2017年7月12日 (水)

北朝鮮船舶が漁業取締船に銃口の暴挙

排他的経済水域(EEZ)は主権国の権利を守るため、他国の漁船が無許可で操業することを禁止しています。ところが、日本海のEEZ内にある好漁場である大和碓(やまとたい)に中国や北朝鮮の漁船が侵入し、勝手に操業して逆に日本の漁船が締め出される状況が続いていました。

これに対し、海上保安庁はこれまで有効な対応を取って来ませんでしたが、やっと巡視船が確保できたとして対応に乗り出しましたが、今月7日に水産庁の取締船が北朝鮮船籍の船から銃口を向けられ、慌てて現場から離脱したことが明らかになりました。漁業取締船は非武装で銃器の類は積んでいないと言うことです。

負傷者が出なかったのは幸いでしたが、これは大変な失態です。そもそもEEZの管理ができていないことが大問題です。自国の権利が侵害されたのに、これを放置していれば相手は図に乗るばかりです。わが国のEEZ内で他国の船が我が物顔で好き勝手に操業して、自国の漁船が漁を自粛するなど馬鹿げた話です。これが外国ならば、直ちに違法漁船を拿捕するケースです。どうしてここまで相手に遠慮をしなければならないのか、全く判りません。

しかも取締船に対して武器を向けるなど言語同断で、直ちに海保に連絡し航空機を動員してでも、拿捕するべきでした。今後は取締船には巡視船が同行して厳しく事に当たり、毅然としてわが国の当然の権利を守るべきだと考えます。

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海上保安庁の巡視船です。

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2017年6月22日 (木)

早合点にご注意

人間誰しも思い込みで失敗してしまうことがありますが、同名や似通った名前の場合は特に注意が必要です。企業の場合、あまり間違い電話が多いので社名を変更してしまった話もあるようです。

通信販売の株式会社ディノス・セシール(合併によりセシールから社名変更)は元は東洋物産と言う社名でしたが、同名の全国組織の住友電工系列の商社があったことが解り、セシールに社名変更しましたが、商社の方の東洋物産もその後テクノアソシエに社名変更しています。

さて本題です。和歌山市に本社がある山本化学工業(株)は、風邪薬の主成分である解熱鎮痛剤アセトアミノフェンの国内80%を占めるトップメーカーですが、受注に製造が追いつかないとして、同社の中国製の製品を無断で混入させて販売していました。これが医薬品医療機器法違反に当たるとして和歌山県は近く同社に対して行政処分を出す方針です。

この件が報道されたことにより、とばっちりを受けたのが大阪市に本社を置く、スポーツ用品素材を生産する「山本化学工業(株)」で、たまりかねた同社が「報道についてお間違えの無いようお願いします。」とのコメントを出す騒ぎになってしまいました。コメントはこちら ↓

http://www.yamamoto-bio.com/news/news170622.html

最近はインターネットで調べごとをすることが良くありますが、企業名に限らず同姓同名が多数存在しますので、くれぐれも早合点には注意したいものです。

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2017年6月 5日 (月)

週刊文春は反社会的勢力だ

週刊新潮は、かなり前から中吊り広告の内容を週刊文春に盗まれていたと訴えていました。しかし、これに対して文春側は、違法な行為はしていないと真っ向から否定していました。

しかし、中吊り広告を渡していた出版物取次最王手のトーハンは当初から事実を認め、謝罪するとともに、事実関係について内部調査を進めていましたが、本日5日、トーハンは内部調査の結果を公表しました。トーハンの発表によれば、漏洩は6年前から行われており、文春側はトーハンに対し、文春の編集は終わっているので中吊りの中身を盗用することはないと、虚偽の説明をしていたということです。

週刊文春の新谷 学編集長は、先に他社の情報を不正に入手したことはないと抗弁する声明を発表していましたが、これが全くの嘘であったことが改めて明らかになった訳です。週刊文春は、芸能人の不倫などのスクープを連発し、そのすさまじさから文春砲と呼ばれていましたが、何のことは無い、自分の不正を棚に上げて他人の不正を追及していた訳で、盗人猛々しいとはこのことです。

週刊誌は娯楽提供の意味合いも持っていますが、いわば公器の存在でもあります。読者の信頼を裏切ったばかりか、その事実まで厚かましく否定していた訳で、ジャーナリズムの風上にも置けません。自身が糾弾し続けて来た反社会勢力そのものです。

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2017年6月 4日 (日)

ロンドン中心部でまたしてもテロ

ロンドン中心部のロンドンブリッジと近くの市場で現地時間の3日深夜、ワゴン車が歩道に突っ込んで歩行者をなぎ倒した後、車を降りた3人のテロリストがナイフで市民を襲撃し合わせて7人が死亡し、3人の男性容疑者は警官によって射殺されました。

ロンドンでは先日もコンサートが終了した直後にリビアからの難民の家族による爆発物を使ったテロがあり、22人が死亡したばかりで、相次ぐテロの発生はイギリス国民に大きなショックを与えました。

ヨーロッパ各国は、かつて中東やアフリカ大陸を植民地としていた関係で、移民を多数受け入れていますが、移民の受け入れと言う恩を仇で返す行為は、最終的には移民の締め出しの結果を招くだけなので、最終的には彼らの不利益となるだけです。憎しみが憎しみを呼ぶ連鎖だけは、避けたいものです。

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2017年5月19日 (金)

企業モラルを問われる週刊文春

芸能人や政治家のスキャンダルを容赦なく暴き、売り上げを伸ばしてきた週刊文春は、世間に与えた影響の大きさから文春砲と呼ばれ、その存在を誇示して来ました。週刊文春は、これはと決めたターゲットについて地道に取材を続ける手法を取り、人手と時間をかけてスクープを物にする姿勢は他社からも一目置かれていました。

ところが、昨日になって突然週刊新潮が、週刊文春は発行日前に印刷する「中吊り」を事前に入手し、自社に有利になるよう取材活動に活用しており盗用に当たると紙面で明らかにしました。

週刊新潮によれば、2014年に朝日新聞が池上彰氏のコラムの掲載を拒否した件で、週刊文春の取った行動から自社の情報が洩れていることが発覚、漏洩源を徹底的に調べ上げたところ、刷り上がったばかりの「中吊り」を渡していた取次のトーハンから入手してコピーしていたことが判明したと言うことで、近くのコンビニで週刊文春の社員がコピーする瞬間を撮影した写真が掲載されています。

一方の当事者であるトーハンは、これまで前任者からの申し送りで、代々の担当者が週刊文春に「中吊り」を渡していたことを認めています。トーハンの担当者は「他社に関する情報なので配慮すべきだった」として、「今後は取りやめることを検討している」としていますが、不正に関与したと言う認識に欠けており、週刊新潮に対する謝罪の言葉もありません。出版物の流通最大手でありながら遵法意識が全く感じられず、これだけの事件なのに会社としての対応も取っておらず本当に無責任としか言いようがありません。

これに対し週刊文春は新谷編集長名で公式サイトに反論を掲載しましたが、内容には全く失望しました。曰く、「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりした事実は一切ない」と述べながら、「他メディアの動向を把握するのは日常的なこと」とまるで今回のことを正当化するかのような主張です。

「中吊り」は取次に次号の掲載内容を知らせ、扱い部数を決定する資料として渡されたものであり、その内容はその出版社の機密事項です。これを知ることができれば、違う角度からの取材を行い、自社に有利な展開に持ち込むことが可能です。事実週刊文春は発行部数を伸ばし、週刊新潮は発行部数を減らしています。

この販売減の原因が不正行為によるものであるなら、訴訟沙汰になるのは必然です。損害賠償は勿論、威力業務妨害や不正競争防止法違反を問われる可能性が強いものと思われます。それだけに、証拠の写真を突き付けられながら、週刊文春が不正はしていないと言い切る姿勢には他社のモラルを追求しながら、自社については襟を正そうとしない驕りを感ぜずにはいられません。

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週刊新潮は「『文春砲』汚れた銃弾」と報じましたが・・・。

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2017年5月 5日 (金)

失態

愛媛県で、高齢の女性が相次いで襲われた事件で重要参考人として、任意の事情聴取を受けていた30代の女性が聴取を終えた後に帰宅を許されましたが、自宅に戻った後自殺していたことが明らかになりました。

事件後、目撃情報や現場周辺の防犯カメラから容疑者が特定され、事情聴取に至ったものですが、警察が期待した自供が得られず、その時点では逮捕に踏み切れる物的証拠がなかったことから、一旦帰宅を認めざるを得なかったものと思われますが、過去にも容疑者が自殺した事案は多々あることから、警察の捜査の在り方には大きな疑問が残ります。

そもそも現場周辺では、2年前にも高齢の独居女性が路上で腹に包丁を突き立てて死亡しているのが見つかった事件があり、この捜査を徹底していれば第二の事件を防げた可能性があります。しかも、このような事案があったにも関わらず、先月26日に独居の高齢女性が腹部を刺されて死亡が見つかったのに、殺人事件としての捜査をしていませんでした。もし、この時点で、容疑者を絞り込んでいたなら、第三の事件は防げたと思われますので、警察の判断の遅れが悔やまれます。

第三の事件後、容疑者が特定されましたが、第二、第三の犯行現場の遺留物を調べれば、容疑者のDNAに結び付く物が発見できたと思われますので、これらの結果を待って任意同行を求めていれば、動かぬ証拠を突き付けられたのではなかったかと思われます。現時点でこの容疑者が犯行に関与した物証の存在は明らかになっていませんが、家宅捜索まで行なっていますので、犯行時の着衣の特定位はできていないと見込み捜査のそしりは免れません。

容疑者は自殺に際して遺書を残しているようですが、警察はその内容についてプライバシーを盾に一切内容を明らかにしていません。しかし、周辺の住民に、犯人が逮捕されていないことに対する不安感が強まっていることを考えれば、事件に対する認否について明らかにする義務があると考えます。

いずれにしても重要参考人の自殺を招いたことは警察の失態であり、愛媛県警には事件の全容解明についての責任が決して消えた訳ではないことを肝に銘じて捜査に当たって欲しいものです。

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2017年1月26日 (木)

対馬仏像盗難事件で韓国司法がとんでも判決

2012年、対馬市の観音寺から長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれ、2013年になって韓国で窃盗団が逮捕されました。仏像はその際、韓国政府に押収されて保管されていましたが、所有権を主張する浮石寺が提訴し韓国政府との間で裁判となっていました。

今日の判決で、韓国の大田(テジョン)地裁は26日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石(プソク)寺に引き渡しを命じる判決を出しました。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認め、「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府は浮石寺に仏像を引き渡す義務があると言い渡しました。

これは実に呆れた判決で、まともな論理に立脚したものとは到底思われません。まず浮石寺の所有と十分に推定できるとしていますが、その根拠が少しも明確ではありません。そもそも14世紀に浮石寺が所有していた証拠が全く見当たりません。仮に所有していたとして略奪された明白な証拠もありません。

韓国では中世に国家による仏教の弾圧があり、1407年の弾圧では88の寺が、1424年の弾圧では36の寺が存続を許されましたが、浮石寺はその双方に含まれておらず、廃寺となっていました。もし本当に所有していたとしてもその時点で売却した可能性さえもない訳ではありません。

その一方で観音寺が正当な手段で入手したことは認めずに、「正常でない過程」で入手したと断定しました。これまた根拠は不明です。しかも、正当に入手したことを立証する義務は観音寺にあるとしました。浮石寺が所有していた証拠を提示できなくても所有を認定したのとは真逆の判断です。

日韓両国は盗難文化財の返還を求めた文化財輸出入等禁止条約(1972年発効)に加盟しており、同条約に基づき韓国政府が返還しようとしたことに対し、法を守るべき裁判所が国際条約を無視して仏像を浮石寺に引き渡すよう求めたことは、韓国の司法界がまともに機能していないことを全世界に公言したのと同じです。

我が国は、引き続き韓国政府に対して仏像の返還を求めるだけですが、韓国と言う国家の質が問われる事態です。

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2016年12月20日 (火)

島根女子大生殺害事件で死亡容疑者を実名報道

7年前、島根県で女子大生が行方不明になりその後切断された遺体が広島県の県境付近に遺棄されているのが見つかった事件で、島根県警は遺体発見から二日後に中国自動車道で自損事故を起こして死亡した男性を容疑者として本日書類送検しました。容疑者は事件の5年前に3件の強制わいせつ事件を起こし実刑判決を受けていたことから、性犯罪の前歴者の捜査から容疑者として浮上したものと思われます。

容疑者の所持していたカメラから被害者の写真が発見され、撮影場所が容疑者の自宅浴室であったことから事件への関与が特定されたものと思われますが、氏名については公表されませんでした。

ところが本日のTBSのニュース番組で容疑者の実名が報道されました。容疑者が起こした交通事故の報道から既に氏名は明らかになっていたようですが、これだけの事件なので実名を報道しないことに違和感を感じていましたが、これで他社も後追い報道をするのではないかと思われます。

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道の駅ゆうひパーク浜田から見た浜田漁港の夕日。昨年5月に車中泊の旅で訪れた時に撮影したものですが、この近くで凶悪犯罪が起きたとは信じたくないような美しい風景でした。

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2016年12月 1日 (木)

覚醒剤の恐怖

歌手のASKAこと宮崎容疑者が覚醒剤取締法違反で再び逮捕されましたが、直前の異常行動について連日マスコミガ伝えています。逮捕の直接の原因となったのが、宮崎容疑者自身からの盗聴・盗撮を訴える110番通報でした。覚醒剤を常習的に摂取していると、被害妄想に陥ったり、幻覚に襲われるようになると言うことですが、宮崎容疑者の行動はまさにそれを裏付けるような異常さでした。

そもそも犯罪に手を染めていれば、本能的に警察を避ける筈ですが、あろうことか自ら警察に通報するのですから、覚醒剤に精神が完全に支配されていたことが窺えます。しかも、自らマスコミに接触して自身の潔癖を大真面目で訴えるのですから、その深刻さが判ります。

覚醒剤で罪に問われた人の内、50歳以上では再犯率88%に上るそうですが、宮崎容疑者もその中の一人となってしまいました。前回の逮捕で多くのものを失い、新たなスタートを誓ったはずなのに、わずかの間に再びクスリに手を出してしまったようですが、これこそが薬物乱用のこわさです。

前回の逮捕では初犯と言うこともあって、執行猶予の付いた有罪判決でしたが、かえってそれが仇となった模様です。覚醒剤のこわさは、もう大丈夫だろうと思っても、ひょんなことから再び手を出してしまうことです。今回の事件は、改めて覚醒剤の恐ろしさを教えることとなった訳です。

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2016年9月 1日 (木)

警察の失態、射殺事件容疑者が自殺

29日、和歌山市内で建設会社社員4人をピストルで銃撃し、1人が死亡、1人が意識不明の重体になった銃撃事件の容疑者が、31日夕方にピストルで腹を撃って病院に収容されましたが、2時間後に死亡しました。

警察は容疑者が建物に立て籠もった直後から投降を呼びかけていましたが、容疑者はこれを拒否、自殺をほのめかしていました。現場には和歌山県警の銃器対策部隊や大阪府警のMAAT(刑事部特殊捜査係)が出動していましたが、これらの部隊は説得や突入して犯人を逮捕するのが任務です。今回の容疑者は大型の自動拳銃2丁を持ち、パトカーに4発を発射したり、立て籠もり後も数発を発砲するなど銃撃をためらう様子は窺えませんでした。

また早くから自殺をほのめかしていましたので、自発的に投降しない限り、無傷で身柄を拘束することは望めない状況でした。であるならば、容疑者を死なせないためにも狙撃して無力化するのが一番の方策だったと思われます。銃器対策部隊やMAATは制圧用の銃器は装備していますが、狙撃銃は装備していません。これは任務が容疑者の逮捕になっているためで仕方がありません。

狙撃任務を担うのは、全国九つの都道府県警察に設置されたSAT(特殊部隊)です。SATはテロリストなど凶悪事件での制圧を目的とした部隊で、日頃からそのための訓練を行っています。容疑者は度々室外に姿を現していましたので、最小限のダメージで狙撃できる機会は数多くあったのではないかと思います。

無傷での逮捕にこだわるあまり、容疑者に自殺されたのでは本末転倒です。和歌山県警の甘い判断で容疑者の確保に失敗し、容疑者を死亡させた失態のそしりは免れません。

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高速で事故処理中のパトカー(同乗者撮影)、この事件とは関係ありません。

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