2018年3月15日 (木)

沖縄基地反対運動リーダーに有罪判決

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に対する抗議活動に伴い、威力業務妨害などに問われた反対派のリーダー、沖縄平和運動センター議長の山城被告に対し、那覇地裁は14日、懲役2年執行猶予3年の判決を言い渡しました。

判決によれば山城被告は昨年1月、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを約1500個積み上げて沖縄防衛局の業務を妨害したほか、昨年8月には沖縄県東村で防衛局職員の腕をつかんで約2週間のけがを負わせたとしています。

山城被告は「反対運動への弾圧で、表現の自由が抑圧されている」と主張していましたが、柴田寿宏裁判長は「工事への反対、抗議活動と言う面もあるが、単なる表現活動にとどまらずに実力行使を伴っており、表現の自由の範囲を逸脱している」と述べ被告の行為を有罪と認定しました。

山城被告の主張は荒唐無稽と言うべきもので、本来自由に通行すべき出入口であるゲート前に、ブロック1500個を積む行為自体が表現の自由とはかけ離れたもので、基地の業務を力づくで妨害した威力業務妨害であることは明白です。1500個と言う数は大変なもので、1個が5Kgとすれば7.5トンの重量となるもので、悪質性はかなり高いと言わざるを得ません。また暴力行為については論外です。

被告は抗議活動を勝手に不可侵のものと位置付けてしまっているようですが、目的の如何を問わず、法に触れる行為をすれば場せられるのは当然です。このような移転工事を遅延させることは普天間飛行場の移転を物理的に遅らせることになり、基地周辺の児童を含む住民の安全性を損なうもので、彼らの主張と真逆の結果を招きかねません。この判決を契機として移転工事が進展することを願っていますが、彼らは移転そのものを取り止めることを目的としていますので、まだまだ紆余曲折がありそうです。

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辺野古への移転が待たれるMV-22オスプレイ。 (出典:防衛省)

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2018年2月15日 (木)

空自救難ヘリの墜落原因はバーティゴ

昨年10月の夕方、夜間救助訓練に離陸した空自浜松基地所属の救難ヘリUH-60Jが、離陸後およそ11分後に浜松市の沖合約31Kmの海上にに墜落し、乗員4名が行方不明になる事故が発生。3名はその後海底から遺体となって収容されましたが、1名は今も行方不明になったままとなっている事故の調査報告書が14日に公表されました。

http://www.mod.go.jp/asdf/news/houdou/H29/300214.pdf

報告書によれば、当日は月明かりもなく、NVG(暗視ゴーグル)を着用しても海面が見にくい条件の中、前方の雲を避けるために高度約300mから150mに高度を下げる操作をしました。ところが、降下を確認する機器の応答性が悪く、機長が実際の高度よりも高く認識したまま海面への接近に気付かず、他の乗員も機長に助言をしなかったことから高度異常に気付かなかったと思われる。また海面への接近を知らせる高度警報器が高度75m付近で鳴ったにもかかわらず、機長が発話中で気づかず、そのまま海面に激突したものと推定されたものです。

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墜落前日のエアフェスタ浜松2017で展示されていた事故機のUH-60Jです。

当該ヘリは離陸からわずか11分後に墜落し、離陸後5分に行われた管制塔の交信でも特に異常を伝えていませんでしたので、今回のAH-64Dの事故同様に突然機体にトラブルが生じたのではないかと考えていましたが、機長の空間識失調(バーティゴ)による操縦ミスと結論付けられたのは意外でした。今回の事故は高度を確認するのに昇降率計を用い、その表示に若干タイムラグがあったことに起因したようです。素人考えでは高度計があるのなら、なぜ高度計を使用しなかったのか大変疑問ですが、パイロットにはそうする事情があったと言うことかも知れません。

空自は再発防止策として、以下の5項目を挙げています。

①飛行諸元の確認等、飛行に係る基本操作を教育により再徹底。

②乗組員の連携要領を教育により再徹底。

③電波高度警報への対応要領を教育により再徹底。

④NVGの運用要領の見直し、及び教育により再徹底。

⑤昇降率計の表示遅延の是正。

何やら「教育により再徹底。」のオンパレードですが気になる項目があります。

③の電波高度警報ですが、果たして警報音の音量は適正だったのかと言うことです。そもそも音量が調整できるものかも判りませんが、もし音量が適正でない設定となっていたら、それこそ事故の大きな要因であったのではないでしょうか。

また、⑤の昇降率計の表示遅延の是正ですが、遅延が機器の特性でなく是正できるものなら、何故事前に是正をしなかったのかが大いに気になります。また、そのことをパイロットが知らなかったとすれば重大な教育訓練の不備だったことになります。

今回の報告書はもっともらしいことが書かれていますが、空自としての組織に問題がなかったのかについて何ら言及しておらず、大変物足りない内容です。再発防止策もどちらかと言えばソフト面での対策が大半ですが、間違いをしてしまうのが人間なので、もっとハード対策に重点を置くべきではないかと考えます。ともあれ、今回の事故を教訓として、再発防止に努めて欲しいものです。

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2018年1月 9日 (火)

ライバル選手の飲料に禁止薬物を混入

カヌー競技、カヤックスプリントで日本代表の座を争っていた32歳の選手が、実力では敵わなくなったとして、競技の際に使用される飲料容器に禁止薬物を故意に混入させ、25歳の相手選手が一時出場停止の処分を受けていたことが明らかになりました。

相手選手に有害な物質を与えて、試合を有利に運ぼうとする動きは過去から海外でのボクシングやサッカーの試合で行われたとされていますが、日本国内で同じ日本人に対して行われたのは初めてです。スポーツは様々なルールが決められ、禁止行為が細かく定められています。これは、公平な立場で最高のパフォーマンスを発揮するためで、不正な手段で他の選手の上に立つことは、フェアプレイの精神に著しく反し、許されるものではありません。

カヌー協会は違反選手に8年間の出場停止の処分を科しましたが、用具を盗んで練習や競技を妨害した行為も明らかになっており、除名の処分も検討していると言うことですが、何とも嫌な事件が起きたものです。

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2018年1月 8日 (月)

警察のおざなりな捜査に唖然

愛知県大府市の雑木林で5日、夫婦連れで犬の散歩に出かけた会社員の男性が、妻が先に帰宅した後も帰らず、その後首に傷を負った状態で見つかり死亡した事件がありました。当初警察は、現場付近に刃物が見つからなかったことから事件性があるとして捜査をしていますが、6日に改めて現場付近を捜索したところ、男性が倒れていた場所から1m離れた草むらで血の付いた刃物を発見したと言うことです。

昨今は裁判が証拠主義となっており、初動での遺留物の発見・保全の重要性が指摘されています。このような事件では自殺・他殺の両面から捜査をして、事件の全容を解明し、証拠によってどちらかに絞り込まれるのが通常の在り方です。当然現場の周辺の遺留物の捜索は行われなければなりません。なのに、あろうことかわずか1mしか離れていない場所にあった最重要な証拠物である刃物が見逃すとは、あまりにもいい加減過ぎます。

過去には静岡県で発生した「袴田事件」で、何回も現場での捜索が行われたのに発見できなかった容疑者の着衣が、事件後1年以上経って味噌の中から見つかったとされ、重要な証拠とされて死刑が確定しましたが、袴田氏の体格とは全く合わず、弁護側では警察のねつ造としています。

この事件では多くの証拠を警察が隠蔽しており、弁護側の再現実験でも衣類の変色や縮み具合も警察の主張とは全く違う結果となっており、ねつ造の可能性は限りなく高いと見られます。このような過去の反省に立つのなら、事件性のある現場での遺留物の捜索は相当念入りに行われなければならない筈なのに、仮にこのような事態が事実なら失態以外の何物でもありません。

今回ナイフが「見つかった」ことから、警察は被害者が自殺したと判断しているようですが、第三者が刺傷させて持ち帰り、後になって現場に捨てた可能性を否定すべきではなく、徹底した捜査が望まれます。

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2017年12月23日 (土)

漂着船窃盗事件で朝鮮総連が弁償について協議の意向

北海道の松前小島で、北朝鮮からの漂着船が漁協の無人小屋から多数の備品を盗み出した問題で、朝鮮総連が弁償について関係者に協議の申し入れをしていることが明らかになりました。漁協側は週明けにも具体的な協議を始めたいとしています。

地元の松前さくら漁業協同組合によれば発電機用のエンジンや漁具、家電製品多数が盗まれたり壊されたとしており、被害額は復旧にかかる清掃や消毒などの費用も含め、800万円近くに上ると言うことです。

漁協によれば、21日に朝鮮総連が代理人の弁護士を通じて、これらの被害の弁償についての協議を行いたいと伝えてきたということで、週明けにも朝鮮総連と弁償額や弁償方法などについて、具体的な協議を始めたいとしています。

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竜飛岬から北海道方面を臨んで。松前小島は画面のはるか左側になりますが、このように我が国の近海で堂々と窃盗を働く神経が理解できません。

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2017年10月 9日 (月)

神戸製鋼が製品データを改竄して出荷

神戸製鋼がアルミ材の出荷に際し、規格に達しない製品の品質データーを改竄して出荷していたことが明かになり、相手先ユーザーの製品の品質問題に発展する可能性があり、波紋が広がっています。

神戸製鋼が明らかにしたところによれば、10年ほど前から強度などが不足するアルミ材を品質データーを書き換えて出荷しており、こうした不正は管理職も把握しており、会社ぐるみで長期間にわたって繰り返し行われていました。アルミ材は、板や線材などの形で広く使われており、主要ユーザーにはトヨタやホンダ、三菱重工があり、MRJにも使用されていると言うことです。強度の不足した素材が使用された製品について、安全性に影響がないか早急に確認を取ることになっていますが、仮に回収と言うことになれば、その影響の大きささは図り知れません。

神戸製鋼は我が国を代表する、長い歴史のある素材メーカーですが、どうしてこのような不正に手を染めてしまったのか、ただただ驚くばかりです。先頃は、日産が完成車の出荷検査を無資格の作業者に行わせていたことが発覚しましたが、日本を代表する大メーカーで相次いで不正が長期間行われていたことは、我が国の物造りの現場が相当痛んでいる証拠であり、全てのメーカーで他山の石として足元を見直す必要がありそうです。

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2017年9月 7日 (木)

文芸春秋社長が新潮社に謝罪文

時あたかも民進党の山尾議員が直撃されて話題となっている週刊文春ですが、芸能人から国会議員まで、隠されたプライバシーを文春砲の名の元に記事にしてスクープを重ねて来ました。一体いつから取材を始めたのだろうかと、皆不思議に感じていたところ、新潮社が不正に情報を盗用されたと週刊新潮が文春を非難したのは今年の5月のことです。

新潮側によれば、同社が書籍取次業者のトーハンに発売前に渡した中吊り広告を、文春の社員がコピーして持ち帰り、自社が有利になるよう取材に利用していたと言うことです。当の文春は否定しましたが、仲介役となったトーハンが事実と認め新潮社に謝罪しています。

ところが、今月5日になって文芸春秋社の松井清人社長が新潮社を訪れ、謝罪文を手渡して謝罪したと言うことです。謝罪文は「長期にわたり借り受けていたことを認め、社としておわびする」「独自スクープであるかのごとく速報を流した事例があった」と不適切な行為があったことを認める内容となっています。

言論に携わる大手の出版社が、不正な手段でライバル社の情報を入手していたこの事件は、不正を追及するはずの文春自身が不正に手を染めていたと、世間に大きな衝撃を与えました。会社トップが誤りを認め、相手に謝罪することは当然ですが、謝罪まで三ヵ月以上もかかったことは、速報性を売り物にしている週刊誌を扱う会社としては、いささか遅すぎた印象はぬぐえません。

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事件が明るみに出たのはこんな頃でした。

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2017年8月30日 (水)

中日新聞がまたまたトンデモ記事

驚くべきことですが、中日新聞には我が国が法治国家であることが全く理解できていないようで、こんな記事を掲載しています。以下引用です。

<防衛局が暴言「日本語分かるか」 辺野古反対派に、沖縄反発>

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが29日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。

記事ではあっさりとゲート前と表記していますが、反対派が座り込んでいるのは、れっきとした公道です。公道に勝手に座り込んで通行を阻害するのは道路交通法違反です。また、座り込んでトラックの通行を妨害するのは、運転手に対する威力業務に当たります。これらの「違法行為」に対し、幾度となく移動を求めたのにもかかわらず、座り込みを解こうとしない輩に対し、警備陣が日本語が理解できない外国人か?と問いかけるのはごく自然の行為で、何の問題もありません。仮に日本語が理解できない外国人だとしても、我が国の領土において違法行為を働けば、法による処罰を受けるのは当然で、沖縄県民に対する方言差別でもなんでもありません。

警察もこのような暴徒は積極的に排除すべきですし、警告に従わない輩に対しては速やかに違法行為として検挙すべきです。政治的主張をすれば、何もかも許容されると考えるのは、中国や韓国ではあり得ることかも知れませんが、法治国家の我が国においては許されることではありません。

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2017年7月12日 (水)

北朝鮮船舶が漁業取締船に銃口の暴挙

排他的経済水域(EEZ)は主権国の権利を守るため、他国の漁船が無許可で操業することを禁止しています。ところが、日本海のEEZ内にある好漁場である大和碓(やまとたい)に中国や北朝鮮の漁船が侵入し、勝手に操業して逆に日本の漁船が締め出される状況が続いていました。

これに対し、海上保安庁はこれまで有効な対応を取って来ませんでしたが、やっと巡視船が確保できたとして対応に乗り出しましたが、今月7日に水産庁の取締船が北朝鮮船籍の船から銃口を向けられ、慌てて現場から離脱したことが明らかになりました。漁業取締船は非武装で銃器の類は積んでいないと言うことです。

負傷者が出なかったのは幸いでしたが、これは大変な失態です。そもそもEEZの管理ができていないことが大問題です。自国の権利が侵害されたのに、これを放置していれば相手は図に乗るばかりです。わが国のEEZ内で他国の船が我が物顔で好き勝手に操業して、自国の漁船が漁を自粛するなど馬鹿げた話です。これが外国ならば、直ちに違法漁船を拿捕するケースです。どうしてここまで相手に遠慮をしなければならないのか、全く判りません。

しかも取締船に対して武器を向けるなど言語同断で、直ちに海保に連絡し航空機を動員してでも、拿捕するべきでした。今後は取締船には巡視船が同行して厳しく事に当たり、毅然としてわが国の当然の権利を守るべきだと考えます。

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海上保安庁の巡視船です。

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2017年6月22日 (木)

早合点にご注意

人間誰しも思い込みで失敗してしまうことがありますが、同名や似通った名前の場合は特に注意が必要です。企業の場合、あまり間違い電話が多いので社名を変更してしまった話もあるようです。

通信販売の株式会社ディノス・セシール(合併によりセシールから社名変更)は元は東洋物産と言う社名でしたが、同名の全国組織の住友電工系列の商社があったことが解り、セシールに社名変更しましたが、商社の方の東洋物産もその後テクノアソシエに社名変更しています。

さて本題です。和歌山市に本社がある山本化学工業(株)は、風邪薬の主成分である解熱鎮痛剤アセトアミノフェンの国内80%を占めるトップメーカーですが、受注に製造が追いつかないとして、同社の中国製の製品を無断で混入させて販売していました。これが医薬品医療機器法違反に当たるとして和歌山県は近く同社に対して行政処分を出す方針です。

この件が報道されたことにより、とばっちりを受けたのが大阪市に本社を置く、スポーツ用品素材を生産する「山本化学工業(株)」で、たまりかねた同社が「報道についてお間違えの無いようお願いします。」とのコメントを出す騒ぎになってしまいました。コメントはこちら ↓

http://www.yamamoto-bio.com/news/news170622.html

最近はインターネットで調べごとをすることが良くありますが、企業名に限らず同姓同名が多数存在しますので、くれぐれも早合点には注意したいものです。

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