2017年10月 9日 (月)

神戸製鋼が製品データを改竄して出荷

神戸製鋼がアルミ材の出荷に際し、規格に達しない製品の品質データーを改竄して出荷していたことが明かになり、相手先ユーザーの製品の品質問題に発展する可能性があり、波紋が広がっています。

神戸製鋼が明らかにしたところによれば、10年ほど前から強度などが不足するアルミ材を品質データーを書き換えて出荷しており、こうした不正は管理職も把握しており、会社ぐるみで長期間にわたって繰り返し行われていました。アルミ材は、板や線材などの形で広く使われており、主要ユーザーにはトヨタやホンダ、三菱重工があり、MRJにも使用されていると言うことです。強度の不足した素材が使用された製品について、安全性に影響がないか早急に確認を取ることになっていますが、仮に回収と言うことになれば、その影響の大きささは図り知れません。

神戸製鋼は我が国を代表する、長い歴史のある素材メーカーですが、どうしてこのような不正に手を染めてしまったのか、ただただ驚くばかりです。先頃は、日産が完成車の出荷検査を無資格の作業者に行わせていたことが発覚しましたが、日本を代表する大メーカーで相次いで不正が長期間行われていたことは、我が国の物造りの現場が相当痛んでいる証拠であり、全てのメーカーで他山の石として足元を見直す必要がありそうです。

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2017年9月 7日 (木)

文芸春秋社長が新潮社に謝罪文

時あたかも民進党の山尾議員が直撃されて話題となっている週刊文春ですが、芸能人から国会議員まで、隠されたプライバシーを文春砲の名の元に記事にしてスクープを重ねて来ました。一体いつから取材を始めたのだろうかと、皆不思議に感じていたところ、新潮社が不正に情報を盗用されたと週刊新潮が文春を非難したのは今年の5月のことです。

新潮側によれば、同社が書籍取次業者のトーハンに発売前に渡した中吊り広告を、文春の社員がコピーして持ち帰り、自社が有利になるよう取材に利用していたと言うことです。当の文春は否定しましたが、仲介役となったトーハンが事実と認め新潮社に謝罪しています。

ところが、今月5日になって文芸春秋社の松井清人社長が新潮社を訪れ、謝罪文を手渡して謝罪したと言うことです。謝罪文は「長期にわたり借り受けていたことを認め、社としておわびする」「独自スクープであるかのごとく速報を流した事例があった」と不適切な行為があったことを認める内容となっています。

言論に携わる大手の出版社が、不正な手段でライバル社の情報を入手していたこの事件は、不正を追及するはずの文春自身が不正に手を染めていたと、世間に大きな衝撃を与えました。会社トップが誤りを認め、相手に謝罪することは当然ですが、謝罪まで三ヵ月以上もかかったことは、速報性を売り物にしている週刊誌を扱う会社としては、いささか遅すぎた印象はぬぐえません。

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事件が明るみに出たのはこんな頃でした。

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2017年8月30日 (水)

中日新聞がまたまたトンデモ記事

驚くべきことですが、中日新聞には我が国が法治国家であることが全く理解できていないようで、こんな記事を掲載しています。以下引用です。

<防衛局が暴言「日本語分かるか」 辺野古反対派に、沖縄反発>

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが29日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。

記事ではあっさりとゲート前と表記していますが、反対派が座り込んでいるのは、れっきとした公道です。公道に勝手に座り込んで通行を阻害するのは道路交通法違反です。また、座り込んでトラックの通行を妨害するのは、運転手に対する威力業務に当たります。これらの「違法行為」に対し、幾度となく移動を求めたのにもかかわらず、座り込みを解こうとしない輩に対し、警備陣が日本語が理解できない外国人か?と問いかけるのはごく自然の行為で、何の問題もありません。仮に日本語が理解できない外国人だとしても、我が国の領土において違法行為を働けば、法による処罰を受けるのは当然で、沖縄県民に対する方言差別でもなんでもありません。

警察もこのような暴徒は積極的に排除すべきですし、警告に従わない輩に対しては速やかに違法行為として検挙すべきです。政治的主張をすれば、何もかも許容されると考えるのは、中国や韓国ではあり得ることかも知れませんが、法治国家の我が国においては許されることではありません。

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2017年7月12日 (水)

北朝鮮船舶が漁業取締船に銃口の暴挙

排他的経済水域(EEZ)は主権国の権利を守るため、他国の漁船が無許可で操業することを禁止しています。ところが、日本海のEEZ内にある好漁場である大和碓(やまとたい)に中国や北朝鮮の漁船が侵入し、勝手に操業して逆に日本の漁船が締め出される状況が続いていました。

これに対し、海上保安庁はこれまで有効な対応を取って来ませんでしたが、やっと巡視船が確保できたとして対応に乗り出しましたが、今月7日に水産庁の取締船が北朝鮮船籍の船から銃口を向けられ、慌てて現場から離脱したことが明らかになりました。漁業取締船は非武装で銃器の類は積んでいないと言うことです。

負傷者が出なかったのは幸いでしたが、これは大変な失態です。そもそもEEZの管理ができていないことが大問題です。自国の権利が侵害されたのに、これを放置していれば相手は図に乗るばかりです。わが国のEEZ内で他国の船が我が物顔で好き勝手に操業して、自国の漁船が漁を自粛するなど馬鹿げた話です。これが外国ならば、直ちに違法漁船を拿捕するケースです。どうしてここまで相手に遠慮をしなければならないのか、全く判りません。

しかも取締船に対して武器を向けるなど言語同断で、直ちに海保に連絡し航空機を動員してでも、拿捕するべきでした。今後は取締船には巡視船が同行して厳しく事に当たり、毅然としてわが国の当然の権利を守るべきだと考えます。

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海上保安庁の巡視船です。

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2017年6月22日 (木)

早合点にご注意

人間誰しも思い込みで失敗してしまうことがありますが、同名や似通った名前の場合は特に注意が必要です。企業の場合、あまり間違い電話が多いので社名を変更してしまった話もあるようです。

通信販売の株式会社ディノス・セシール(合併によりセシールから社名変更)は元は東洋物産と言う社名でしたが、同名の全国組織の住友電工系列の商社があったことが解り、セシールに社名変更しましたが、商社の方の東洋物産もその後テクノアソシエに社名変更しています。

さて本題です。和歌山市に本社がある山本化学工業(株)は、風邪薬の主成分である解熱鎮痛剤アセトアミノフェンの国内80%を占めるトップメーカーですが、受注に製造が追いつかないとして、同社の中国製の製品を無断で混入させて販売していました。これが医薬品医療機器法違反に当たるとして和歌山県は近く同社に対して行政処分を出す方針です。

この件が報道されたことにより、とばっちりを受けたのが大阪市に本社を置く、スポーツ用品素材を生産する「山本化学工業(株)」で、たまりかねた同社が「報道についてお間違えの無いようお願いします。」とのコメントを出す騒ぎになってしまいました。コメントはこちら ↓

http://www.yamamoto-bio.com/news/news170622.html

最近はインターネットで調べごとをすることが良くありますが、企業名に限らず同姓同名が多数存在しますので、くれぐれも早合点には注意したいものです。

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2017年6月 5日 (月)

週刊文春は反社会的勢力だ

週刊新潮は、かなり前から中吊り広告の内容を週刊文春に盗まれていたと訴えていました。しかし、これに対して文春側は、違法な行為はしていないと真っ向から否定していました。

しかし、中吊り広告を渡していた出版物取次最王手のトーハンは当初から事実を認め、謝罪するとともに、事実関係について内部調査を進めていましたが、本日5日、トーハンは内部調査の結果を公表しました。トーハンの発表によれば、漏洩は6年前から行われており、文春側はトーハンに対し、文春の編集は終わっているので中吊りの中身を盗用することはないと、虚偽の説明をしていたということです。

週刊文春の新谷 学編集長は、先に他社の情報を不正に入手したことはないと抗弁する声明を発表していましたが、これが全くの嘘であったことが改めて明らかになった訳です。週刊文春は、芸能人の不倫などのスクープを連発し、そのすさまじさから文春砲と呼ばれていましたが、何のことは無い、自分の不正を棚に上げて他人の不正を追及していた訳で、盗人猛々しいとはこのことです。

週刊誌は娯楽提供の意味合いも持っていますが、いわば公器の存在でもあります。読者の信頼を裏切ったばかりか、その事実まで厚かましく否定していた訳で、ジャーナリズムの風上にも置けません。自身が糾弾し続けて来た反社会勢力そのものです。

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2017年6月 4日 (日)

ロンドン中心部でまたしてもテロ

ロンドン中心部のロンドンブリッジと近くの市場で現地時間の3日深夜、ワゴン車が歩道に突っ込んで歩行者をなぎ倒した後、車を降りた3人のテロリストがナイフで市民を襲撃し合わせて7人が死亡し、3人の男性容疑者は警官によって射殺されました。

ロンドンでは先日もコンサートが終了した直後にリビアからの難民の家族による爆発物を使ったテロがあり、22人が死亡したばかりで、相次ぐテロの発生はイギリス国民に大きなショックを与えました。

ヨーロッパ各国は、かつて中東やアフリカ大陸を植民地としていた関係で、移民を多数受け入れていますが、移民の受け入れと言う恩を仇で返す行為は、最終的には移民の締め出しの結果を招くだけなので、最終的には彼らの不利益となるだけです。憎しみが憎しみを呼ぶ連鎖だけは、避けたいものです。

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2017年5月19日 (金)

企業モラルを問われる週刊文春

芸能人や政治家のスキャンダルを容赦なく暴き、売り上げを伸ばしてきた週刊文春は、世間に与えた影響の大きさから文春砲と呼ばれ、その存在を誇示して来ました。週刊文春は、これはと決めたターゲットについて地道に取材を続ける手法を取り、人手と時間をかけてスクープを物にする姿勢は他社からも一目置かれていました。

ところが、昨日になって突然週刊新潮が、週刊文春は発行日前に印刷する「中吊り」を事前に入手し、自社に有利になるよう取材活動に活用しており盗用に当たると紙面で明らかにしました。

週刊新潮によれば、2014年に朝日新聞が池上彰氏のコラムの掲載を拒否した件で、週刊文春の取った行動から自社の情報が洩れていることが発覚、漏洩源を徹底的に調べ上げたところ、刷り上がったばかりの「中吊り」を渡していた取次のトーハンから入手してコピーしていたことが判明したと言うことで、近くのコンビニで週刊文春の社員がコピーする瞬間を撮影した写真が掲載されています。

一方の当事者であるトーハンは、これまで前任者からの申し送りで、代々の担当者が週刊文春に「中吊り」を渡していたことを認めています。トーハンの担当者は「他社に関する情報なので配慮すべきだった」として、「今後は取りやめることを検討している」としていますが、不正に関与したと言う認識に欠けており、週刊新潮に対する謝罪の言葉もありません。出版物の流通最大手でありながら遵法意識が全く感じられず、これだけの事件なのに会社としての対応も取っておらず本当に無責任としか言いようがありません。

これに対し週刊文春は新谷編集長名で公式サイトに反論を掲載しましたが、内容には全く失望しました。曰く、「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりした事実は一切ない」と述べながら、「他メディアの動向を把握するのは日常的なこと」とまるで今回のことを正当化するかのような主張です。

「中吊り」は取次に次号の掲載内容を知らせ、扱い部数を決定する資料として渡されたものであり、その内容はその出版社の機密事項です。これを知ることができれば、違う角度からの取材を行い、自社に有利な展開に持ち込むことが可能です。事実週刊文春は発行部数を伸ばし、週刊新潮は発行部数を減らしています。

この販売減の原因が不正行為によるものであるなら、訴訟沙汰になるのは必然です。損害賠償は勿論、威力業務妨害や不正競争防止法違反を問われる可能性が強いものと思われます。それだけに、証拠の写真を突き付けられながら、週刊文春が不正はしていないと言い切る姿勢には他社のモラルを追求しながら、自社については襟を正そうとしない驕りを感ぜずにはいられません。

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週刊新潮は「『文春砲』汚れた銃弾」と報じましたが・・・。

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2017年5月 5日 (金)

失態

愛媛県で、高齢の女性が相次いで襲われた事件で重要参考人として、任意の事情聴取を受けていた30代の女性が聴取を終えた後に帰宅を許されましたが、自宅に戻った後自殺していたことが明らかになりました。

事件後、目撃情報や現場周辺の防犯カメラから容疑者が特定され、事情聴取に至ったものですが、警察が期待した自供が得られず、その時点では逮捕に踏み切れる物的証拠がなかったことから、一旦帰宅を認めざるを得なかったものと思われますが、過去にも容疑者が自殺した事案は多々あることから、警察の捜査の在り方には大きな疑問が残ります。

そもそも現場周辺では、2年前にも高齢の独居女性が路上で腹に包丁を突き立てて死亡しているのが見つかった事件があり、この捜査を徹底していれば第二の事件を防げた可能性があります。しかも、このような事案があったにも関わらず、先月26日に独居の高齢女性が腹部を刺されて死亡が見つかったのに、殺人事件としての捜査をしていませんでした。もし、この時点で、容疑者を絞り込んでいたなら、第三の事件は防げたと思われますので、警察の判断の遅れが悔やまれます。

第三の事件後、容疑者が特定されましたが、第二、第三の犯行現場の遺留物を調べれば、容疑者のDNAに結び付く物が発見できたと思われますので、これらの結果を待って任意同行を求めていれば、動かぬ証拠を突き付けられたのではなかったかと思われます。現時点でこの容疑者が犯行に関与した物証の存在は明らかになっていませんが、家宅捜索まで行なっていますので、犯行時の着衣の特定位はできていないと見込み捜査のそしりは免れません。

容疑者は自殺に際して遺書を残しているようですが、警察はその内容についてプライバシーを盾に一切内容を明らかにしていません。しかし、周辺の住民に、犯人が逮捕されていないことに対する不安感が強まっていることを考えれば、事件に対する認否について明らかにする義務があると考えます。

いずれにしても重要参考人の自殺を招いたことは警察の失態であり、愛媛県警には事件の全容解明についての責任が決して消えた訳ではないことを肝に銘じて捜査に当たって欲しいものです。

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2017年1月26日 (木)

対馬仏像盗難事件で韓国司法がとんでも判決

2012年、対馬市の観音寺から長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれ、2013年になって韓国で窃盗団が逮捕されました。仏像はその際、韓国政府に押収されて保管されていましたが、所有権を主張する浮石寺が提訴し韓国政府との間で裁判となっていました。

今日の判決で、韓国の大田(テジョン)地裁は26日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石(プソク)寺に引き渡しを命じる判決を出しました。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認め、「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府は浮石寺に仏像を引き渡す義務があると言い渡しました。

これは実に呆れた判決で、まともな論理に立脚したものとは到底思われません。まず浮石寺の所有と十分に推定できるとしていますが、その根拠が少しも明確ではありません。そもそも14世紀に浮石寺が所有していた証拠が全く見当たりません。仮に所有していたとして略奪された明白な証拠もありません。

韓国では中世に国家による仏教の弾圧があり、1407年の弾圧では88の寺が、1424年の弾圧では36の寺が存続を許されましたが、浮石寺はその双方に含まれておらず、廃寺となっていました。もし本当に所有していたとしてもその時点で売却した可能性さえもない訳ではありません。

その一方で観音寺が正当な手段で入手したことは認めずに、「正常でない過程」で入手したと断定しました。これまた根拠は不明です。しかも、正当に入手したことを立証する義務は観音寺にあるとしました。浮石寺が所有していた証拠を提示できなくても所有を認定したのとは真逆の判断です。

日韓両国は盗難文化財の返還を求めた文化財輸出入等禁止条約(1972年発効)に加盟しており、同条約に基づき韓国政府が返還しようとしたことに対し、法を守るべき裁判所が国際条約を無視して仏像を浮石寺に引き渡すよう求めたことは、韓国の司法界がまともに機能していないことを全世界に公言したのと同じです。

我が国は、引き続き韓国政府に対して仏像の返還を求めるだけですが、韓国と言う国家の質が問われる事態です。

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