2019年12月 3日 (火)

またもや高齢者が逆走事故

先日も、高齢者の事故対策の一つとして自動ブレーキが義務化される話題を取り上げましたが、またまた高齢者による逆走事故が起きてしまいました。報道によれば80歳の男性が運転する軽自動車が関越道を走行中、立ち寄ったSAを出る際に誤ってSAへの進入レーンに入り込み、そのまま本線を4Km逆走、対向車の普通乗用車と正面衝突して双方の車は大破しました。この事故で、逆走した80歳の男性は死亡、対向車を運転していた74歳の男性も両足首を骨折する大けがを負いました。

死亡した男性は、10年ほど前に脳梗塞を発症、後遺症で足が不自由になっていたということですが、「他人に迷惑をかけたくない」として、周囲の免許証を返納したらとの声に耳を傾けず、運転を続けていたと言うことです。並走する形になった対向車線のドライバーによれば、法定速度を超える100Km以上のスピードで走行していたようで、逆走している認識を持っていなかったのではないかと言うことです。

高齢者は一般的に認識機能が低下していますが、今回の場合は認知能力が低下してしまい、正常な判断ができなくなってしまっていたことが考えられます。運転者が、自らの運転能力の低下を自覚して、運転を自粛してくれれば良いのですが、本人があくまでも運転を強行した場合は、有効な手立てがありません。異常な運転を感知し、車が自動的に停止するような機能の搭載も将来的には必要になるのかも知れません。

 

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2019年11月27日 (水)

自動ブレーキが義務化のようですが

政府が、21年度11月から新型車への自動ブレーキを義務化する方向で検討中と新聞各社が伝えています。昨今、高齢ドライバーによる暴走事故が後を絶ちませんので、これは朗報かと思いましたら、ちょっと気がかりな点がありました。報道によれば、モデルチェンジ車や新型車には、義務化が実施されますが、現行販売中の車種については25年度まで実施が猶予されると言うことで、義務化まで実に6年もあることになってしまいます。しかも、新たに販売される車が対象ですから、実際の販売数に対する割合は限定的となってしまいます。

疑問なのは、既に多くの車種で自動ブレーキが設定され、販売されているのに、何故そこまで猶予期間を設ける必要があるのか、と言うことです。当然自動ブレーキを搭載すれば、販売価格が上昇しますが、保険の掛け金では優遇される措置もありますので、ユーザーの負担はそれほど大きく無い筈です。ある自動車メーカーの調査によれば、搭載車の事故の発生率は非搭載車の15%にまで減少したと言うことですから、効果は明らかです。また、義務化までに猶予期間があってもメーカー判断で、事前実施に踏み切ることも大いに考えられます。であるならば、現行車も21年11月からの義務化に踏み切るべきではないかと考えます。

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2019年11月 7日 (木)

念には念を入れて

首里城の火災は衝撃的でしたが、出荷原因も配電盤のショートによる可能性が強まっています。また、あれだけの木造建造物が集合している場所なのに、防火体制が極めて貧弱だったことが浮き彫りになっています。今回の火災では、誰もが他の歴史的建造物は大丈夫か、と言った心配を抱いたと思います。昨夜の報道ステーションが姫路城を例に、この問題を取り上げていましたので、姫路城について改めて調べてみました。

姫路城の防火設備はスプリンクラー1078カ所、自動火災報知機669台、消火栓46カ所、モニターカメラ66台による24時間の監視となっています。そして毎日消防署との直通電話の通話確認と、1週間に一度消火訓練を実施しています。過去の消防訓練では2018年1月に、消防車両19台、人員115名による火災消火訓練を行っています。今回の首里城の火災を受け、7日に改めて消火訓練を行い、防火体制に不備がないかの点検を行うとのことです。

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姫路城大天守内部です。天井赤丸部分にスプリンクラーが設置されているのが、判ります。

首里城では屋内にスプリンクラーは設置されず、夜間は常駐の警備員はなく、火災報知機・モニターカメラも少数で出火の発見が遅れました。しかも、放水銃もわずか4基しかなかった上に、操作しようにも火災の熱で近づくことができない状態で、初期消火が全くできず、火勢を強める大きな要因となりました。

姫路城の防火体制は一見、万全に思えますが、油断は大敵。念には念を入れて万一に備えて欲しいものです。

 

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2019年10月30日 (水)

高齢者向けの限定免許を検討

高齢者が運転する車が引き起こす、信じられない事故が相次いでいます。東京池袋で発生した暴走事故では、青信号で横断歩道を渡っていた若い母子が高齢者の車にはねられ、二人とも死亡する痛ましい事故が起きています。この事故では、運転していた87歳の男性が病気で医師から運転を止められていたのに、これを無視して事故を起こしながら、未だに遺族に直接謝罪もせず、逮捕されないことに世論が反発していますが、実におかしな話だと思います。

さて、事故そのものの多くは、ブレーキ操作の際に誤ってアクセルを踏み、慌てて停止しようと、更に強く踏み込んで衝突事故に至ってしまうと、考えられています。また、その多くがAT車によるもののようです。そのため、以前から高齢者には、自動ブレーキ搭載車に限定して運転を許可してはどうかと、言った声が上がっていましたが、どうやら政府が重い腰を上げる模様です。

安倍首相は29日午後、高齢ドライバーによる事故対策で、安全機能が付いた車種のみを運転できる限定免許制度を視野に検討するよう指示、「限定免許制度の導入も視野に入れつつ、年末までにサポカーの市場導入を加速化する措置を検討する」としています。また、「歩行者に対する自動ブレーキや、ペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車を普及する必要がある」とも述べました。

どうやら、現行のAT車限定免許のように、一定の高齢者には自動ブレーキや、急発進防止機能のついた車に限って運転を認める免許を新設する構想のようです。しかし、一定の年齢で線引きするとしても、いくつからが妥当なのか、現在使用している車からの乗り換えに伴う経済負担をどうするのかなど、解決しなければならない問題がいくつもありますので、紆余曲折が予想されます。そうは言っても、高齢者事故の根本的解決方法と思われますので、どんな試案が出て来るのか注目したいと思います。

 

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2019年5月 7日 (火)

モスクワのシェレメチェボ空港で旅客機が炎上

10連休も終わり、今日から多くの人が仕事に復帰することと思いますが、連休の最後に海外で大きな航空機事故が発生しました。現地時間の5日夕方(日本時間6日未明)、モスクワのシェレメチェボ空港を離陸した、アエロフロート・ロシア航空のスホイ・スーパージェット100が離陸直後に落雷に合い機体に異常が発生、引き返して同空港に緊急着陸しましたが、滑走中に機体後部から出火、火災で乗客40人、乗員1人の合わせて41人が亡くなる大事故となりました。

事故の詳細は明らかになっていませんが、事故機は離陸後まもなく落雷に合い、通信機能が不能となったことからシェレメチュボ空港に緊急着陸したものですが、着陸時の動画によればかなりのスピードで着地したことから一度バウンドし、再度接地した時に機体後部から出火しています。一部報道によれば、落雷により事故機の速度計が正常に機能していなかった可能性があり、通常の着陸速度より高速で着地したことで、降着装置が折れ、胴体着陸になって火災となった模様です。また、離陸直後で多くの燃料が搭載されていましたが、事態が切迫していたためか、燃料の投棄を行わないまま着陸したことが、火災を大きくしたものと見られます。また、避難の際は手ぶらで非難することが決められていますが、前席の乗客が手荷物を持って避難したことで、避難に時間がかかってしまい被害を拡大したようです。

私も連休中に飛行機を利用して旅行をしましたので、とても他人事とは思えません。一般的に飛行中の落雷で事故が起きることはないようですが、この事故を契機に、落雷に対する機器の防禦性能が向上することが望まれます。

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着陸しようとする中国の海南航空機。(事故機とは関係ありません。)

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2019年4月19日 (金)

墜落したF-35A回収の動きか

空自の新型ステルス戦闘機のF-35Aが墜落してから10日が経過していますが、未だ機体発見との公式報道はありません。現場海域では海自の潜水艦救難母艦ちよだが海底での捜索活動を行っていますので、何らかの手掛かりは掴んでいるのではないかと思いますが、この種の情報についてはパイロットが機体に留まったままとなっていると考えられることから、実際に機体が引き上げられるまで公表されないことも十分考えられます。

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潜水艦救難母艦ちよだです。  (出典:防衛省HPより)

今回の水没地点は水深1500mの海底なので、捜索・引き上げの技術的な困難を伴うのではないかと思いますが、過去には水深3000mの海底から打ち上げに失敗したH-2ロケットのLE-7エンジンを回収した実績がありますので、ある程度の目算はできているものと思われます。そんな中、沖縄の那覇軍港で、米軍がチャーターしたと見られる深海作業支援船「ファン・ゴッホ」号が15日以降停泊しているのが確認され、話題となっています。情報によれば、「ファン・ゴッホ」号には3000mの海底から物資を吊り上げる能力のあるクレーンを備えていると言うことです。甲板上には「NAVY SUPSALV」の表記があるコンテナが積載されているのが確認されており、F-35A引き上げに備えて待機しているものと考えられます。SUPSALVはSupervisor of Slvage and Diving の略です。

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2019年4月16日 (火)

ノートルダム寺院大炎上

世界遺産に登録され、年間1200万人が訪れる、パリのノートルダム寺院の大聖堂が火災により炎上しています。西洋の歴史的建造物は石造りのため、火災とは無縁と思っていましたが、今回は改修中の屋根の部分から出火したようで、屋根の部分は梁や柱が木材が使用されていたので、これらが燃え上がってしまったようです。映像で尖塔が崩れ落ちる様子が繰り返し映されていましたが、フランス国民ならずとも大変ショッキングな光景でした。私もかつて訪れた際に、荘厳な様に感激した覚えがありますが、まさかこのようなことが起こるとは夢にも思いませんでした。

当局の発表によれば、主要構造物は維持できる状態とのことなので、なんとか早期に修復して欲しいものです。

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2019年4月10日 (水)

空自のF-35Aが行方不明、墜落か

昨日午後7時30分頃、航空自衛隊の最新鋭ステルス機のF-35A1機が、基地の東方135Kmの太平洋上でレーダーから機影が消え、墜落したものと見られています。行方不明となったのは国内の三菱重工で組み立てられた初号機で、3機の同型機と共に夜間の戦闘訓練を行っており、40代の3佐が搭乗していました。

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F-35A戦闘機 (出典:防衛省)

事故を受けて防衛省は24時間体制で捜索を続けていますが、機体の一部が発見されたとの情報はあるものの、未だパイロットは発見されていません。F-35はA、B、C型の3機種が開発され、これまでにおよそ350機が製造されていますが、昨年9月28日に米国ノースカロライナ州で海兵隊のF-35B1機が燃料管の不具合で、基地の周辺で墜落していますが、パイロットは無事に脱出しており、墜落事故が少ない機体との評価が上がっていました。今回の事故の詳細は明らかにされていませんが、夜間の戦闘訓練中に発生していることや、異常を知らせる通信がなかったことからパイロットがバーテイゴ(空間識失調)に陥って、海面に衝突した可能性が考えられます。

空自戦闘機の事故としては、今年2月に今回同様に戦闘訓練中のF-2が操作ミスから下降中に機体の引き起こしができなくなり、日本海に墜落する事故が起きたばかりです。また、事故を起こした第302飛行隊は先月26日に百里基地から移転し、F-4EJ改からF-35Aに機種転換し13機で活動を開始したばかりでした。

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2019年3月10日 (日)

那須茶臼岳雪崩事故で3教員を書類送検

8日、栃木県警は平成9年3月、登山講習中に高校山岳部員ら8人が死亡した雪崩事故で、講習責任者の教諭3名を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。前夜から新たな積雪で雪崩の危険が高まっていたのにもかかわらず、雪崩の発生を考慮せず、漫然と雪上歩行訓練を実施することを決定した判断に過失があり、事故につながったと判断したものです。

この講習会は栃木県高体連の山岳部長である猪瀬教諭が中心となって企画、引率して行われました。現場では2010年にも登山講習会中に雪崩が発生し、参加者が雪崩に埋もれる事態となっていましたが、その教訓は全く生かされないものでした。

当初の計画では車道を使って茶臼岳に登山する予定でしたが、悪天候を考慮して雪上歩行訓練に切り替えたものでしたが、30cm以上の新雪があったにもかかわらず、地形が全く考慮されず、雪崩事故に有効なシャベルの類も携行していませんでした。また、登山グループは無線機や携帯電話を携行していたにもかかわらず、事故の一報は一時間近く経ってから引率の教師が下山して伝えると言う体たらくで、講習会の体をなしていませんでした。

猪瀬氏は事故後の会見で、「経験則から雪崩は無いと考えた」「絶対安全と判断した」と語っていましたが、指導者としての資質に欠けるとしか言いようのない耳を疑う認識でした。このような悲惨な事故を繰り返さないためにも、関係者の責任についてしっかり追及して欲しいと願わずにはいられません。

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2019年3月 2日 (土)

OH-1ヘリが飛行再開

陸自のOH-1観測ヘリは全機飛行停止となっていましたが、3月1日から飛行を再開すると発表されました。OH-1は川崎重工によって国産開発された機体ですが、2015年12月にエンジンに不具合が発生したため、全機が飛行停止の措置が取られていました。

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OH-1観測ヘリコプターです。

エンジンの不具合はタービンブレードに原因があったことが判明し、対策をした部品に交換して異常がないことが確認されたため、飛行再開となったものです。

観測ヘリと言うのは長距離砲や迫撃砲を発射した場合、着弾地点を監視して攻撃の成果を確認したり、目標位置の修正を行うための観測を行うヘリコプターです。OH-1は前任機種のOH-6を更新する目的で開発されましたが、本当は攻撃ヘリの国産化の意図があり、航空機の国内開発を米国の横槍によってつぶされないために、敢えて観測ヘリと開発されたとの説があります。そのためか、機体はまるで攻撃ヘリのような形状をしています。

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ところが、攻撃ヘリ開発の夢は国産汎用ヘリの官製談合事件が摘発されてあえなく頓挫してしまい、OH-1だけが取り残される結果となってしまいました。

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攻撃ヘリについては、歩兵の携帯ミサイルの進歩によって脆弱性が顕著になったことから、一部に不要論もありますが、車両よりも高速であることや、上空からの攻撃が可能なこと、小型の対艦ミサイルの装備が可能なので、ミッションの幅が広がることや、相手の攻撃ヘリに対する対抗手段であることなど現時点では有効な装備と考えられますので、できれば国産化して欲しいところではあります。

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