を避けるためロケットの射場は人家から離れた場所に設定し、万一失敗した場合には海上に落下するように安全に配慮して、これまで打ち上げに際して人的被害が発生したことはありません。しかし、北朝鮮はミサイルの発射に際し、航空機や船舶に対する危険についての事前通告があるにも関わらず、これを無視して発射を強行してきました。言わば、軍事的利益を優先して、周囲の安全を全く無視して来たわけですが、自国民とは言え、ミサイルの犠牲者が出たことについて強く非難されるべきであり、直ちに危険な発射を止めるべきです。

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2017年4月15日 (土)

北朝鮮の軍事パレードにICBM登場

北朝鮮は15日、金日成主席生誕105年の記念日に軍事パレードを開催し、各種ミサイルを公開しましたが、その中に16輪の自走発射車両に搭載されたICBMと見られる大型のミサイルがあり、各マスコミが大きく伝えています。

これまでの弾道ミサイルは、むき出しの状態で搭載されていましたが、新型ミサイルは収納筒に収められており、固体燃料を使用して空中に押し出されてから点火するコールドランチ方式のミサイルと見られます。

これまでの液体燃料方式では点火後に異常が発生した場合には、燃料をカットすることで燃焼を中止できますが、固体燃料の場合は一旦点火すれば途中で燃焼を止めることはできないことから、一段と高い技術が必要となります。軍事用ではありませんが、日本のイプシロンロケットの場合、打ち上げ時のトラブルに備え、点火時は海に向けて斜めに打ち上げ、上昇してから姿勢を変更する方式を取っています。

北朝鮮は新型ミサイルについて実際の発射試験を行なっておらず、実際に長距離を飛行できるか未確認なので、そのまま実戦配備できる段階ではありません。しかし、中東のイランなどにミサイル技術を供与していますので、衛星の打ち上げと称して実際の試験をイランに代行させる可能性もありますので、今後も両国の動向から目が離せません。

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弾道ミサイル迎撃用のPAC-3の発射機です。

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2017年3月22日 (水)

アロー2発射の続報

先日のイスラエルがアローミサイルでシリアが発射した地対空ミサイルを撃墜した件ですが、続報が出てきました。Defens Newsが伝えるところによれば、イスラエル側は地対空ミサイルを撃墜した理由について、発射されたSA-5(S-200)がスカッドミサイルの特徴に似ていたためだったと言うことです。

ロシア製のSA-5地対空ミサイルは基本型で全長10.5m、重量2.8トン、射程150Km、最大射高20Kmの性能を持っています。SA-5が高度10Kmに達した場合およそ400Km先から、20Kmの場合は540Km先からレーダーで捉えることが可能です。

湾岸戦争でイラクからスカッドミサイル39発を撃ち込まれたイスラエルは14名の死者を出したことから、直後から弾道ミサイル防衛に着手して来ましたので、弾道ミサイルが発射されたと探知して直ちにアロー2による迎撃を行ったことは、むしろ当然と言えるでしょう。

弾道ミサイル防衛に向け、イージス艦に加え地上発射の迎撃ミサイルシステム導入を検討している我が国にとって、発射を即座に探知し、迎撃ミサイルを発射したイスラエルの迎撃体制は大いに参考になったことと思います。

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2017年3月19日 (日)

イスラエルが実戦で地上発射ミサイルを撃墜

アラブ諸国に囲まれ、臨戦態勢にあるイスラエルはロケット弾攻撃や弾道ミサイルに備えて迎撃システムを構築しており、ロケット弾による攻撃に対しては既にアイアン・ドームシステムで、ロケット弾の大量攻撃に対しての迎撃を実践済みです。アイアン・ドームシステムは全長3m、重量90Kgのタミル対空ミサイルを使用しています。弾道ミサイルに対してはアローシステムで全長7m、重量1300Kgのアロー2ミサイルとアロー3ミサイルを使用します。アロー2は大気圏内、アロー3は大気圏外用ですが、これまで実戦での使用はありませんでした。

ところが、BBCがイスラエルの報道を引用して伝えるところでは、シリアが発射した地対空ミサイルをアロー2で迎撃したとのことです。 ↓

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-39302416

詳細は不明ですが、イスラエル機がシリア領内のIS陣地を攻撃した帰途に、シリア内から地対空ミサイルの発射を受け、逆にこれをアロー2ミサイルで迎撃したもので、最初の実戦での使用と考えられます。

我が国では空対地ミサイルに対してはPAC-2や03式中距離地対空誘導弾(中SAM)で対処することになっていますが、類似の能力を持つアロー2が実戦での有効性を確認したことは、大きな意義があると考えます。

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中SAM改(中SAMの改良型)の発射試験 (出典:防衛省)

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2017年1月28日 (土)

F-35とF/A-18を比較しようとするトランプ

最初に言っておきますが、私はトランプ大統領を全く評価しない立場です。彼のやること為すこと全てに合理性がなく、これほど無能と感じる指導者を見るのは、やり切れない思いでいっぱいです。

トランプ氏は就任前にF-35の価格が高いことを批判し、メーカーであるロッキード・マーティンのCEOを呼び付けて値下げを強要していましたが、今度はマティス国防長官が同様のことを言い出しました。

マティス国防長官はF35が米国の国防上の要求を満たしつつ、1機当たり約1億ドル(約115億円)の費用を「大幅に削減する」方法を模索するとし、価格が大幅に安いボーイングのF/A-18EスーパーホーネットとF-35を比較し、F/A-18Eが国防上の要求を満たすことができるかも検討すると言っています。

彼が何を根拠にF-35を高いと判断したのかは判りませんが、価格だけを比較すればF/A-18Eがおよそ82億(諸説あり)であるのに対し、F-35が115億ですからF-35の方が高くなっています。しかし、F/A-18Eの価格は大量生産された結果での価格であるのに対し、F-35は初期生産の段階で、今後量産化によるコストダウンが見込まれます。

F35

F-35A (出典:防衛省)

そして何より両者が比較にならないのはF-35は第5世代戦闘機であるステルス機と言うことです。F/A-18Eもある程度のステルス性を備えているとのことですが、本格的ステルス機の敵ではありません。

そしてF-35が先進的なのは電子戦能力を備えていると言うことです。先日F-35Bが岩国基地に配備されましたが、その時の広報でF/A-18E戦闘機、AV-8攻撃機、EA-6電子戦機を更新する機体であるとしています。EA-6は相手機の通信やレーダーを妨害する装置を装備しており、相手レーダーがこちらを捕捉できない役割を果たします。つまりF/A-18EとEA-6が組まないと発揮できない能力をF-35は最初から備えているのです。

物の価値は見かけ上の価格とその機能によって評価されるのが一般的です。高級乗用車クラウンは高価ですが、軽乗用車と比較して高すぎると批判する人は見かけませんが、トランプ氏はそんな人に見えて仕方ありません。

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2016年10月11日 (火)

イエメン沖で米駆逐艦にミサイル攻撃

北朝鮮による弾道ミサイル発射実験や核実験が懸念される中、10日に中東イエメン沖を航行中の米国の駆逐艦メイソンに対艦ミサイル2発が発射される攻撃がありましたが、ミサイルは手前の海上に落下し、船体や乗員に被害はありませんでした。イエメン沖では先月30日にもUAEがチャーターしている高速輸送船スウィフトに対して対艦ミサイルが攻撃がありました。ミサイルに被弾したスウィフトは船体がアルミ製だったこともあって大破炎上し、乗員22名が死亡しましたが、沈没だけは免れました。

攻撃したのは、イエメンで反政府活動を行なっているフーシ派と連携するサーレハ前大統領の勢力と見られ、中国製のC-802対艦ミサイルを使用したものと見られています。スウィフトは基準排水量940トンと小型の輸送船のため、自艦を防御する装備を搭載していないため、ミサイルの直撃を受けましたが、駆逐艦メイソンは自艦防御のためのECM(電子欺瞞装置)を作動させて、ミサイルを手前の海面に誘導させて無効化させたものと思われます。

C-802はフランスのエグゾセ対艦ミサイルを模倣した輸出専用のミサイルで、サウジアラビアと敵対しているイラン経由で入手されたものと見られます。C-802は目標に近づくと自身のレーダーで相手を補足して突入しますが、ECMはニセの電波を発信して自分の位置を欺瞞し、相手のミサイルを撹乱します。今回は2回ともECMが有効に機能したものですが、C-802の対ECM能力(ECCM)が低いことが明らかになった形です。

C-802は本家の中国ではYJ-83の名称で主力対艦ミサイルとして配備されています。本家版のYJ-83の能力については今のところ実戦での使用実績がありませんので、今回の結果を見て、直ちに低性能だと判断することはできません。

もしかしたら米国は密かに海底からの回収を試みているかも知れません。

Photo

陸上から沖合の艦船を攻撃するための陸自の12式地対艦誘導弾です。 防衛省の資料より

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2016年9月26日 (月)

中国戦闘機が宮古海峡を初めて通過

昨日、中国軍のH-6爆撃機4機、TU-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機、Su-30MKK戦闘機2機の計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を往復飛行し、空自の戦闘機がスクランブル発進し、目視で確認をしました。宮古島と沖縄本島は約270Km離れており、宮古海峡には領海に含まれない海域が存在し、中国機はこの上空を飛行し、領空侵犯はしていません。

これまでも中国軍はY-8偵察機やH-6爆撃機に宮古海峡上空を通過させ、東シナ海から太平洋に抜ける飛行を行っていましたが、戦闘機が通過したのは初めてです。中国は有事の際、グアムのアンダーセン空軍基地を使用不能にして爆撃機の発進を阻止するため、H-6から大量の巡航ミサイルを発射する構想を持っているようですが、CJ-10K巡行ミサイルは射程が1000~2000Kmと言われ、沖縄-グアム間が約2300Kmあるため、かなり太平洋上に進出しないと攻撃はできません。

もちろん、このような動きを自衛隊や米軍が黙って見ている訳はなく、H-6が離陸した直後から空自のレーダーによる監視が始まっています。これらのレーダーは中国にとって大変邪魔な存在となるため、このような軍事行動を取る際には、事前にレーダーに向かって突進する対レーダーミサイルによる攻撃が行われます。つまり、我が国が南西諸島に展開するレーダー基地が攻撃を受ければ、中国軍が大規模な戦闘態勢に入ったシグナルとなり、このことはあらかじめ織り込み済みの事態です。

実際にH-6による攻撃の際には護衛の戦闘機が付くのは常識なので、特に今回の事態について大騒ぎする必要はないのですが、通常はスクランブルの相手機について写真を公表している防衛省が何故か今回Su-30の写真を公開しなかったことについて、違和感を感じました。

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スクランブル発進(模擬訓練)するF-15J戦闘機です。

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